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2010.05.20

非常勤委員の給与問題

サンケイ新聞より「「非常勤委員の月額報酬は違法」と提訴 鹿児島

2010.5.20 18:38

非常勤の行政委員に月額で支払っている報酬は実態に見合わず違法だとして、鹿児島大法文学部の准教授(62)らが20日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事に、4委員会の委員報酬支払い差し止めを求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。

訴状によると、昨年末までの過去3年間で、収用、労働、選挙管理、監査各委員会委員の勤務は月平均1~6日で、月額報酬は約5万~21万円。

「地方自治法では勤務日数に応じた支給を定めており、月額制とすべき特別な事情はない」としている。

原告らは3月、違法な公金支出として住民監査請求をしたが、県監査委員は却下。

杉原准教授は「月額ではなく日当で支払うべきだ。条例改正を県議会にも要請していく」という。

県は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

一見至極当然のように感じるけど、非常勤委員が会議などに出席した時だけ、日当を支払うことにすると、非常勤委員のための職場を用意することになってしまうわけで、それは合理的なことなのだろうか?

実態として「やることがない」というケースはあるのだろうが、現実に何らかの諮問を受けて、そのための調査やリポートの作成などをする場合には、非常勤委員は、事務所以外の委員自身の仕事場や自宅で作業するのだろう。
つまり、労力以外のリソースも遭わせて提供せよ、というのが非常勤委員の普通のあり方なのではないだろうか?

その場合、勤務日数の方がはっきりしないわけで、「勤務は月平均1~6日」というのは会合などだけではないのか?

現実に、何もしていない非常勤委員が存在するだろうことは、容易に想像できるが、だからと言って「出勤日だけの日当制」に限定することができるものなのか?

かく言うわたしも、総務省傘下の仕事で非常勤の在宅勤務という不思議な形態で仕事をしたことがありますが、ネットワーク関係だからこれで誰も問題にしないわけです。
チーム内には、弁護士さんもいたから、事務所にわざわざ集まる方が普通ではないわけで、外見的には全然職場に集まらない人たちが、相応の人件費を使っていました。

こんな経験からすると、一律に日当制にするべきだ、というのは当を得ていない主張に見えます。

5月 20, 2010 at 07:47 午後 国内の政治・行政・司法 |

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