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2010.07.16

原油流出事故のまとめ記事

ニューズウィーク日本版より「BP原油流出、史上最悪の環境・産業災害を招いた深海油田探査の野望と教訓

全5ページの長いものです。
良くまとまっていて、問題点色々と指摘しています。

原油流出

深海に賭けたBPとオバマの誤算

Crude Awakening

オバマが沖合での石油・天然ガスの探査・開発にゴーサインを出した矢先の大惨事。被害拡大につれ人々の怒りは募りBPの経営危機も深刻に

2010年07月16日(金)12時09分

エバン・トーマス、ダニエル・ストーン(ワシントン支局)、ウィリアム・アンダーヒル(ロンドン支局)、マシュー・フィリップス、ラビ・ソマイヤ

[2010年6月23日号掲載]

「アメリカの敵」ナンバーワンは、もはやトヨタ自動車でもイランでもない。イギリスの国際石油資本BPだと、英フィナンシャル・タイムズ紙は嘆く。

※下記の図はクリックするとポップアップで拡大します


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 4月20日に米ルイジアナ州沖のメキシコ湾の深海油田掘削施設ディープウオーター・ホライズンで作業員11人が犠牲となる爆発事故が起きてから8週間。いまだ原油の流出が止まらず、被害は海洋生物から沿岸の地域住民に拡大。

火消し役のはずのBPのトニー・ヘイワードCEO(最高経営責任者)が、「海の大きさに比べれば流出した原油の量など微々たるもの」と発言するなど無神経ぶりを発揮していることもあって、アメリカ人は日増しにBPへの反発を強めている。

 それと比例するように、バラク・オバマ米大統領の対応にも不満が噴出。

6月7日に発表されたABCニュースとワシントン・ポストの共同世論調査ではオバマに批判的な人が69%に達し、ハリケーン・カトリーナのときのジョージ・W・ブッシュ大統領に対する批判率62%を上回った。

 いら立つ世論に背中を押されるように、オバマ政権がBPに科す「罰金」は次第に厳しくなり、BPの株価は事故発生から40%以上下落した。買収やBPの「プランB(バンクラプシー=破綻計画)」が株式市場やイギリス政府の動揺を誘うまでになっている。

 原油流出量は既にアメリカ史上最大となり、自然破壊はもちろんルイジアナ、フロリダなど沿岸各州の地域経済に対する影響も甚大だ。事故はなぜ起こり、なぜここまで拡大したのか。再発を防止する手だてはあるのか。

 先のABCニュースとワシントン・ポストの世論調査によると、BPに批判的なアメリカ人は81%にも上る。オバマ政権は地域住民への補償や事故対策費用は全面的にBPに支払わせる方針で、BPが負担した事故対策費は既に14億ドルを超える。

イギリス人の年金も減る

 さらにケン・サラザール米内務長官は6月9日、掘削作業の停止で一時解雇される労働者の給与の支払いを新たに要求

BPの株価は1日で16%近く急落した。米政権はBPを「決して容赦しない」と、サラザールは言う。

 米議会は、BPに配当の支払いを停止して原油流出の被害を受けた数百万人の地域住民への補償を優先させることを求めている。

減配に陥るとすれば、92年の景気後退以来のことになる。

 ヘイワードらBPの経営幹部は6月16日、こうした険悪ムードを解消するためオバマに会いに行く。配当停止の「手土産」を持参するという報道もある。高配当(昨年は9%)が魅力のBPのような企業が配当を停止するのは、かなり思い切った行為。株価がさらに下落する可能性もあるからだ。

 イギリス政府も助け舟を出すつもりでいるようだ。キャメロン新政権のビジネス・イノベーション・技能相、ビンセント・ケーブルが先週語ったように、巨大企業BPに何かあればイギリス経済にも直接間接に重大な影響が及ぶ。

 昨年BPが支払った配当総額は100億ドルに上り、イギリスで支払われた配当全体の約14%を占めた。イギリスではほとんどすべての年金基金にBP株が組み込まれており、国内で1800万人、人口の30%が何らかの形で同社の株式を所有しているといわれる。

 デービッド・キャメロン英首相はBP株が急落した翌6月10日に、政府としてBPを支援する用意があると表明。株価は反発した。

 12日にはキャメロンとオバマが電話会談を行い、BPが迅速に対処すべきとの認識で一致した。だが、事故後次々と明らかになったBPの安全対策の不備や技術的な未熟さ、事故対応のつたなさを思えば、それで安心できるわけではない。

 何より原油流出は今も止まっていないし、その流出量や汚染範囲は新たな調査結果が出るたびに大きくなっている。最近、米政府調査団の一員である大学教授がAP通信に語ったところによると、BPが日量220万~450万リットルと推定していた流出量が、実は300万~680万リットルに達する可能性があるという。

