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2010.05.07

弁護士会館のイベント案内

朝日新聞より「「ネットによる人権侵害」考えるシンポ 東京で8日

東京の3弁護士会と日本弁護士連合会は8日、「ネットによる人権侵害――インターネットにおける表現の自由を考える」と題するシンポジウムを、千代田区霞が関1丁目の弁護士会館2階クレオで開く。

第1部で犯罪報道をテーマに昨年公開された映画「誰も守ってくれない」を上映、第2部で総務省担当者やニフティ法務部長らがパネル討論する。

午後0時半開場、1時開演。無料。定員先着500人。問い合わせは03・3595・8583。

日弁連が関わるイベントは日弁連のHPに掲載されますから、さっそく見てみました。
第19回憲法記念行事 「ネットによる人権侵害~インターネットにおける表現の自由を考える~」」

こちらのイベントは日弁連・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の共催です。詳細は第一東京弁護士会HP(→こちら)を参照下さい。

また、前日の5月7日(金)には、裁判所、検察庁、弁護士会を巡るスタンプラリーを実施します。スタンプラリーの応募方法等、詳細は第一東京弁護士会HP(→こちら)に掲載されています。

皆様のご参加をお待ちしております。

日時 2010年5月8日(土)13:00~17:00(12:30開場)
場所 弁護士会館 2階講堂 クレオ
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)(→会場地図
参加費等 入場無料(先着500名)・予約不要
内容
第1部 映画「誰も守ってくれない」上映
第2部 パネルディスカッション
パネリスト
  • 紙谷雅子 氏(学習院大学法学部長)
  • 大村真一 氏(総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課企画官)
  • 江川紹子 氏(ジャーナリスト)
  • 丸橋透 氏(ニフティ株式会社法務部長)
コーディネーター
  • 上柳敏郎 氏(弁護士)
主催 日本弁護士連合会 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
問合せ先 第一東京弁護士会 人権法制課 
TEL:03-3595-8583

明日の昼ですが、総務省系のシンポジウムですね。
総務省の大村さん、ニフティ社の丸橋さんとは面識もあるので、ぜひとも参加しようと思っています。

映画「誰も守ってくれない」は、2008年製作され、2009 年1月公開。第32回モントリオール世界映画祭にて最優秀脚本賞受賞です。
詳しくは、こちらなどをご覧ください。

5月 7, 2010 at 09:09 午前 セキュリティと法学 |

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コメント

私も、若干ではありますが、掲示板によるイヤガラセを受けたことがあります。
ことの始まりは、私のブログが気に入らない業者が私の自宅住所を入手したようで、多少、脅迫めいてはいますけれども、イヤガラセの範疇の匿名葉書が届いたことからです。
その葉書の要求事項は、私のブログの閉鎖でしたが、要求する根拠が全くありませんでしたので、無視していました。
しばらくして、複数の掲示板の複数のスレッドに合計10箇所くらいだったでしょうか、私の実名とトンチンカンな成りすましコメントとともに、私の住所や電話番号が公開になりました。しかも、明らかに自作自演(同一業者の関係者という意味で)のレス付きでです。
私は、当然、掲示板の管理者に対して、削除を依頼しまして、一週間程度で、全部消えました。
その当時、その事を私のブログには、書きませんでした。mimonが嫌がっていると、思われたくないからです。そんな風に思われましたら、相手の思うつぼでしょう。
その判断が正しかったのか、プロバイダ責任制限法に基づいて書き込んだ者を突きとめて、告発するのが正しかったのか、なんとも言えませんけれども、さすがに刑事罰に処せられるほどのワルサでは、ないでしょうから、我慢していました。

それと、今から二年近く前のことですが、吉岡英介氏が主催していると思われるサイトに、当時、公判中だったapjさんの住所が公開になったことがあります。
#念のため調べましたが、今では、ネット上には、痕跡もないようです。
私から彼に「進言」しても、無視されたのですが、apjさんが弁護士経由で申し入れましたところ、ほどなく、問題の部分だけは、見えなくなりました。

要するに、日本は、普通の人には、まだ「法治国家」の中に入ると思います。「マスコミの暴走」さえなければ。

投稿: mimon | 2010/05/07 23:04:48

わたしは、プロバイダ責任制限法が施行された時に、テレサ協が設置した「事業者相談センター」の非常勤相談員として、事業者=プロパイダーの相談に応じていました。

スタート直前に参加しましたが、仕組みを聞いた上で「この組織のあり方が問題」だと、提起しましたが総務省としては、事業者の方しか向いていないのですね。

実は、わたしはこれが総務省だから問題だ、とは思っておりません。

日本の全ての役所は、供給者側にだけあって、かつ横並びになっているから、縦割りなのです。

消費者(需要家)サイドは、供給者側の並んでいる列に対しては、直角方向で行側に並ぶことになりますね。

そして、供給者側の縦割りに対して横串となります。

しかし、役所の姿勢は、横並びの縦割りだから、下の方で起きた問題を横におくるために、一旦一番上に戻って、隣に送ってまた下る。
とやっているから、恐ろしく時間が掛かる。

プロバイダ責任制限法に関する事業者相談センターの業務として、困ってしまったのが個人のサイトです。

総務省にとっては、事業者とは電気通信を業とするもの、といったところになるわけですが、プロバイダ責任制限法では掲示板の管理者も事業者並みに扱うわけです。

じゃあ、相談センターに個人の管理者が相談するようにしないのか?と提起したら「テレサ協の会員会社だけ」と来ました。

つまり、上記の「横並びの縦割り」で、上意下達の仕組みなのに、実は逆流している。
だから、役所の仕組みでは、インターネットの諸問題に対応出来ないのです。

総務省は全体としては「情報流通を増進させる」方向で動きますが、放送など免許事業であれば、コントロール出来るものを、インターネットではどうにもならない。

それを、総務省の枠中でなんとかしつつ、利用も増進だから、根本的に矛盾しているとなってしまいます。

しかも、1980年ぐらいからの通信技術の進歩は、経済的に大成長しましたから、巨大な利権にもなりました。

その意味では、テレサ協は非常に強大なのです。

この先どうなっていくのかよく分かりませんが、非実在・・・なんて意見も出てくるのだから、やはりそれぞれの立場で意見を出すことがなによりも大事でしょう。

投稿: 酔うぞ | 2010/05/07 23:41:42

このエントリーの内容とは、直接関係しないのですが、少し、愚痴らせてください。

昨年(2009年)消費者庁が発足しました。本来、消費者問題を横断的に所轄すべき部門です。
ところが、そこに何かしら問題提起しようとしても、従来からの公取委とか、国センとかいった組織の経由でなければ、直接は、受け付けてもらえません。
以前でしたら、例えば、公取委に景表法違反で通報すれば、必ず、その判断結果を直接「通知書」としていただけていましたが、今では、もうひとつハードルを越えなければいけないようです。
「横断的」というよりも、その上に存在する「縦断的」な垣根の組織がまたひとつできちゃったように、私は、感じています。

投稿: mimon | 2010/05/08 1:42:56

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