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2010.03.13

トヨタ車暴走問題・色々な展開

朝日新聞より「「減速できない」プリウスの米男性「トヨタ提訴せず」

【ニューヨーク=丸石伸一】 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が米カリフォルニア州の高速道路で減速できなくなったとされる問題で、一部の米メディアは11日、この車を運転していた男性の弁護士が「(男性は)トヨタを提訴する計画はない」と語ったと報じた。

この男性は、カリフォルニア州サンディエゴの高速道で8日午後、「プリウス」を運転中、アクセルペダルを踏み込んだ際にペダルが戻らなくなって、ブレーキが利かなくなったと主張。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が調査を始めていた。

トヨタによると、プリウスにはアクセルとブレーキを同時に踏むとブレーキを優先する仕組みが導入されている。

日テレNEWS24より「トヨタ車急加速 米ABCが映像操作認める

「トヨタ自動車」の車が突然、急加速すると指摘されている問題で、最初に問題を報じたアメリカの「ABCテレビ」は12日までに、一部、実験映像を意図的に操作して報道したことを認めた。

この問題は、南イリノイ大学・ギルバート教授が、トヨタ車の急加速の原因は電子制御システムの欠陥であることを実験で立証したとされるもので、この実験の様子をABCテレビが報じた。

ABCテレビは12日までに、実験映像を放送する際、一部誤った編集を行っていたと認めた。

実験映像をよく見ると、ブレーキライトなどが点灯していて、実際は車が停止中に撮影していたにもかかわらず、あたかも走行中に撮影したように編集して放送していた。

ABCテレビは、実験結果に変わりはないとしながらも、すでにホームページには再編集したVTRを載せている。

読売新聞より「「欠陥知りながら販売」米郡検事局がトヨタ提訴

【ロサンゼルス=飯田達人】
トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、米カリフォルニア州オレンジ郡検事局は12日、米国トヨタ自動車販売などを相手取り、「欠陥を知りながら車の販売を続け、州民を危険にさらした」などとして、制裁金などを求める民事訴訟を起こした。

同検事局によると、トヨタは2002年から10年までに、意図しない急加速などを起こす不具合などを認識しながら情報を隠し、事故の犠牲者を出したり、トヨタ車の価値下落で保有者に経済的損失を負わせた、などと主張している。

制裁金の請求額は「違法な事業行為1件あたり2500ドル(約22万5000円)」としている。ただ、訴状には、この違法事業行為1件が、リコール1件あたりか、車1台を指すのかには触れていない。

トヨタ自動車販売は「訴訟については一切コメントできない」としている。

カリフォルニア州には、消費者保護のため、検察官が民事訴訟を起こせる不正事業取締法があり、今回の提訴は同法に基づくもの。

一方、コネティカット州のリチャード・ブルメンサル司法長官は12日、トヨタ・カムリの暴走事故が10、11日に相次いで3件起きたため、トヨタに対して原因調査を依頼すると共に、自らも調査を始めると発表した。
(2010年3月13日10時54分 読売新聞)

まあ、いろいろな事が出てきますなあ~。

ABCテレビの「映像操作」の記事には、当初は「回転計の急上昇」を移すのは当然だろうと考えて、「何が問題になったのだ?」と思いました。
複数の記事を読んで、あたかも走行中に撮影したように編集して放送、が問題だとしてABCが修正したのだと分かりました。

しかし、元ネタである南イリノイ大学・ギルバート教授の「実験」が非現実的である、ということをトヨタは反論しているわけで、映像の編集についてはあまり問題無いでしょう。
しかしABCが発表し、記事も差し替えたとなると「ABCは逃げに入ったか?」という印象を受けます。

「「減速できない」プリウスの米男性「トヨタ提訴せず」」
こんな事アメリカでは有り得ないでしょう。
結局報道によって、自体が拡大した実例と言えます。

それが、さらに「「欠陥知りながら販売」米郡検事局がトヨタ提訴」、こうなります。

これは、父権訴訟と呼ばれるもので消費者問題に対して、行政が代表して訴訟する仕組みです。
日本でも、消費者庁設置に伴って父権訴訟が議論されていますが、今回の事例を見ると父権訴訟の難しさがよく分かります。

今までも、行政などの判断が世評に寄っているという話しは多々あって、行政・司法に専門家が関与できないか?ということはずっと話題になっています。
それがピークになったのが、医療裁判が連続した時期でした。

今までの行政・司法の姿勢には「専門家が必要な難しい内容は判断しない」というところがあって、鑑定などで丸投げして実質的に判断しない場合と、難しいから取り上げないとして無視する場合があります。

しかも、日本では航空機事故に至るまで「原因解明に協力すると罪が重くなる」のですから、原因解明もできない。
結局のところいつまで経っても「行政・司法の断定」のみで決まっていくのですから、ちっとも社会は進歩しない、とも言えます。

今回のトヨタ問題は、いろいろ社会問題を露わにしていて、今後も注目する必要があります。

3月 13, 2010 at 12:09 午後 事故と社会 |

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コメント

どうやら、トヨタ問題については、茶番にしかみえなかった公聴会から風向きが変わったようです。
このままだと急加速はなかったことになりそうですね。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031301000051.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100315ATGM1500P15032010.html
公聴会で泣きながら証言してたおばさんのプリウスは、次のユーザーでは問題発生してないことが明らかになってますし。

元から技術ではなく政治的な問題であったということでしょう。
政治家は公聴会を契機にうまく逃げた様ですが、マスコミと加州はどうするんでしょう。

投稿: めいさいらっぱ | 2010/03/15 12:58:04

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