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2010.09.04

阿久根市長・議決済みの条例を執行せず、と宣言

読売新聞より「阿久根市長、半年ぶりの市民懇談会開く

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は3日、市民会館で市民懇談会を開き、8月の臨時議会で可決された通年議会を可能とする条例改正を公布しない考えを示した。

公布されなければ改正条例は施行されないため、反市長派は反発している。

通年議会は、竹原市長が議会を招集せずに専決処分を繰り返したことに対抗し、反市長派議員が8月26日の臨時議会に提案、賛成多数で可決された。

専決処分はやむを得ず議会を開けない場合などに限って許されており、通年議会が実現すれば、専決処分が難しくなる。

地方自治法の規定では、議決書が市長に送付された翌日の同28日から20日以内に市長は公布しなければならない。

懇談会には、市長を支持する住民を中心に約300人が参加。

竹原市長は

「専決処分は議会で不承認になっても有効」
と主張したうえで、
「通年議会は専決処分の阻止が目的。私は執行しませんから、何の効果もない」
と述べた。
(2010年9月4日01時35分 読売新聞)

これは想像外でありました。
地方自治法には、

第138条の2〔執行機関の義務〕
普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。
第16条〔条例・規則等の公布・公表・施行期日〕

普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があつたときは、その日から三日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。

②普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から二十日以内にこれを公布しなければならない。

③条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して十日を経過した日から、これを施行する。

④当該普通地方公共団体の長の署名、施行期日の特例その他条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。

⑤前二項の規定は、普通地方公共団体の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程で公表を要するものにこれを準用する。但し、法令又は条例に特別の定があるときは、この限りでない。

と当たり前に書いてありますから、執行しないと地方自治法違反ですよ。
そもそも、専決処分も地方自治法違反だし、こういう主張が出てくることを法律は想定していない、ということでしょう。

9月 4, 2010 at 10:39 午前 国内の政治・行政・司法 |

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