 BPはここ数年、企業イメージの向上に力を入れてきた。正式名称をブリティッシュ・ペトロリアムからBPに変更したのは01年のこと。CSR(企業の社会的責任)の流れに乗ってより環境に優しい企業イメージを打ち出すのが目的で、BPとは「石油の先へ(ビヨンド・ペトロリアム)」の略だとうたった。

米政府との癒着もあった

 しかしその後も、05年のテキサス州の製油所爆発事故や06年のアラスカ州の石油パイプライン漏出事故など、大きな事故が相次いだ。現代の石油業界で最大級の惨事となったテキサスの事故では従業員15人が死亡し、180人が負傷。4万3000人がシェルターで避難生活を送る羽目になった。

 07年には、経営諮問委員会を新たに設置し、クリスティーン・ホイットマン元環境保護局長官やトマス・ダシュル前民主党上院院内総務、CIA(米中央情報局)長官就任前のレオン・パネッタら大物メンバーをそろえた(年俸はそれぞれ12万ドル)。

 だが、いずれも誠意ある取り組みではなかったようだ。

「BPは繰り返し安全問題を無視してきた」と、非営利の取材機関プロパブリカとワシントン・ポストの共同調査結果は結論付ける。

 プロパブリカが「BPに近い人物」から入手した社内安全調査に関する資料からは、安全軽視の体質が浮き彫りになった。老朽化した装置をそのまま使ったり、内部告発を封じる圧力をかける行為が組織的に行われていた。

 テキサスの製油所の爆発事故に関する調査では、「米国内5カ所の製油所すべてに重大な安全上の問題がある」と、05年に指摘されていたことが分かった。

 本誌のマイケル・イジコフとマイケル・ハーシュは先月、環境保護局の調査官らが「テキサスシティーでの安全上の欠陥を知りながら善後策を講じなかったとみられる」BP社幹部らを告発しようとしたが、ブッシュ政権時代の司法省に却下されたと報じた。

 米政府上層部が甘い対応をした例はほかにもあった。BPは安全対策の不備を大目に見てもらうためのロビー活動に大金をつぎ込んでおり、それが功を奏したのだろう。

プロパブリカが得た資料により、ディープウオーター・ホライゾンでも事故前に

「エンジンの出力過剰を防止する安全装置が働かなかった」
など数々の安全上の問題が指摘されていたことが分かった。ある機械工はこう証言している。
「エンジン室にガス警報装置があれば、エンジンを止めることができただろう」

 事故発生後のヘイワード「語録」は、石油大手のトップとは思えない認識の甘さをよく表している。ニューヨーク・タイムズによると、事故対応で追われた4月29日にはロンドン本社で「一体どうしてわれわれがこんな目に遭うんだ」と言っている(過去3年間に760件もの安全規定違反を犯していたからでは? ちなみに、エクソンモービル社の違反は1件のみ)。

 5月14日には英ガーディアン紙に「海は広い」発言、5月18日にはスカイ・ニュースに「この災害の環境への影響はおそらく非常に小さいだろう」と言ってのけた。『トゥディ・ショー』に出演した5月30日には、「自分の生活を取り戻したい」と言って同情を買おうとして失敗した。

 今回事故を起こした油井は約1500メートルの深海にある。水は冷たく真っ暗で、近づけるのは遠隔操作のロボット型潜水艇だけだ。

BP買収は時間の問題?

 なぜ爆発したのか、まだはっきりとは分からない。報道によると、爆発の数時間前、海底に掘った油井の周囲を固めるセメントからガス漏れがしていたという。

ニューヨーク・タイムズによれば、

  1. 掘削施設を所有し管理していたのはスイスの掘削請負会社トランスオーシャンで、
  2. セメント工事をしていたのは米複合企業ハリバートン。
各社が責任を押し付け合っているという。

 はっきりしているのは、原油やガスが海面に向かって噴き上げて掘削施設で爆発が起きるのを防ぎ、海面に浮かぶ人工島で作業をする126人を守る役割を果たすはずだった重さ325トン、5階建ての消火栓のような噴出防止装置が、肝心なときに作動しなかったということだ。

 BPは事故後10日間にわたって何度も噴出防止装置を作動させようと試みたが、うまくいかなかった。遠隔操作技術の限界もあり、水深1500メートルの流出個所を完全に塞ぐまでには何カ月もかかりそうだ。

 現に、巨大なドーム型の容器を破損したパイプにかぶせる方法は失敗。パイプにチューブを差し込んで原油を吸い上げることには成功したが、効果は薄かった。油井に泥やセメントを流し込んで原油とガスの噴出を食い止める作業、通称「トップキル」も失敗した。今は流出源にキャップをかぶせる新手法で1日に230万リットルの流出が防げたとBPは言っているが、流出が止まったわけではない。

