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2010.08.19

ブラックベリー問題とは

読売新聞より「ブラックベリー、規制広がる理由は?

世界的に普及している高機能携帯電話(スマートフォン)「ブラックベリー」を巡り、アラブ首長国連邦(UAE)やインドなど、世界各国で電子メールやサイトの閲覧機能を制限する動きが広がっている。

何が起きているのだろうか。

ブラックベリーは、カナダの携帯電話メーカー「リサーチ・イン・モーション(RIM)」社の製造するスマートフォン。
1990年代末から北米で人気となり、オバマ大統領も愛用していることで知られる。
今年5月末時点で、175か国で累計1億台以上を販売。利用者はビジネスマンなど約4600万人に上る。

人気の一つは、独自の通信方法。データ通信の内容を暗号化して、サーバーに送信する仕組みで、企業情報などの秘密を守りたい顧客のニーズに応えてきた。

ところが、この「強み」がむしろ、各国で問題になっている。強力な暗号化が施されている上に、サーバーが国内にないため、当局が通信内容を監視するのは困難だ。このため、「テロや犯罪に使われるのでは」との懸念を抱く国が反発を強めている。

UAE政府は今月1日、10月からブラックベリーのメールやサイト閲覧などの機能を禁止すると表明。

サウジアラビア政府も、「改善策がとられない場合、6日から機能を制限する」と発表した。同国では実際に一時、利用の一部が制限され、RIM社は、当局が通信内容を監視できるよう、サウジ国内にサーバーを設置することで合意した。

インド政府も、「月末までに懸念が解消されない場合は国内サービスを停止する」と迫っているとされる。RIM社は「各国政府との協議内容は明かせないが、できる限り協力するよう真摯(しんし)に努力している」としている。

慶応大の武田圭史教授(情報セキュリティー)は

「現在、ブラックベリーを問題視している国の多くはこれまでも政治的内容などに関して、ネットへのアクセス制限をかけており、今回もその一環」
としながら、こうも話す。
「それぞれの国では、官僚や重要なビジネスマンにおけるブラックベリーの利用率が高く、特定の企業のサーバーを経由することで、自国の情報が他国に筒抜けになることへの警戒心もあるのではないか

では、日本はどうなのか。日本では2006年から法人向けに、08年からは個人向けにも販売が始まったが、調査会社MM総研の調べによると、09年度の全携帯端末の国内出荷台数におけるシェア(占有率)はわずか0・3%(10万台)。

通信の秘密もあり、サービス停止の問題が突然浮上する可能性は低いだろう。

武田教授は

例えば、他国のテロリストが日本でブラックベリーを使い、テロを起こした場合、日本の当局の捜査は困難になる。セキュリティーとプライバシーの兼ね合いという意味では日本も無縁ではない
と話している。(十時武士)

◆高機能携帯電話(スマートフォン)

小型キーボードか、指で画面に触って操作できるタッチパネルの付いた携帯電話。パソコン用のインターネットサイトが閲覧でき、パソコンのようにソフトウエアを取り込み、自分の使いやすいよう仕様の変更もできる。iPhone(アイフォーン)の登場などで国内でも普及が進んでいる。
(2010年8月19日18時04分 読売新聞)

ホンネとタテマエの争いのようなところがありますね。

通信の秘密とは何を秘密にするべきなのか、誰が何の秘密を守るのか?という問題に直面します。

通信には、

  • アドレス(発信者・受信者)
  • 本文
  • 通信の記録(ログ)
が、含まれていて、直感的に本文が秘密の対象であることは、分かりますが、通信したこと自体も秘密である、というのが法学上の一般的解釈です。
確かに「内容は言えませんが、AさんはBさんに、1日に100通の発信をしています」なんて情報を公開されたら「何かがあった」と分かってしまいますから、秘密の暴露になります。

しかし、アドレス情報に属する、メールアドレス、電話番号、氏名、住所、といったものは、ある程度社会に公表しないと、意味がない。
これは結局は「Aさんは日本に住んでます」といった情報は、秘密とは言い難いということでしょう。

通信は、仲介者(通信事業者)が居て成り立つことですから、上記の「通信の秘密」は結局は通信事業者の秘密保持義務、となります。
このときに、通信事業者は誰に対してどの程度の秘密保持をするのか?という程度問題が出てきます。

通信事業者が、裁判所の命令に対しても「通信の秘密だ」といって情報を開示しない場合、テロ事件を含めて、事件事故で被害を食い止められない、といった事になるでしょうから、ある条件下では通信事業者は秘密の開示をします。
主に、政府にですね。

それが、インターネット時代で、通信事業者自体が国境を越えてしまった。
このために、上記の条件を満たすべく、各国が動いたわけで、法律が国境を越えられないことの問題が、また一つ具体的になった。と理解するべきでしょう。

8月 19, 2010 at 07:32 午後 セキュリティと法学 |

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コメント

ネタ提供なのですが
http://www.nantoka.com/~kei/diary/?20100823&to=201008231#T201008231

もともと岡崎中央市立図書館のHPに
蔵書データ取得の目的で自作のクローラーを走らせていたら負荷がかかって再起動が必要な状態が度々発生してしまったそうです。
そこでクローラ作者が警告も無しに逮捕されてしまったという事件です。
逮捕自体もひどい話なのですが、
今回図書館側もホイホイ利用者情報を警察に提供していたんじゃないかという話です。

投稿: サルガッソー | 2010/08/24 12:45:38

えっ?

この事件は、岡崎図書館が告発したのでしょう?

だから、告発に伴って、証拠の提出は当然のことではないかと?

もちろん、岡崎図書館も警察もトンチキだということに代わりはないですが、情報提供とはちがう問題ではないのでは?

投稿: 酔うぞ | 2010/08/24 22:50:00

今回は被害届であって告発ではないかと思います

http://www.nantoka.com/~kei/diary/?20100718S1
http://www.nantoka.com/~kei/diary/?20100823

被害届提出前に
『「さくらインターネット」ドメインのメールアドレスを登録していた利用者4人の氏名、住所、電話番号、生年月日などの情報も、県警の照会に応じて任意で提出しています』
とのことです。

アクセスログならまだしも登録利用者情報(4人と言うことは明らかに実行者以外の情報も含まれてます)を任意でホイホイ渡したということです。

投稿: サルガッソー | 2010/08/25 12:36:32

10月にでも、上原先生に聞いてきましょう。

投稿: 酔うぞ | 2010/08/25 16:55:38

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