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2010.04.26

日航問題・ますます奇々怪々

読売新聞より「日航再建に暗雲、路線削減圧力・希望退職偏り

会社更生手続き中の日本航空の再建に暗雲が漂っている。

6月末を期限としていた更生計画の裁判所への提出は2か月も先送りされる公算が大きい。

計画が具体化するにつれて日航が撤退を決めた空港を抱える自治体の反発も表面化している。

「(更生)計画案策定が延期されても二次破綻(はたん)のおそれが生じることはない」

前原国土交通相は、21日の衆院国土交通委員会で、日航の清算を意味する二次破綻の懸念を強く打ち消した。

前週の同委員会で、前原氏が任命した「JAL再生タスクフォース」でリーダーを務めた高木新二郎弁護士が再建の遅れを指摘し、再建の先行きに懸念が高まっているためだ。

採算性を高めるため、路線を削減するよう求める声は日増しに強まっており、日航の稲盛和夫会長は「国際線のない日航は考えられない」と反論している。

だが、管財人の企業再生支援機構などは、1月に策定した再生計画よりも削減路線を26路線上積みし、国内線31路線国際線29路線を削減する案を策定した。

この案に対しても国交省と金融機関は、一段の路線削減を求めている。

路線を巡る金融機関と日航の調整がまとまらなければ、日本政策投資銀行などからのつなぎ融資5000億円の借り換えをメガバンクなどに応じてもらうことができなくなり、資金繰りが苦しくなりかねない。

希望退職の募集も、当初の予定の2700人を大幅に上回る4000人前後の応募があったとみられる。だが、各部署で応募人数に偏りが大きいとされ、運航に影響が出る懸念もある。

◆16道県、抗議へ◆

地元自治体が強く反発するのは、空港の廃止に直結しかねないケースが多いからだ。

例えば、愛知県営名古屋空港のように、定期路線がすべてなくなる空港もある。

26日には、北海道、宮城、愛知、岡山、福岡など16道県の知事らが日航本社や国土交通省を訪れ、大規模な路線削減に抗議する予定だ。

さらに、日航が2009年12月に撤退した成田―杭州、青島、アモイの中国3路線では、全日本空輸が一部運賃を1割以上引き上げている。

日航の路線廃止が本格化すれば、運賃上昇など、利用者の不満が高まる可能性もある。(山下福太郎)
(2010年4月26日09時31分 読売新聞)

正直な話が「何が問題なのか分からない」
というかこの程度のことで、更生計画が先送りになるというのでは「最初から更正するつもりが無いのだろう」と判断されるだろう。

まして、自治体が反発するって何?
一企業が、倒産しただけの話であって、何に抗議するわけ?
自治体が別の航空会社を呼べば良いだけでしょう。

なんで、国交省が航空会社に「赤字でも路線を維持しろ」と指示して、航空会社がそれに応じることを当然と考えられるのだろうか?
もうこの発想そのものが理解できない。

その意味では、この記事そのものも、わけが分からない。

日航の路線廃止が本格化すれば、運賃上昇など、利用者の不満が高まる可能性もある。

自治体と同じで、それは本来の会社の更生の狙いそのモノではないか。
わたしはこんなバカな話に展開するから、一旦潰してしまえ、と以前書いたわけです。
もし「日航倒産・全路線ストップ」であったら、そりゃ世界的は衝撃的なニュースでしょうが、その代わり「自治体の抗議」とか「利用者の不満が高まる」なんて「圧力をかければ何とかなる」という、しょうもない話は出て来る余地がなかった。

結局のところ、この「圧力」のせいで更生計画が遅れているのに決まってるわけで、この報道自体も「更生計画が遅れている」と言いつつも、更正を早めるべきと言うのか、更正を遅らせる方向の圧力を掛けたいのか?どちらなのかはっきりしていない。

なんか「運行に影響が出る懸念」とか言っているところ自体がヘンではないか?
今までの運行に問題があったから、倒産したわけでしょう。対策して運行に影響が出ないというのはどういう理屈なのだ?

あからさまに言えば、前原国交相のミスリードとしか言いようがあるまい。
更正できない会社を構成すると決め、その上運行に影響を生じさせない、とやってしまったから今でも赤字たれ流しの上に、なおかつ資金を必要としている・・・・・。
いったいこれはなんなのだ?

4月 26, 2010 at 10:28 午前 経済・経営 |

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