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2010.03.19

NHKの落日

サンケイ新聞より「NHK受信料未払いはダメ!東京地裁「自由意思で契約、解約できた」

放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、NHKが東京都練馬区の男性(35)と江東区の男性(40)に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。

綿引穣裁判長はNHK側の訴えを認め、請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。

被告側はこれまで

「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法19条などを侵害している」
と主張していた。しかし、綿引裁判長は
「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」
と指摘した。

また、被告側が

「民放のテレビ番組だけを見ていた」
などと主張していたことについては、
「NHKの番組を一切視聴せず、民放番組のみを視聴することが日常生活において一般的とはいえない」
と退けた。

判決によると、男性らは平成14~15年にNHKと放送受信契約を締結。いずれも16年3月31日まで受信料を支払っていたが、同年4月以降は支払いをやめていた。

被告側代理人は会見で、

「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」
と批判。NHK側は
「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」
とコメントした。

NHKの受信料というビジネスモデルはもう限界でしょう。
WOWOWやCATVが有料放送を実施して何年になるのでしょうか?
結局、ペイテレビは成立しているわけであって、同時にいわゆる「テレビ」がディスカバリーチャンネルなど専門分野の放送に負けている、という事実はすでに露わになっています。

他の商売の例にたとえると、昭和50年(1975年)頃に、カメラ売り場がデパートから消えたのに当てはまるでしょう。

ユーザーのニーズが深化するに連れて「何でもアリ」の商売が厳しくなってきた。「百貨店」とか「ユニバーサルサービス」の行方に疑問符が付くわけです。
そしてNHKもその例に漏れない。

どうしてもNHKを存続させたいのであれば、国営放送局にするのでしょうかね?
あるいは、地方税の中に通信サービス負担金とでもする項目を作るのか?

以前から、批判しているのですが、地デジなんてのがどう考えても「業界のため」の仕組みであって、CATV局を増やして衛星放送をCATVで配信するようにして、地方放送局を基本的には潰してしまう方が、日本全体としては合理的だと思いますよ。

確かに、山間部などでケーブルを引くことが困難というのあり得るとは思いますが、そういう場合は、直接衛星放送を受信すればOKでしょう。 電力線が通っているところにCATVケーブルが通らない理由は、経済性しかあり得ません。

そんな事を考えると、「電波を出しているから、金を払え」というのはいささか以上に無理があって、今回の判決で注目するべきは「契約したのに払わない」という部分でしょう。

この事で、見えてくるのは「テレビを持っているから、受信契約は義務です」的な、トークが問題だ、となるでしょうし。
さらには、CATV局で「NHKを有料チャンネルの一つ」として、他の有料チャンネル同様に契約しないと送信しない、という展開はもうすぐそこに来ているように思います。

今回のNHKの勝訴は、きわどいものであって、次の段階では「NHKを受信しない自由」が争われるだろう、と思います。

3月 19, 2010 at 05:39 午後 事件と裁判 |

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