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2010.02.26

「政治主導」の電子書籍対応

朝日新聞より「電子書籍ビジネスの研究会設置へ 総務・文科・経産省

総務省と文部科学省、経済産業省は25日、電子書籍ビジネスを国内で普及させるための環境整備に向けた研究会を、3月中にも立ち上げる方針を決めた。

出版や通信、書店、新聞など関係業界の代表が参加し、普及のカギになる規格統一や著作権保護、流通のあり方などでの合意づくりを目指す。

研究会の仮称は「電子書籍ビジネス環境整備研究会」。

内藤正光総務副大臣、中川正春文部科学副大臣、近藤洋介経済産業政務官が推進役になり、書籍のデジタル化の制度設計などを政治主導で推し進めたいと考えている。
座長には学識経験者を迎える予定。

米国ではアマゾンの「キンドル」など電子書籍端末が人気を集めており、日本語版の発売も見込まれている。

25日に決めたって、2010年2月25日のことですよね(藁)

電子ブックは、日本ではけっこう以前からやっていて、松下のシグマブックなどハードウェアも発売されました。
しかしビジネスとして成功しなかった。

アマゾンが、キンデルで成功して日本にも上陸することになったから、慌てて「政府主導で」というのは分からないでもない。 なにしろ「業界主導」で放置していたら何回やっても失敗だったのだから。

しかし、これでは「泥縄」とか「黒船来航」としか言いようがないでしょう。
こんな「目と鼻の先にある目標」にすら対処が出来ない国になってしまったということなのでしょうか?

トヨタ問題にしても、ハーグ条約問題にしても「視野を広くして考えないと無理」としか言いようがありませんが、どうも国内のそれも現在にしか目を向けないですね。

少子高齢化で実際に人口減に転じているのですから、政策目標の基本から「成長」を外さざるを得ません。
良くて「静止」です。つまり、どこかが成長すれば、どこか縮小するということを政策の基本におかないと、長期戦略なんて描けません。
それを避けるために「ただ今現在」しか見ない政治。

こんな背景があるから、電子書籍対応も泥縄になるのでしょう。

2月 26, 2010 at 11:24 午前 国内の政治・行政・司法 |

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