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2010.05.22

ライターの子ども対策が始動したが、回収できないらしい

読売新聞より「既存ライター販売禁止、来夏から安全装置義務

ライターの火遊びが原因とみられる火災が相次いだ問題を受け、経済産業省の作業部会は21日、国内で流通するほぼすべてのライターに、子どもが簡単に着火できない仕組み「チャイルドレジスタンス」(CR)を導入するよう義務付ける安全規制に乗り出すことを決めた。

同省は年内にも必要な法令を施行、在庫品解消のためなどの猶予期間を設けた後、来年夏頃から既存品の販売を禁止する方針。

販売禁止の対象となるのは、着火が容易なライターで、使い捨てタイプのほか、ガス注入式であっても樹脂製で安価な汎用品ライターも対象になる。

また、ピストル形など子どもの興味を引きそうな形状のライターの販売も禁じられる。

高級ブランド品など子どもが扱う機会が少ないと思われるものは対象外で、国内に流通する年間約6億個のライターのうち、9割以上が対象となるとみられる。

CRについては、すでに欧米で

  1. 着火ボタンを子どもの力では押せない重さにする
  2. ストッパーを外してから着火ボタンを押すなどの2段階操作にする
といった基準が導入されており、ほぼ同様の内容で、日本工業規格(JIS)の作業部会が8月までにとりまとめる見込み。

ライターの規制については、昨年12月から同省が検討を始めたが、今年2月以降、火遊びが原因とみられる火災で子どもが犠牲になるケースが東京都や北海道、宮城県などで相次ぎ、方針決定を急いでいた。

(2010年5月21日19時40分 読売新聞)

ここらの事情をていねいに放送したのが、日テレNEWS24 です。「相次ぐ“ライター火災” 使い捨てライター規制へ」です。

けっこうなことじゃないかと思うのですが、具体的に検討するとなかなか大変なようです。
朝日新聞より「使い捨て100円ライター、来夏までに販売禁止 経産省

子どもによるライター火災を防ぐための安全規制を検討していた経済産業省の作業部会は21日、来年夏までに今の「100円ライター」の販売を禁じ、原則すべてのライターを子どもが使いにくくすると決めた。

規制の対象は、燃料を再注入できない「使い捨てライター」すべてと、注入式のうちプラスチック製で「使い捨て」に似た汎用品。

年間約6億個流通しているライターの9割以上を対象にする。
高級品など一部は除く。

ライターの安全規制の方向性は決まったが、古いライターをどう回収するのか、安全なライターをいかに早く市場に広めるかといった新たな課題が浮上している。

民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が3月、ライター所有者1千人に自宅にある数を聞いたところ、半数が4個以上で、11個以上も1割近くいた。

そこで消費者庁は不要になったライターを回収する仕組みができないか検討している。

だが、爆発の恐れがある製品を回収箱などで集めることには慎重な意見が強い。

廃棄するにも、中に燃料が残ったまま捨てると、ごみ収集車や処理施設の火災の原因になる。ごみとしての出し方も自治体によって異なる。

福島瑞穂・消費者担当相はこの日の会見で「関係省庁や日本喫煙具協会と連携し、適切な廃棄方法について注意喚起を展開していく」と述べた。

また経産省は来年夏を待たずに安全なライターを普及させようと、21日、業界団体の日本喫煙具協会(91社加盟)に対し、子どもが使いにくいライターを早く国内で販売するよう要請した。

だが、安全なライターに付ける「PSCマーク」が、早期投入には足かせになる恐れがある。安全なライターでも、規制前にマーク無しで出荷すると、規制後は販売できないからだ。

また、早期投入することで、小さなたばこ屋などで古いライターが売れ残り、大量の返品を出しかねない。

日本喫煙具協会の広田良平会長は

「経産省は、規制前に代替マークを付けて出荷した商品を規制後も売ることを認めてほしい。返品対策も必要だ」
と話す。(茂木克信)

この朝日新聞の記事は、よく分かりません。

ライターを回収する方策が見つからない、というのは分かりますが、

安全なライターに付ける「PSCマーク」が、早期投入には足かせになる恐れがある。
安全なライターでも、規制前にマーク無しで出荷すると、規制後は販売できないからだ。

何を言いたいのだろう?
さっさと、規制マークを貼り付けて、出荷すれば良いだけのことだろう?
というよりも、規制のタイミングと、出荷を同調させようなんてことができるわけがないだろう。
シール貼ったら適合品で、出荷のタイミングは何時でも良い、というのが普通ではないのか?
「何月何日から出荷した製品は規制適合品で、シールが貼ってあります」なんてのは全く現実的ではないだろう。

早期投入することで、小さなたばこ屋などで古いライターが売れ残り、大量の返品を出しかねない。

これは規制の目的そのものだろう。
なるべく早期に、大量に回収する。
その何が問題なのだ?

結局、このような事すら、まともに調整できないのが、現政権ということなのだろう。
福島消費者庁担当大臣の
「関係省庁や日本喫煙具協会と連携し、適切な廃棄方法について注意喚起を展開していく」これほど、何か言ったように見えて、その実何の意味もない発言も珍しい。

そもそも、使い捨てライターの子ども対策は、技術的レベルでは完成していることであって、今までなぜ出来なかったのか?というのは、行政が調整するべきところを放棄してきたからではないか。
「調整できないから、規制も出来ない」と放置してきた。
規制せざるを得ないところに追い込まれたから、「規制します」と発表した。ところが問題は、新旧製品の入れ替えや、小売店や家庭からの回収をどうするのか?という各省庁間にまたがる調整はそのままだ。

本来、消費者に関わる省庁間の調整は、消費者庁が行うべきことであると思うが、現実にはわたしが一番重要だと思うこの点について、日本の消費者庁は全く機能していない。

今回、この問題が露わになった、というべきなのだろう。

5月 22, 2010 at 12:33 午後 国内の政治・行政・司法 |

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