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2010.12.06

阿久根市・市長リコール成立

朝日新聞より「竹原・阿久根市長のリコール成立、即日失職

2010年12月6日0時23分

市長と市議会の対立が続く鹿児島県阿久根市で5日、竹原信一市長(51)の解職の賛否を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成票(7543票)が反対票(7145票)を上回り、解職が成立した。
竹原氏は即日失職した。

当日有権者数は1万9756人で、投票率は75.63%だった。

今後の焦点は、来年1月に予定される出直し市長選に移る。

「期日前投票の票数を確認する」として開票開始は約40分遅れた。

開票結果が確定したのは市選管の想定より1時間40分遅い午後11時40分。

結果は解職賛成51.35%、反対48.65%の接戦だった

竹原氏は同日午後11時すぎに同市内で記者会見し、

「また次に選挙があります」と敗北宣言。「市民の皆さんが、いろんな体験をする機会として前向きに考えたい」
と語った。

リコール委員会側にも笑顔はなく

「賛成票は、前回の市長選や署名数を下回った。出直し選挙は厳しい戦いになる」
と述べた。

半年近く議会を招集しないまま条例や予算を専決処分で決めた手法、議会との対立が招いた市政の混乱を、市民は否定した。

首長と議会の関係を見直す地方自治法改正論議にも影響した「阿久根騒動」は、一つの節目を迎えた。

ただ、竹原氏は来年1月に行われる出直し市長選に立候補する意向を表明している。

解職請求(リコール)運動を進めてきた市民団体「阿久根市長リコール委員会」の監事、西平良将氏(37)も立候補する意向で、騒動は少なくとも年明けまで続く。

竹原氏は市議1期目の2008年8月、「市役所・市議会改革」を公約して市長選で初当選。
就任直後、議員定数を16から6に減らす条例改正案を議会に提案し、否決されて対立へ。
09年4月、議会から2度目の不信任決議を受けて失職したが、翌5月の出直し市長選で再選されると強権的な姿勢を強めていった。

課ごとに人件費総額を記して張り出していた紙をはがした職員を昨年7月、懲戒免職処分にした。職員が訴えた裁判で「処分は不当」とする判決が出ても「裁判所に自治はできない」と無視した。

今年3月から議会出席を拒否。知事から2度の是正勧告を受けて8月末に臨時議会を開くまでに、市長と市職員、市議のボーナス減額や市議報酬の日当制(日額1万円)導入、来年度からの固定資産税率引き下げ、副市長選任など十数件を専決処分で決めた。

その多くを議会側は「議決が必要なのに議会招集の要請にも応じず、違法性が高い」として承認しなかったが、竹原氏は「専決の効力が優先する」として撤回しなかった。

こうした手法は「独善的」だとして8月、リコール委を中心に市長解職請求の署名集めが始まり、有権者の半数を超す1万197人分の署名が集まった。リコール委は10月、市選管に本請求した。

阿久根市選管の発表では、

当日有権者数19,756人
投票者数14,941人
投票率75.63%
賛成7,543
反対7,145
進捗率(%)100%

となっていて、200票が動けば結果が変わりました。
これは、有権者の1%に相当します。
僅差ですね。

やはり、市議会に対する批判も非常に強いのでしょう。

読売新聞より「市民感情に市議戸惑い?…阿久根市混迷

「阿久根市議会リコール実行委員会」が、議会(定数16、欠員2)解散を求める9266人分の署名を市選管に提出した29日、市長派議員らは「議会解散は市民の意思」と訴え、反市長派の議員らは予想を上回る署名数に一様に厳しい表情を見せた。

竹原信一市長の解職請求も同時進行する中、“もう一つのリコール”が現実味を帯び、市政はさらに混迷を深めそうだ。

◆議会リコール実行委

竹原市長を支持する議員らでつくる議会リコール実行委は、午後2時から記者会見した。

委員長の石沢正彰議員は、10月下旬から1か月間の署名活動中、署名を集める受任者が計画の200人を下回る119人だったとしたうえで、

「私たちの署名活動はまさに草の根運動。目標の8000人を超え、よしという気持ちだ」
と声を弾ませた。

竹原市長の解職の賛否を問う住民投票(12月5日投開票)に向けては

「プラスに作用すると思う。市長リコールを阻止したい」
と意気込みを語った。

中心メンバーの一人で、9月定例会初日の9月29日に議場に立てこもり、除名処分を受けた牟田学・前議員は

「このままの議会では駄目だという市民の意思。議会を変えなくてはならない」
と感想を述べた。

◆反市長派議員

一方、反市長派議員らは、9000人を超える署名数に対し、一様に驚きの声を上げた。

岩崎健二議員は

「(住民投票に必要な)6700人分は集まるだろうと思っていたが、予想外の多さだ。市政の改革は必要だが、法を無視した改革に問題があるということを、市民に理解していただきたいのだが」
と語った。

浜之上大成議長は

「議会に対する批判があるのは事実。市長を代えないと将来に禍根を残すことに変わりはないが、議会も反省しなくてはならない」
と厳しい表情で語った。

また、議会の自主解散について、岩崎議員は「現時点では考えていない」と否定した。

(2010年11月30日15時04分 読売新聞)

住民投票の結果によって、議会の解散後に、市議選になりますが、市長リコールの結果として、市議会批判の声が大きいということは、市議会が総辞職して市議選という可能性もありますね。

それにしても、市長は解職されましたが、混乱の元となった、市長と市議会の対立構造には変化がなく、有権者の声も拮抗しているのでは、今後も同じようの状況が続くように思えます。

12月 6, 2010 at 01:47 午前 国内の政治・行政・司法 |

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