 失言でBPのイメージを損なったヘイワードに残されたもう1つの使命は何か。同社史上で最も高くつきそうな原油除去費や、補償の負担額を可能な限り少なくすることだ。

 事故が発生した4月20日以降、BP株は40%近く暴落し、時価総額は1830億ドルから約1150億ドルに急減した。投資家たちはまだ、この株価下落は一時的なものと考えている。世間が過剰反応から目覚め、1日300万リットル程度の原油流出が企業を破滅させるはずはないと気が付けば、株価は回復すると信じている。

 だが、誰もが楽観的なわけではない。BPは原油の除去作業に約10億ドルを注ぎ込んでいるが、

ヘイワードは、最終的なコストは約30億ドルにもなり得ると言ってまた失笑を買った。
「断言するが、ウォール街はこの見積もりを信じていない」と、ニューオーリンズを拠点とする原油アナリストのブレーク・フェルナンデスは言う。
本当のコストはおそらく100億~300億ドルに達する
と言うのだ。

 BPの財務状況についてさまざまな憶測が飛び交うなか、世間の関心はもはやこの石油大手が買収されるか否かを通り越して、「いつ」買収されるかに変わっているようだ。

オバマは技術を過信した

 BPの利益は今も莫大で、巨額の手元資金を持っている。今年1~3月期だけで60億ドルと、前年同期の2倍以上の利益を上げた。フリーキャッシュフロー(純現金収支)は70億ドルに上る。フェルナンデスによると、原油価格が1バレル=60ドルを上回る水準である限り、BPが手元資金を使い果たすことはない。5月の原油価格は1バレル=70ドル前後だったから、今のところは安泰に見える。

 だが、BPは同社株の大きな魅力の1つである配当の支払いを停止するかもしれない。メキシコ湾がBPの大きな収益源であることも見逃せない。BPは日量45万バレルという、この地域で最大の原油と天然ガスの生産者だ。同社の世界における原油生産のうちメキシコ湾での生産量は11%を占め、利益でみればその割合はさらに大きい。

 オバマがメキシコ湾における深さ約150メートル以上の海底油田開発を半年間凍結し、メキシコ湾で操業する採掘施設の安全対策規則を強化した今、その事業費が跳ね上がるのは確実だ。

 さらに、BPを欲しがる企業があるかどうかだ。ノルウェーの原油アナリストの最新予想によれば、BPを買えるほどの大規模な企業は英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェルだけ。だが、今回の事故で安全対策に問題を抱えていることが分かったBPと手を組むのは事故のリスクを背負い込むも同然で、企業イメージを損ねることにもなる。今のBPは、刑事責任さえ問われかねない立場だ。

 BPの最終的な運命は、原油流出を止められるかどうかに懸かっている。流出を食い止めることに成功すれば、おそらくBPは何とかこの嵐を乗り切り、買収を免れることもできるだろう。だが流出が続けば、BPの負債はどこまでも膨れ上がり、独立した石油会社としての将来は真っ暗になる。それこそ「プランB」しか選択肢はなくなるかもしれない。

 そこへ至るまでには、先週末の時点でまだ34ドルだったBPの株価が、限りなく0ドルに近づいていくはずだ。

 事故はオバマにとってもタイミングが悪かった。オバマは4月1日、環境への影響を懸念する民主党内の声を押し切って、アメリカ沖合での石油・天然ガスの探査・開発にゴーサインを出したばかりだった。

「政府はかなり楽観していたと思う」と、マイアミ大学ローゼンスティール海洋学・大気科学大学院の研究者ビリー・クラファルーは事故の後、本誌に語った。「最新技術は非常に優れているから、もう2度と原油流出事故が起きることはないと聞かされてきた」

 海面に最初の油膜が広がったときから、オバマ政権に政治的な危機が忍び寄っていることは明らかだった。共和党はすかさず、ハリケーンへの対応が遅れたブッシュ政権になぞらえて「オバマのカトリーナ」と攻撃した。

油は大西洋岸まで達する

 オバマは5月2日になってルイジアナ州を訪問して被害の状況を視察。公の場での発言も痛烈になった。5月14日には「石油会社と、彼らに採掘を許した連邦機関のなれ合い関係」を激しく非難。法的な抜け穴を塞ぎ、BPのいいかげんな安全規則を承認していた米内務省鉱物管理局(MMS)を廃止すると明言した。

 5月半ばには、ついに油膜が沿岸にまで達し、現場にはメディアが押し掛けた。油まみれになった鳥の死骸や湿地帯に流れ込む茶色の汚い物質が全米のテレビに映し出された。

 ミシシッピ川の河口に位置し、入り組んだ湿地帯で知られるルイジアナ州プラークマインズ郡のビリー・ナンゲサー郡長にとっては、この世の終わりの光景だった。「以前この湿地帯では魚が跳びはねていた」と、彼は言う。なのに、今では「鳥も虫もいない。すべてが死んでしまった」。

