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2010.07.04

行政の連携で何とかなるものか?

読売新聞より「子供に3回会えなければ児相通告…福岡市に提言

福岡市内に総本部を置く宗教団体の職員夫婦が今年1月、病気の長男(生後7か月)に医師の治療を受けさせず死亡させた事件を受け、市は2日、弁護士や大学教授ら外部の専門家6人が再発防止策をまとめた検証報告書を発表した。

乳幼児健診や民生委員らが家庭訪問を3回試みても、子どもに会えなかった場合、児童相談所に虐待通告する仕組みをつくるよう市に提言している。

報告書によると、市は昨年5月14日、福岡市東区の自宅に民生委員を派遣したが、母親は顔を見せず、インターホン越しに応対しただけだった。

1週間後に4か月健診の案内を郵送したが受診せず、同年9月に保健師が訪問した時も不在だった。

重度のアトピー性皮膚炎にかかっていた長男は同年10月、低栄養による敗血症などで死亡した。

報告書では、市が乳幼児健診を受けない家庭の状況を把握できなくても、虐待の疑いを察知しなければ、特段の措置を取っていない点を重視。
子育て支援の部署に虐待防止への積極的関与を求めた。

提言について児童虐待に詳しい関西学院大の才村純教授(児童福祉論)は、

「乳幼児健診を受けない家庭で虐待が起きていたケースは多い。この仕組みがうまく機能すれば他の自治体の参考になるだろう」
と評価。
しかし、市こども家庭課は、4か月健診を受けない家庭だけでも年間約300世帯に上り、態勢を整えるためには費用と人員が必要、としている。

この事件で、夫婦は保護責任者遺棄致死罪で福岡地裁に起訴され、12日に裁判員裁判の初公判が行われる。

(2010年7月4日12時14分 読売新聞)

まあ、やらないよりはよほどマシでしょうが、もうちょっと全体的なシステム設計が必要なように思います。

確かに、民生委員が家庭の様子を察知しつつ、児童を保護するに至らなかったのだから、児童の保護を専門とする、児童相談所に通知するのは当然ではありますが、児相が行ったが拒否されたという例も多数報告されています。

全体としてどうするか?という仕組みを考えないと「あっち任せたから・・・・」という言い訳に使われそうにも思います。

ところで、再発防止策のきっかけになった「宗教団体の職員夫婦が病気の長男(生後7か月)に医師の治療を受けさせず死亡」という事件は、バリバリのカルト宗教事件であって、浄霊などとやっているわけです、そういうこと自体が危ういのだから、今後も同じように児童の死亡事件の可能性はあると考えるべきで、それなりに注視している必要があると思うのですが。

7月 4, 2010 at 12:32 午後 国内の政治・行政・司法 |

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