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2010.09.11

検察審査会・この決定は大いに疑問

47NEWS より「木村剛司衆院議員ら不起訴不当 東京第1検察審査会

2007年の東京都墨田区議選で選挙カーのガソリン代を区に水増し請求したとして詐欺容疑で告発された民主党の木村剛司衆院議員(39)ら当時の立候補者10人を起訴猶予とした東京地検の処分について、東京第1検察審査会が不起訴不当と議決していたことが10日、分かった。

審査会は議決理由で「区に全額返納されたことをもって、犯罪を許す一要因とする考えには賛同できない」とした。8月26日付。

木村氏は「議決書を見ていないのでコメントできない」と話している。
東京地検が再捜査する見通し。

議決は

「公費負担制度を悪用して公職の候補者になろうとすること自体、区民の期待を裏切る行為」
と指摘。区長が被害届を出さなかった点にも触れ
「区民の総意であるか疑わしい。区長としては厳しく対応すべきだ」
と求めた。

10人は07年4月の墨田区議選に立候補。選挙期間中に実際に使った選挙カーのガソリン代を上回る約3万~5万1千円を区に請求、差額をだまし取ったとして、市民団体代表から07年10月に詐欺容疑で警視庁に告発され、書類送検された。

東京地検は今年3月、水増し分を返納していることなどを理由に全員起訴猶予としていた。 2010/09/10 19:13 【共同通信】

これは、かなりの無理筋ではないかと思います。

選挙カーのガソリン代だから、公選法の規定を守らなかった、というのが事実ですね。
それに対して、詐欺容疑で告発した。

公選法違反が明らかになった時点で、返納するなりしたのでしょう。
基本的には、錯誤による誤請求扱いだったのだろうと思います。

詐欺容疑での告発が、返納の後なのか前なのかが分からないのですが、公選法上のなんからの結論は出ているでしょうから、下手をすると詐欺容疑は同じ問題を二重に刑事事件化することになるのかもしれない。

詐欺容疑が先で、公選法違反が後から問題になるのは、現実問題としてあってはならないことです。
個人の犯罪よりも、選挙制度の安定の方が優先でしょう。

その上で、不起訴になっているわけで、検察審査会が問題にするべきこと中に、公選法違反とされる問題について、詐欺罪により処罰するべきだ、という決定はあまりに恣意的に過ぎるかと思います。

さらに、

区長が被害届を出さなかった点にも触れ 「区民の総意であるか疑わしい。区長としては厳しく対応すべきだ」 と求めた。
というのは、行政上命令のように取れますが、検察審査会は司法の一角であるはずで、これは暴走と言うべきでしょう。

9月 11, 2010 at 12:27 午後 国内の政治・行政・司法 |

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