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2010.04.16

司法修習問題

毎日新聞より「司法修習生:無給あんまり 日弁連が対策本部

2010年4月16日 2時33分 更新:4月16日 2時33分

国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。

司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2~3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。

だが、4月に就任した宇都宮健児会長は

「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」
といい、
「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」
と指摘する。

若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。
街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は

「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」
と訴えている。

司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、

「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」
としている。

◇ことば 司法修習

司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。

今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万~28万円が貸し出される。

無利子だが、修習終了後5~10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

この問題は、法科大学院制度を問題にしている弁護士さんがブログで以前から取り上げていましたが、わたしも理解していませんでした。
「こんな日弁連に誰がした?」を読んでようやく理解した次第です。

4月に就任した宇都宮健児会長は 「会長選のために全国行脚する中で法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った

魂の仕事人第10回「社会の闇と闘う仕事人・弁護士 宇都宮健児」 で宇都宮会長が次のように述べています。

でも仲間の中に弁護士を目指す人がいて、その話を聞くと、弁護士は非常に自由であり、自分が学んだ法律の知識を人のために役立てることが可能なんじゃないかとだんだん思えてきて、それで弁護士を目指して司法試験の勉強をするようになったんです。

司法試験、週100時間の猛勉強
背水の陣で在学中に一発合格

卓球も続けていて、東大卓球部のレギュラーとして大学3年の秋のリーグ戦までやりました。それですぱっと卓球はやめて司法試験の勉強一本に打ち込んだんです。

勉強は東大受験のときの10倍くらいはやりましたね。
1週間に100時間くらい勉強してました。そのため体重が7、8キロ落ちて、良かった視力が落ちてメガネをかけるようになりました。

そこまで頑張れたバックボーンになったのは、父親の働いている姿でした。
朝3時4時に起きて、夜の8時9時まで働くと。文句も言わずに黙々とね。
それに比べれば勉強なんか簡単なことなんですよ。
せいぜい体重が減って視力が落ちるくらい。それで死ぬことはないですからね。

また、ウチは貧乏でしたから、一発で合格しなきゃならなかった。

親に迷惑はかけられないから。司法試験を受ける人の中には5回も6回もだらだらやってるのもいるけど、うちはそんな経済的余裕なんてないですからね。

受けるなら一回で受からないかんと。それで受からなきゃ司法試験はすぱっとやめて、他の道に行くしかないと思ってた。だから背水の陣。

人間、そういうのは重要ですよ、だらだらやっててもしょうがないですからね。

でも当時東大法学部で弁護士を目指すのは異端だったんですよ。大蔵省や通産省の官僚とか第一勧銀(当時。現みずほ銀行)などの大企業を目指すのが一般的だったんです。

親を思って東大中退
屈辱のイソ弁生活のスタート

22歳のときに大学を中退して司法研修所に入りました。

中退したのは経済的な理由です

当時大学でいろいろ紛争があって、卒業試験が伸びたりしてたんです。奨学金をもらったり、3年から授業料も免除されてたんですが、それでも生活費は親から仕送りしてもらってました。
傷痍軍人だった父親の恩給からね。

でも司法修習生になると、公務員と同じ扱いで給料が出るんですよ。
だから親に迷惑をかけないで、自活できるんですね。
それで卒業よりも司法修習生の道を選んだんです。

実は今でも東大法学部から「卒業生のみなさまへ」っていう手紙が来るんですよ(笑)。

卒業名簿を作るから連絡先を教えろとか、東大の法科大学院に寄付してくれとか。向こうはてっきり卒業していると思ってるんだろうけど、私、中退してますからね(笑)。

司法研修所を出て、最初の弁護士事務所に入ったのは24歳のときでした。

弁護士の世界については具体的なイメージがなくって、弁護士になれば自動的にメシが食えるようになると思っていた。ところが、それは大きな間違いだったんです。

この記事で注目するべきところは、

  • 東大在学中に司法試験合格
  • 東大を中退して司法研修所に入る
  • 司法研修所では公務員として給与が出た。
これが法科大学院制度では、法科大学院修了が司法試験受験資格となった。
このために、法学部4年間、法科大学院3年間、司法研修所1年間の8年がかりが標準になりました。
最短で26歳まで勉強して、27歳で法曹人になれます。

宇都宮会長が24歳で弁護士として職に就いた時に比べても、どうやっても遅くなるわけです。
しかも大学は卒業しているわけですから、親が生活費を出すというのも問題でしょう。そして、法科大学院の学費は極めて高額。

宇都宮会長は「家の経済的状況を考えて、在学中に司法試験に通ってやろう」と猛勉強して、その努力が実ったわけです。
しかし法科大学院制度では、そういう努力をする余地がなく、金が掛かるという構図です。

その上、今まで続いてきた司法修習生への給与支払いが無くなるというのはどういう意味だ?となります。
大学卒業までは親が学費・生活費を負担するとしても、法科大学院から司法研修所まで4年間の生活費と学費の合計がいくらになるのか?

「法科大学院学費あれこれ・ランキング等」によれば、年間学費は以下のようになっています。
当然、入学金など初年度学費もあります。

国立23大学平均1,086,000円
私立49大学平均1,566,284円
全国74大学平均1,210,845円

ザックリ言って、月間の学費が15万円ぐらいでしょうか?生活費も15万円ぐらいだとすると、30万円が3年間ですから、それだけで1080万円が必要です。

つまり、首尾よく弁護士になれたとしても最低で、1500万円ぐらいのハンディを背負って社会人になる、という異様な構図です。

教育投資と言うくらいで、勉強にはお金が掛かるわけですが、大学を卒業してさらに1500万円以上を投資しないと弁護士になれない、というのはまずいでしょう。

「弁護士増員・大問題」にトラックバックをいただいた、理経済さんのエントリー「任天堂最強伝説がまた一つ」にこんな記述がありました。

【前略】

最近、弁護士数が上昇気味で、既存の弁護士達の悩みの種となっているそうです。
一方、弁護士資格があるから弁護士に成らねばならないと言うのは誤りで、資格持ちサラリーマンでもいいだろうと主張する人もいます。

酔うぞの遠めがね:弁護士増員・大問題

今後は弁護士資格を持つ人が、法務部サラリーマンとして就職する場面が多くなりそうです。

と書かれています。
この「弁護士になっても、法律事務所に就職できないのであれば、法務社員の途があるだろう」という論は、かなり多くの方が述べていて、社会的な期待も大きいのですが、法科大学院制度に問題があると声を上げている弁護士などは「法務社員にならないよ」という意見を述べていました。
その根拠の一つは、この「弁護士資格を得るまでの投資金額の大きさ」ですね。

なにしろ、社会人として出発する時点で、1500万円以上の借金を背負っているわけですから、いくら弁護士資格のある専門職の新入社員と言っても、普通の会社員と同等の給与のレベルでは「やってられない」になるでしょう。
新入社員と言っても27歳以上ですから、結婚や子どもの問題、住宅の問題も現実になっています。会社員としての年俸が1000万円程度と恵まれていても、そこから1500万円を返済するのに何年掛かるのか?

このまま行くと、法科大学院制度は当初の思惑から大きく外れて、弁護士志望者の激減という恐るべき事態になる可能性も皆無とは言えますまい。

一番トンチンカンなのは、司法試験の受験資格を法科大学院修了に限定したことで、これを自由化してしまえば、宇都宮会長のように「在学中に司法試験に合格」という優秀な若者が法曹界に入ることが期待できるわけです。

4月 16, 2010 at 11:38 午前 セキュリティと法学 |

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