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2010.10.08

郵便不正事件・別の展開。

読売新聞より「特捜検事が脅迫的…大阪地裁、調書を不採用

障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用してダイレクトメール(DM)を発送したとして郵便法違反などに問われた広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市)の社長と元役員の公判で、大阪地裁(横田信之裁判長)は7日、元役員が大阪地検特捜部検事(37)(当時)から脅迫的な取り調べを受けていたとして、捜査段階に作成された元役員の調書計12通を証拠として採用しないことを決めた。

特捜部が摘発した偽証明書発行事件でも、同地裁は厚生労働省元局長(無罪確定)の関与を認めた元係長(41)(公判中)などの供述調書を「信用できない」として証拠採用しなかった。
今回の決定は特捜部の捜査手法を改めて批判したといえる。

起訴状では、同社の社長(54)と元役員(57)両被告は2006年4月~08年10月、企業のDM約2630万通を不正に発送し、正規の郵便料金との差額約31億2200万円を免れるなどしたとされる。

2人は起訴内容を認めたが、社長は

「取り調べ検事は、政治家に金を渡したと供述させるために、『刑務所に15年間入れてやる』『息子を逮捕する』と脅した」
と主張、調書を採用しないよう求めた。
検察側は
「阿部被告は逮捕直後から容疑を認めており、自白強要の必要がない」
と反論していた。

横田裁判長は

「俺がすべてを握っている」
などと、取り調べ時の検事の発言を記録したノートを引用し、
「被告は供述内容を争っておらず、取り調べの状況だけうそを書く理由がない」
とし、内容は信用できるとした。

また、検事が取り調べ状況のメモを廃棄したことを挙げ、

「客観的な資料がなく、阿部被告の説明を退けられない」
と指摘した。

(2010年10月8日03時08分 読売新聞)

いやはや、郵便料金の不正割引の実行犯ですから、事件の現実はあって、被告も認めています。
しかし、供述調書の一部が証拠採用されなかった。

おそらくは、事実の証拠はあるし、供述調書も何通かは証拠採用されているだろと思いますが、下手をすると「立証がない」となりかねないですね。

そんな事になったら、事件は現実にあったのに、検察がぶちこわして処罰できなくなった、となるのかもしれません。

問題の質としては、証拠物を廃棄してしまった、などと同じでしょうか?
捜査手法が、刑事裁判を不成立にする、では本末転倒であります。こっちの方が大問題だ。

10月 8, 2010 at 09:59 午前 事件と裁判 |

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