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2010.04.17

区の情報誌が広告内容に問題ありで配布中止に

東京新聞より「冊子の広告に違法性 足立区が配布中止

東京都足立区は十六日、区内の全世帯、事業所に約三十二万部を今春配布した冊子「わたしの便利帳」の広告が医療法に抵触していると、足立保健所から行政指導を受けたと発表した。今後、配布を中止し、夏をめどに再発行する。

同区によると、「痛くなく、怖くない歯医者」など客観性を証明できない表現や、「レーザー光凝固」「コンタクトレンズ」など診療科目として表示できない記述がある広告計五件について、保健所から十五日に違法性を指摘された。さらに約二十五件に違法な疑いのある表現があるという。

同便利帳は、医療・福祉施設などを掲載。

二年に一度の発行で、今回は約三十五万部を製作した。経費削減で、今回から、出版広告会社が広告収入で費用をまかなって印刷し、区は配布費用だけ負担。

広告の責任は会社側が負うことになっていた。

「校正期間が短く、十分なチェックができなかった」
と会社側は説明しているという。

十六日夜に記者会見した近藤弥生区長は「責任を感じている」と謝罪。
再発行の費用について、会社側と交渉している。

(東京新聞)

こういうのは、極めて難しいですよね。
広告の責任は会社側が負うことになっていた。
これを貫徹すると、新聞なども大変な事になりますね。

ものが「医療・福祉施設などを掲載」ですから、広告も含めた校正・チェックは保健所などを中心にするべきだったでしょう。
情報誌として内容が正しいか?チェックするということですね。

ここから、広告の部分を抜いて、出版広告会社が広告の中身をチェックするという契約であるのなら、ビジネススキルでチェックできる、広告主が実在するか?や連絡先など記述に間違えがないか、ぐらいしか期待できないでしょう。
例えば、医療機関の広告で実際には診療科が存在しないといったことはチェックのしようがない。

配付停止は妥当な処置ですが、広告を載せることに問題があった、という観点から見ても良いでしょう。

その一方で、何らかの発表をする場合に広告の掲載は珍しくないわけで、また広告以外にも「こんな情報があるよ」と伝えることはネットでは珍しくありません。
それらについて、情報発信者がどこまで責任を負うのか?という問題を整理するべきですね。

4月 17, 2010 at 11:35 午前 日記・コラム・つぶやき |

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コメント

医療法の標榜科のことであれば、
>医療機関の広告で実際には診療科が存在しない
ではなく、

>(広告に) 診療科目として表示できない
標榜科を表示していた、ということではないでしょうか。
標榜科ならばWikipediaにも載っていますし、
広告代理店ならば知らないはずもないと思うのです。

>客観性を証明できない表現
こっちは不当表示防止の不実証広告規制
でしょうから、代理店としての対策は
面倒でしょうね。
広告営業をする立場からは、損害発生時の賠償を
契約に盛り込むと、広告がとりにくくなりそうですし、
かといって実証のための資料を見せられても
判断つきそうにないですし。。。
コンサルのネタになりそうですね。
自分にはできそうにないですが。

投稿: みっちゃん | 2010/04/18 5:58:10

今回の広告会社ですが、行政とタイアップした便利帳も主力事業なのですね。

投稿: みっちゃん | 2010/04/18 6:15:40

近頃は、自治体の財政難のためか、公共への広告の進出が進んでいます。公共施設のネーミングライツ、広告がにぎやかに張り出されている県庁のホールなどなど。

で、思うんですけど「公共」ってなんだったんだろうと。
別に市場で必要なサービスが提供されるなら、公共の役所は不要なのですが、提供できないものがあるから、みんながお金つまり税金を出し合ってそのようなサービスを得ようとしたわけですね。

行政情報誌は営利出版事業として成立しないけど、みんなが必要としているから役所が税金を使って出しているんだと思うんですね。税金が足りないから広告をするって変だと思うんですね。必要なら税金を使うべきだし、不要なら止めればよいでしょう。

一方で、別に役所でもないNHKが、広告を出さずに、必要とも思えない放送サービスと引き換えに税金まがいの受信料をとりたてているのも変だし。

投稿: zorori | 2010/04/18 8:16:52

連投失礼します。

「広告の責任は会社側が負うことになっていた。」

これは、本当に大変なことですね。民間の広告ではこんな大変なことはしていないと思います。本気でそんなことしたら、広告料は跳ね上がるに決まっています。広告ではなくて、「格付け(品質保証)事業」になってしまいます。

役所の広報誌の広告では「格付け事業」と誤解される恐れがあるから、原則、広告をしなかったのだと思います。ところが、出版広告会社に外注化するときに、その条項が入っていたのですから、広告会社もうかつでしたね。

投稿: zorori | 2010/04/18 8:26:24

たぶん、区役所も広告会社も「本気」なのだと思います。

つまり、広告会社は「宣伝」=「営業」
区役所は「冊子」=「広報」

だから、全く接点がないわけです。

区役所の姿勢は、区役所 → 冊子 → 情報 → 宣伝 → 区民と一直線に並んでいるのだろうと思います。
以前は「宣伝」の部分がなかった。

そこに「宣伝」を入れるとなると、広告会社は本来は「宣伝」と「冊子制作」は平行している物と考えたのでしょうね。

そして、契約上の理解として「冊子に問題があればやり直しを含むが、宣伝はその範囲では無い。宣伝について先任を負う対象は、広告依頼主に対して」と言うことでしょう。

まあ、現実の今の広告の扱いと編集の関係を考えると、現実的には実行不可能に近い情況だったのではないでしょうかね?

投稿: 酔うぞ | 2010/04/18 9:37:48

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