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2010.07.07

貧困ビジネス・なんでこの程度のことを抑止できないのか?

サンケイ新聞より「【貧困ビジネス】NPO元代表を再逮捕 うそ転居で生活保護費詐欺

2010.7.7 08:46

NPO法人「いきよう会」(解散)による生活保護費詐取事件で、保護費を目的に受給者を転居させ、大阪市から敷金など約40万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査4課は6日、詐欺の疑いで、いきよう会元代表(51)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。

府警によると「間違いありません」と容疑を認めている。

逮捕容疑は、平成20年11月、受給者の女性(43)が実際は家賃滞納で家主から立ち退きを要求されたのに、市の担当者に「家主から、身内を住まわせるので出てほしいといわれている」とうそをつかせ、虚偽の賃貸借契約解除書を提出。新居の敷金など転居にかかる保護費約40万円を市から詐取したとしている。

府警によると、女性はこれまでにさまざまな名目でNPO元代表に借用書を書かされ、受給していた障害者基礎年金などを取られていたといい、渡した金からNPO元代表が家賃を支払っていたと思い込んでいたという。

こういう事件の可能性は、常にあるわけでこの事件が特に異例なことではないでしょう。

であるならば、事件をどうやって抑止するのか?を考えるべきですが、全てを行政がやったら社会全体としては、非常に不効率になるでしょうから、民間の事業も促進するべきだ、となります。

民間が動きかつ、事件を抑止するためには、会計監査など結果や途中経過の公表の義務づけが不可欠です。

「小泉改革」に代表され、今も声高に叫ばれている「改革」や「事業仕分け」は行政がやっていた実務部門だけを民間に放り出す、といったないようで、行政が実施していたときと同じ結果を保証する担保無しに、「改革」してきました。

その結果が、極めて安定性のない社会になってきた。

安定性がないこと自体は、素早い変化が期待できるという意味では「改革」の結果ではありますが、それが犯罪的な分野に踏み込んでも良いとするのか?という問題です。

アメリカの金融不安の元は、「わけの分からない証券を販売」できた事でしょう。
「改革」とは単に歯止めを無くせばよい、ということではないはずです。 現時点の歯止めの1が正しく無いから、ずらすというのが趣旨であるはずで、そのずれた範囲でのルール違反については、従来以上の重い罰則を課すといった配慮が必要であったはずです。

7月 7, 2010 at 10:23 午前 国内の政治・行政・司法 |

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