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2010.02.12

子どもの携帯電話問題

読売新聞より「携帯電話購入、小1が2割…横浜市教委調査

横浜市教委は、小中学生と保護者を対象にした子供の携帯電話利用のアンケート結果をまとめた。

携帯電話を持つ小学生の5人に1人が、購入時期を「小学1年生」と回答するなど、調査では購入時期の低学年化が浮き彫りになった。

アンケートは昨年11月、市内の小学4年~中学3年の児童・生徒と保護者ら計約4800人を対象に実施。回答率は87・8%だった。

それによると、小学生の40・1%、中学生の76・8%が携帯電話を持っていると回答した。

購入時期については、小学生の所有者のうち、「小学1年」としたのが22%で、2年前の前回調査(7・8%)に比べて大幅に増えた。

また、小学生では、小学3年までに購入したのが54%に上り、前回調査(40・8%)よりも購入時期の低学年化が進んでいた。

携帯電話を持たせたことについては、80・2%の保護者が「良かった」とする一方で、持たせなかった保護者の89・2%も「持たせなくて良かった」と回答するなど、親の考え方がはっきりと分かれた。

ただ、「子供が携帯電話を使用することに不安や危険を感じるか」との設問には、小学生の保護者で72・1%、中学生の保護者で68・3%が「感じる」「少し感じる」などと回答。

具体的な不安としては、「ネット上のいじめ被害」「掲示板などの書き込みトラブル」をあげ、不安を抱えつつも、安全や利便性のために携帯電話を持たせる保護者が少なくない実態がうかがえた。

また、携帯電話やパソコンの危険性についての学習状況を問う設問では、「学校で教えてもらった」とする回答が中学生で75・7%だったのに対し、小学生では43・2%にとどまった。
市教委では「今後は早い段階からの安全対策やモラル指導が必要」としている。
(2010年2月12日07時24分 読売新聞)

教育委員会が調査して発表したというのは、一歩前進と見るべきなのでしょうが

市教委では「今後は早い段階からの安全対策やモラル指導が必要」としている。
という話ではないでしょう。

小学校で教えていることの基本が、社会生活であって、だから集団で教育しているわけです。
携帯電話はまさに社会生活のために必要な事柄で、その教育を家庭が引きうけるのか、学校でやるのか?という問題を検討するべきなのです。

しかし、横浜市教育委員会のコメントが「指導が必要」とまるで評論家のような見解で良いのか?となると、文科省がずっと以前に「携帯電話は教育に必要がない」と答えて以来の「教育界は携帯電話問題に触れない」という路線から脱却できていないことに代わりは無いと思います。

そもそも、携帯電話にはいろいろな使い道があって、子どもたちがそれを自由に使って良いのか?というところを検討するのは文科省の仕事でしょう。
いつまでも逃げ続けるわけにはいかない、と強く指摘します。

2月 12, 2010 at 09:53 午前 教育問題各種 |

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