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2010.12.29

日本の出版業界と電子書籍

毎日新聞より「<電子書籍>世界標準、日本語も対応 EPUB縦書き可能に

米電子書籍標準化団体「国際電子出版フォーラム(IDPF)」の電子書籍の閲覧方式「EPUB(イーパブ)」が来年5月、日本語に正式対応することが28日、分かった。

米アップルの「iPad」が採用するなど事実上の世界標準となっているが、日本語などの縦書きを想定しておらず、国内では普及していなかった。

日本語対応したイーパブを国内の出版社や電子書籍端末のメーカーが採用すれば、開発にかかる時間や費用を大幅に抑えられ、電子書籍のさらなる普及に道を開くことになる。【宇都宮裕一、南敦子】

日本電子出版協会が今年4月、日本語対応を提案。
その後、IDPFから内諾を得た。
日本電子出版協会は技術者を派遣し、日本語対応のためのプログラム作成に協力している。
来年5月に完成予定のイーパブ3.0は、日本語の縦書きや句読点の禁則処理、ルビ表記などに対応する。同じく縦書きの中国語のほか、右から左へ書くアラビア語やヘブライ語にも対応する。

米国の電子書籍市場は、米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が火付け役となり急成長。10年の電子書籍市場は前年比3倍超との試算もある。

一方、日本国内はシャープが開発した「XMDF」や日本企業ボイジャーの「ドットブック」などが混在。互換性がないため、出版社はそれぞれの方式で書籍のデジタル化を進めている。

インターネット検索最大手のヤフーと集英社は来春販売する電子書籍の漫画にイーパブを採用した。

しかし、国内の大手家電メーカーや書店、携帯電話会社は独自の提携戦略を展開。国内の大手出版社や印刷会社が書籍のデジタル化を容易にする統一規格づくりに乗り出していた。

◇ことば EPUB

欧米の小説を電子化するために生まれ、画面の大きさに応じて文字数やレイアウトが自動的に変わる「リフロー」という機能が特徴。
米アップル、米グーグル、ソニーが採用するなど海外で主流になっている。

毎日新聞 2010年12月29日 2時37分

まあこういう段階なのだから、日本語の電子書籍が普及しないのも当然のように思えますが、わたしはこの問題も含めて技術的な課題をクリアーしても、日本の書籍流通の問題を何とかしないと、本離れ問題は解決しないだろうと思います。

本は、再販指定商品なのでメーカーである出版社が価格を決定します。
そして、日本全国どこでも同じ価格で販売されています。
書店に並んでいる本はメーカーの在庫品であり、書店は期間限定で預かっているだけです。

このために、書店が独自セールで値引き販売すると行ったことが非常にやりにくくなっています。
基本的には、書店が自らの責任で買い取ってしまえば、値引き販売も出来ますが。

では、再販指定商品から外してしまえば良いではないか?と考えると、そうそう簡単な事ではありません。

書籍のコストの大半は、製作段階で生じるものです。しかし、コストを回収するための期間は、売れ行きによって決まりますから学術書のような何年もかかって売り切ることが出来るような出版物のコスト回収に何年も掛けていたら、出版社が持ちません。

これは結局は、金融の問題であって、取り次ぎの業務が出版物の流通であるとともに、金融でもあるのです。

従って、再販指定商品のところをいきなり外しても、出版を保証する金融制度を何とかしないと、出版社が持ちません。

個人的には、あまりに零細な出版社が存続できる状態は好ましいとは思えませんが、現在でもコスト回収のリードタイムが3ヶ月以上であることを考えると、出版社が半年以上の資金がないと出版が出来ないわけで、そのために自転車操業になっているのが実体です。

出版社のビジネス自体を何とかしないと、出版業界は構造的斜陽産業になっていくしかないでしょう。

12月 29, 2010 at 08:36 午前 経済・経営 |

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