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2010.07.14

日航問題・この期に及んで、まだ泥縄。

サンケイ新聞日航、パイロットらの乗務保証手当を廃止へ 労組に提示
読売新聞日航、パイロット賃金25%削減…労組に提案
朝日新聞日航、労組に賃下げを提案 パイロット優遇制度は撤廃
毎日新聞日本航空:乗務手当廃止へ…賃金体系変更、労組に提示

と各紙が一斉に採りあげています。
サンケイ新聞

2010.7.14 00:40

会社更生手続き中の日本航空は13日、パイロットと客室乗務員に対して実際の勤務時間とは関係なく一定額の賃金を支給する「搭乗時間保証手当」を廃止すると労働組合側に正式に提示した。

現在はパイロットに月65時間分、客室乗務員に月50時間分をそれぞれ支給している。

整備員などに対するほかの手当についても引き下げる方針。

また年功序列の給与体系も、能力や業績に連動させた体系に抜本的に見直す。

日航は8月末の更生計画の提出に向け、主力取引銀行に債権放棄の増額など支援を要請しているが、交渉は難航している。

このため、高給批判が強いパイロットらの待遇にメスを入れ、人件費を抑制することで銀行団の協力を得たい考えだ。

読売新聞

会社更生手続き中の日本航空が、搭乗時間に関係なくパイロットに保証していた月65時間分の手当の廃止などを労働組合に提案したことが13日、わかった。

この結果、パイロットの賃金は約25%削減となる見通しだ。

他の職種についても手当の引き下げなどを提案している。
4月から従業員に実施している5%の給与カット率をさらに上積みし、コスト競争力の強化を図る考えだ。

対象は、中核子会社の日本航空インターナショナルの従業員で、客室乗務員も搭乗時間と無関係に手当を保証している「最低乗務保証時間」制度の廃止を提案している。

地上職では休日や夜勤手当の引き下げなどを求めており、業績との連動性を高めた給与体系への移行を含め、総人件費のさらなる圧縮を図る。

(2010年7月14日07時34分 読売新聞)

朝日新聞

2010年7月14日3時2分

経営再建中の日本航空は13日、大幅な賃下げとなる給与制度の見直し案を六つの労働組合に提示した。

パイロットは一定の勤務時間分の賃金を保障する制度などを廃止して2~3割程度、社員全体では平均で1割強の賃下げとなる見通し。

日航は9月までに労組と合意し、年度内に賃下げする考えだ。

賃下げの対象は、日航グループの中核会社である日本航空インターナショナルの社員1万4200人。

年功序列を基本にした従来の給与制度を抜本的に見直し、若手や能力の高い人材への配分を厚くする。

2008年時点で平均年収が約1800万円だったパイロットは、実際の乗務の有無にかかわらず、月65時間搭乗した分の賃金を保障してきた制度を撤廃する。

そのうえで、職責手当と実際の乗務時間に応じた給与体系にする。

客室乗務員も月50時間分の保障をなくす。整備など地上勤務の社員についても、時間外や休日などの手当を上乗せして支給してきたが、これらの上乗せ分をなくす。

日航は今年1月の会社更生法申請後の暫定措置として、4月から5%の給与カット、定期昇給の停止、ボーナス全額カットを実施している。

日航は、賃下げのほか、グループ全体の3割にあたる約1万6千人の人員削減などにより、09年度に約3800億円の人件費を12年度に約2500億円まで減らす方針だ。

毎日新聞

会社更生手続きで再建中の日本航空は13日、パイロットなど運航乗務員について、実際の乗務時間にかかわらず一定額を支給していた手当などを廃止し、乗務時間に応じた賃金体系に変更する方針を固め、労働組合に提示した。

地上職も含めて、年功序列の賃金体系も業績や能力に応じた仕組みに改める。

日航は従来、機長は月80時間、副操縦士は65時間、客室乗務員は50時間と、実際の乗務時間と無関係に一定時間乗務したとみなして手当を支給してきた。

しかし、債務超過額が予定より膨らみ、8月末までにまとめる更生計画案で、金融機関に債権放棄額の上積みを求めざるを得なくなったため、高給につながると批判されてきた乗務手当の廃止を提案することにした。 賃金体系の変更で総人件費を圧縮し、銀行団の理解を得たい考えだ。

日航は既に、パイロットや客室乗務員の自宅から空港までタクシーで送迎する待遇を見直す方針を提示し、労働組合側も受け入れる方向だ。【山本明彦】

なんというか、いかにも机上で考えた「策」という印象がつきまといます。
まあ、元々が「銀行団を説得するため」なのですから、賃金体系の見直しは目的ではなく、総人件費の圧縮のために目立つし、以前からどうにもならなかったところに手を付けよう、ということなのでしょうね。

パイロットは航空身体検査が年間に複数回あって、不合格だと乗務停止、繰り返すと解雇になります。
だから高給を支払っていた、という面があったのです。

それをみなし賃金で支払っていたのは、会社の都合の問題であって、現場の責任じゃない。

もちろん、高給だから下げるというのは分かるけど、上記のような事情はどうするのか?
たぶん、追加融資が必要になるまで、「対策」を明示できなかったのは、手を付けられない面倒な問題だったから、なのでしょう。

そういう意味では「ドサクサ紛れ」の感が非常に強いのですが、こんな事ならさっさと普通に倒産させてしまえば、簡単だったろうと思います。

7月 14, 2010 at 09:12 午前 経済・経営 |

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