 経済的損失も大きい。民主党政策委員会が5月末に行った試算では、ルイジアナの漁業は24億ドル、フロリダの観光業は600億ドルの規模があるが、それらが大打撃を受けるという。例えばメモリアルデー(毎年、5月の最終月曜日)のホテルの稼働率は、前年より70%減少した。

 当局や関連業界は、夏のハリケーンシーズンを懸念している。強風や大波が原油を分散させて消し去ることもあり得るが、油が海水と混じって粘着性の液体になり、沿岸を覆う事態も想定される。

 また早ければ夏にも原油はメキシコ湾岸をはるかに越え、大西洋岸に到達するかもしれない。

 米大気研究所(NCAR)の科学者らがコンピューターの海流モデルでシミュレーションしたところ、メキシコ湾の高速の海流「ループカレント」に原油が一旦流れ込めば、数週間以内にフロリダ半島の大西洋沿岸に達する。

 さらにメキシコ湾流に乗って北に広がり、ノースカロライナ州のハッテラス岬に到達。そこから東の外洋に拡大しかねないという。原油がループカレントに乗れば1日に65キロ、メキシコ湾流に乗れば1日に160キロ移動する。

「われわれが知る限り、この環境災害の範囲はフロリダのずっと先まで広がるだろう」と、NCARのシンティ・ピーコックは述べた。「その影響はまだ分からない」

 採掘の簡単な油田が世界中で減っている今、メキシコ湾の深海油田は欧米の石油メジャーにとって新たなフロンティアだった。深海での油田開発技術も向上し、ようやく投資が報われ始めた矢先の事故だ。はっきりしたのは、深海で一旦事故が起きてしまえば、被害が拡大するのを食い止めるのは難しいということだ。

 オバマは、エネルギー政策の転換の必要性も訴えるだろう。69年にカリフォルニア州サンタバーバラ沖で起きた原油流出事故による海岸汚染は、画期的な大気浄化法の全面改正につながった。今回の事故も、本格的なクリーンエネルギー時代のきっかけとなるかもしれない。

 それとも、BPを野放しにしてきたのと同じ石油ロビーの力で、ほとぼりが冷めれば再び甘く危険な深海油田開発の道に引き戻されるのだろうか。


■挑戦と失敗のタイムライン

4月20日石油掘削施設が爆発し、作業員11人が死亡
4月22日掘削施設が沈没し、施設と油井をつないでいたパイプが破損
4月24日ロボット型潜水艇が水深1500メートル付近でパイプからの油漏れを確認
4月28日BPが1日1000バレルとしていた推定流出量を、米政府が1日5000バレルと修正
4月29日ナポリターノ国土安全保障長官が「国家的で重大な流出事故」との認識を示す
5月4日BPは3カ所の流出個所のうち1つを封じたが、全体の流出量は変わらず
5月6日流出した原油がルイジアナ州沿岸部に漂着し始め、この後、計4州に汚染が拡大
5月7日流出個所に巨大なドーム型容器をかぶせ、流出原油の一部を吸い上げて回収しようと試みた。だがドーム内にメタンガスと水が結合した氷状の結晶が付着して吸い上げ口が詰まり、失敗に終わる
5月10日BPはより小型のドームを沈める計画を発表したが、実行せず
5月13日ニューヨーク・タイムズ紙などが、流出量は政府の推定値1日5000バレルを大幅に上回ると報道
5月14日BP、トランスオーシャン、ハリバートンの3社による責任のなすり合いをオバマが「ばかげた見せ物」と批判
5月15日薄まった原油が深海の広範囲にわたって広がっていると、科学者チームが報告
5月16日失敗続きのBPが、流出原油の一部を吸い上げて船に回収する作業をようやく開始
5月19日米環境保護局はBPに対し、72時間以内に毒性の低い分散剤に切り替えるよう求めたが、BPは効果が期待できないとして拒否
5月20日情報公開を求める世論に押され、BPが流出現場のライブ中継をウェブ上で始める
5月21日流出事故の原因を究明し、再発を防止するため、オバマが超党派の委員会を設置
5月26日BPは泥状の物質を大量に流し込む「トップキル」作戦を開始したが、3日後に失敗と発表
5月27日連邦政府の調査チームが、1日の推定流出量は1万2000~1万9000バレルと報告
6月6日批判が高まるなか、BPは1日1万バレルを回収中と発表。当局は流出が秋まで続く可能性を示唆

7月 16, 2010 at 09:07 午後 事故と社会 |

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