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2010.02.18

小林千代美衆院議員陣営の裏金問題・その4

「小林千代美衆院議員陣営の裏金問題・その3」の続きです。

朝日新聞より「北教組「主任手当」プールし流用か 小林氏陣営への資金

北海道教職員組合(北教組)から、民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側に違法提供されたとされる総額1600万円の選挙費用の一部に、公立学校の教員にいったんは支給された後、組合の運動方針の結果、北教組内部にプールされた巨額の「主任手当」の利息が充てられていた可能性があることが、捜査関係者などへの取材で分かった。
札幌地検は、北教組本部の家宅捜索で押収した資料などから裏付けを進めている模様だ。

主任手当は、学校長が任命した「教務主任」や「学年主任」などの教員に対する手当で、1人1日あたり200円が支給される。国が1975年に全国の公立学校で教員の「主任制」を導入した時から始まり、道内では78年から現在までに約110億円が支給されている。

日本教職員組合(日教組)傘下の組合は当初、この主任制について「教員の管理強化につながる」などと反対し、全国で手当の返還運動が行われた。

北教組も組合員から手当相当額を集め、北海道教委に返還。これに対し、道教委は07年6月までこれを返送していたが、「郵送費などに税金を使うのはおかしい」といった批判を受けたため、同年末以降は受領していない。

組合員でない主任教員はそのまま主任手当を受け取っている。

一方、07年末までの約30年間で組合員から集めた手当は約55億円にのぼり、同額が道教委に返還され、北教組に返送されている。

返還運動は全国的にはなくなったが、北教組は現在も主任制を認めておらず、組合員から手当相当額を集め続けているという。道教委によると、北教組の組織率は34.2%(09年10月現在)。

札幌地検は、北教組へ返送された55億円や組合員から現在も集めている手当相当額といった巨額の資金の一部が利息などを生み、選挙資金に利用された可能性があるとみているようだ。

小林氏陣営では当初、北教組委員長(当時)が選対委員長を務めていたが09年6月に死去。後任に北教組副委員長(現委員長代理)が就いた。

捜査関係者などによると、資金提供は、陣営の会計担当者の依頼に応じる形で始まり、この2人から400万円ずつ計4回、直接現金で手渡されたとされる。

札幌地検は、これらの資金提供について、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に抵触した疑いがあるとみている。

う~ん・・・・
何というか「どうするつもりなんだ?」という種類の話しですよね。

会計的には、個人が返還した主任手当は、北教組へ寄附されて組合活動費になっているのですから、バリバリの「団体が政治家個人に政治資金を提供した」以外の解釈が出来ません。

北教組は現在も主任制を認めておらず、組合員から手当相当額を集め続けているという。
道教委によると、北教組の組織率は34.2%(09年10月現在)。

つまり、北教組に所属する34.2%の教員の内、主任手当てを受けている人は組合費が、1日あたり200円高いわけだ。
年間で4万円以上?
けっこう無茶苦茶ではないのか?

読売新聞より「北教組資金、民主・小林氏陣営側が違法性を認識

民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れていたとされる問題で、小林氏陣営側が提供された資金の違法性を認識していたことが17日、関係者への取材でわかった。

資金は小林氏の選対事務所の経費に充てていたが、札幌地検は、こうした資金の使途が、北教組から小林氏個人への献金にあたる可能性があると見て、政治資金規正法違反容疑で調べている。

1600万円は、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)からの依頼で、選対委員長だった北教組の委員長らが提供した。

男性は読売新聞の取材に対し、資金を受領した当時の認識について、「表に出してはいけないお金と思った。収支報告書には意図的に載せるのをやめた」と、違法な資金だったとみていたことを明らかにした。
(2010年2月18日08時50分 読売新聞)

意味が分からない。

  1. 選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)からの依頼で
  2. 選対委員長だった北教組の委員長らが提供した。
  3. 資金を受領した当時の認識について、「表に出してはいけないお金と思った。収支報告書には意図的に載せるのをやめた」

会計責任者が、「資金が必要だ」と選対委員長で北教組の委員長に相談したのでしょう。
それで、いきなり北教組から400万円ずつ資金が来たが、団体の献金は禁止されているから

「表に出してはいけない」 → 「選挙資金収支報告書に記載しない」
となったとなります。

選挙の実務を体験しているわたしにはこのような事になること自体が想像しがたいです。
最初から公選法違反を承知で実行する候補者はまずいないでしょう。
ほとんどが単なる無知で違反してしまう、と考えます。具体的には、アルバイトで運動員を雇用してしまったので賃金を払った、というような事例ですね。

アルバイトを運動員に使えない、といったあたりは「選挙の手引」を関係者に周知徹底しないと、すぐに「人を連れてきた」とかなります。
つまり、選挙事務では責任者は公選法などの規定を常に意識していて、それで仕切ることが重要です。

今回の事件については、お金が来た時点で「これは受け取れない」と返すべきでした。
ところが「来たお金をどう隠そうか?」となったわけですから、これは会計責任者が責任者になっていない、さらには選対委員長が必要な法的知識がない。

それでも、ことが進むというのは、選挙関係者以外が選挙を仕切った、としか見ようがありません。
ちょっとひどすぎるでしょう。

2月 18, 2010 at 11:37 午前 選挙 |

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