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2010.06.01

小林千代美衆院議員・連座制適用に

読売新聞より「元連合札幌会長の控訴棄却…小林議員選挙違反事件

昨年8月の衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)の陣営幹部による選挙違反事件で、公職選挙法違反(買収の約束、事前運動)に問われた元連合札幌会長(61)の控訴審判決が1日、札幌高裁であった。

小川育央裁判長は、懲役2年、執行猶予5年とした1審・札幌地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。

弁護側は控訴審で、

「公示前の電話かけは後援会への参加呼びかけで、選挙運動には当たらない」
などと主張。

選挙の公示前後の電話かけを選挙運動と認定した1審判決には、事実誤認や法令適用の誤りがあるとして、罰金刑を求めていた。

一方、検察側は

「運動員らは電話による投票依頼だと承知して電話かけを引き受けた。選挙運動に役立てようという意図があったことも明白」
と指摘し、控訴棄却を求めていた。

検察側は、選対委員長代行だった被告が連座制対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当するとして、禁固以上の刑が確定した場合は、小林氏の当選無効を求める行政訴訟を起こす方針。

検察側の主張が認められれば、小林氏は自動的に議員を失職する。

小林氏陣営を巡っては、北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法な政治資金を受け取ったとして、陣営の資金管理統括で、自治労北海道財政局長(46)が政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)に問われ、資金を提供した側の北教組と同委員長代理(50)も同法違反で起訴されている。

いずれも起訴事実を認めており、自治労北海道財政局長は9日、北教組と同委員長代理は14日に判決が言い渡される。

(2010年6月1日13時49分 読売新聞)

なんと言いますか、選挙のイロハを知らない素人が選挙活動に突入したのでしょうか?

さらに政治的の処理も適正ではなかったわけで、小林議員の遵法意識はどうなっているのでしょうか?

6月 1, 2010 at 02:40 午後 選挙 |

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コメント

参院選が始まり、どうやら遵法意識がないのは小林議員ではなく民主党自体であることが明らかになってきたのではないでしょうか。

庄野候補:プロ歌手が歌って選挙活動
蓮舫候補、有田候補:スタッフシャツとのぼり
田村候補、藤末候補:非公認のポスター
藤末候補:音声配信(これはグレーらしいが法の不備をついた国会議員候補として褒められない行動でしょう)

全国比例や東京選挙区の候補に党が指導してないとは思えないんですが、とすると意図的に違反してるのではないでしょうか。

他には谷候補のうちわ型ちらしの無断使用なんてのもでてきましたね。

投稿: めいさいらっぱ | 2010/06/30 13:54:59

実務的には、よく分かっている人が選挙事務所に居ないと「これでも良いだろう」的に動いてしまうものです。

県連などが、候補の事務長などを集めて講習をしていますが、来ないところもあるし、来た人がまるでトンチンカンな場合もあります。

実際問題として、キチンと勉強しているところは、ヘンなことにならない、勉強していないところは往々にしてヘンなことをする。

前に採りあげた、運動員にバイト代を払ったなんてのは、不勉強としか言いようがないです。

意図的に違反はちょっと出来ませんよ。
保湿的にどうやって目立とうか、が選挙の眼目であるのですから、意図的に違反しないようにするのが非常に大変で、ちょっとでも気を緩めたら即違反です。

後、選挙を知らない業者が入ってくると思い切り厄介なことになります。

投稿: 酔うぞ | 2010/06/30 15:19:28

公示前のある日に見たテレビのニュース番組では、ある地区での民主党の立候補予定者が「話題の3番目の立候補者です」と街頭演説で挨拶している映像が流れていました。公示前なので立派な事前運動だと、腰を抜かしそうになりました。

単に選挙実務を知っている人が関わっていないだけなのか、前首相・党首の納税意識、多数派は説明・議論を拒否して構わないのだと言わんばかりの強引な国会運営などと合わせると、この人達の遵法意識、民主主義への理解には強い疑問を感じます。

投稿: YTR3320 | 2010/07/01 7:32:34

>「話題の3番目の立候補者です」

これは難しいですよね。

>公示前なので立派な事前運動

その通りなのですが、これを厳密にやると、立候補する人にとっては「どうやって、立候補することを伝えるのだ?」という問題になって、どの候補からも「この規定はヘンではないか?」という声が上がっています。

選挙運動の中に、立候補の意志を伝えることを含むのか?という問題ですね。

特に、現職や元職の候補(予定)車に対してはせけんは「出馬するんでしょ」と思っているわけですが、新人は自分から言わないと伝わらないから、いかんともし難いわけです。

さらに、政党活動というのがありまして、政治団体の活動であれば、選挙の事前運動ではないとされるのですが、故人で政治団体を作るのはそんなの難しいことではない、と言ってもやはり「政治のプロ」の領域と捉えられますから、政治団体以外をバックに出馬したい人には、いささか厳しい。

この規定の運用上で奇っ怪なところは、事前警告があったり無かったりする。

どういう事かというと、立候補以前ですからそもそも公選法違反にならないわけです。
立候補した時点で、公選法違反になる。

そこで、事前警告(立て看板を出したとかも含む)は、警察「この人は立候補するだろうと推定した人」に対して出されるのです。

しかし、「俺は次の選挙に出るよ」と公言する酔っ払いとか、ちょっとヘンな人はどこにでもいるわけで、そういう人は警察も相手にしない。

立候補確実と、口だけ立候補者の間にいるのが、泡沫候補です。

そんなわけで、事前警告自体が、法律判断としては疑義があると言われるのですが、とは言っても公選法は公平な選挙を実施するために、かなりの無理をしていて警察が大きな力を発揮しています。

選挙をめぐる法律問題は、法学的な興味という観点からは、とても面白い物ですし、選挙の現場の人たちのほとんどが、それを解釈しきれていません。

わたし自身は、選挙の裏方を何も知らないところから、10年以上やってようやく分かってきたのが上記のようなことで、県連以上や選挙に強い労組でないと、ここらヘンの知識は相当いい加減です。

選挙実務に興味のある方は、ぜひとも選挙事務所に入ってみて下さい「これで良いのか?」と思うことが沢山見つかると思います。

投稿: 酔うぞ | 2010/07/01 9:56:38

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