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2010.07.07

法科大学院・個々の大学院ではなくて仕組みを見直すべきだ

NHKニューより「法科大学院 組織見直しを

7月7日 4時34分 動画あり

法科大学院のあり方について、政府の作業チームは検討結果をまとめ、この中で、法科大学院の中には教育の質の確保など問題が改善されていない学校があり、統廃合を含めた組織の見直しなどを進めるべきだとしています。

法科大学院をめぐっては、卒業生の司法試験の合格率が年々下がっていて、去年は28%にとどまったことなどから、政府は法科大学院のあり方を見直すため、法務省や文部科学省などによる作業チームを設けて検討を進め、6日、検討結果を発表しました。

それによりますと、全国で現在74ある法科大学院の中には、入学試験の競争性が十分に確保されていないうえ、質の高い教員も確保できておらず、こうした問題への改善が進んでいない学校もあると指摘しています。

そして、今後、全体の定員の削減や法科大学院の統廃合を含めた組織の見直しを進める必要があるとしたうえで、改善が進まない場合は、国からの財政支援などを中止することも検討すべきだとしています。

加藤法務副大臣は、記者会見で「今回取りまとめた結果が、今後の議論の土台になる。できるだけ速やかに政府全体で検討を始めたい」と述べました。

政府は法科大学院のあり方を見直すため、法務省や文部科学省などによる作業チームを設けて検討を進め、6日、検討結果を発表しました。

何度か指摘していますが、法科大学院の管轄は文科省です。
わたしには、実務家養成という観点で大学とは別の組織にするのだから、法務省管轄での方が良いだろうと思えるのですが、文科省管轄です。

その結果、成績評価が相対評価になってしまった。
当然、同じ法科大学院内での相対評価です。

まあ、司法試験が資格試験だとすると(実際には競争選抜)法科大学院での評価が相対評価であっても構わないような気がしますが、それなら司法試験の直接受験を認めればよいのに、現実的に直接受験はほぼ不可能なので法科大学院の修了が事実上義務化されています。

法科大学院生の立場から見ると、全司法試験受験生(ライバル)の中で、自分がどの成績であるかをしる方がはるかに現実的でしょうから、統一試験でもやって絶対評価を示した方が良いと思うのです。

色々な問題を含みつつ、今回の「政府の作業チーム検討結果報告」になったわけですが、面白いのは、法務省が主導したように見えることです。

そもそも、法科大学院を作って何をするつもりだったのでしょうか?

確かに、法曹人が足りないという声はありました。また、会社などで法律の専門家が必要になる、という将来予測もありました。

しかし、それだけでは司法研修所の機能拡大ぐらいで対処できたはずで、法科大学院を作るのが合理的であったかは、大いに疑問です。

おそらくは、法科大学院制度を検討し始めた時点でも、上記のような議論はあっただろうと思いますが、それを一気に多数の法科大学院の設置に動いたのは、大学側つまり文科省の意向であったのでしょう。

大学にとって18歳年齢の減少に対抗して、収益の元である学生を確保するために、全く新たな学校を作るのが大変魅力的だった、というのは間違えないでしょう。

おそらくは、法科大学院を作ることだけを文科省は強力に推進した。法務省などは「勝手にやってくれ」と放置した。
しかし、いよいよ司法試験受験者が法科大学院卒業者に限定されると、色々な問題点が明らかになってきて、行政全体として「このままではダメだ」となったのだと思います。

司法試験が、実務家の資格試験であるのなら、そもそも受験資格を問うのがおかしいと思います。 学歴に関係なく、実力試験でよいでしょう。

日弁連会長の宇都宮弁護士、弘中淳一郎弁護士、久保利英明弁護士はいずれも法学部在学中に司法試験に合格しています。

確かに、あまり若くして弁護士として独立すると「世間知らず」とか言われることもありますが、それは個人的な問題であって一律に法科大学院に放り込めば、人格的に練れた弁護士になるとはとうてい思えない。

多様な法曹人を要請する必要があるのは間違えなく、法科大学院だけが法曹人の入口である仕組みはまずいと思います。

7月 7, 2010 at 10:02 午前 セキュリティと法学 |

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コメント

実務家を目指す人材を育てるのだから、法務省管轄の職業能力開発校か職業訓練校のようにすれば良かったのかもしれませんね。

投稿: 昭ちゃん | 2010/07/07 14:51:29

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