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2010.02.05

文科省の描く法科大学院のあり方

東京新聞より「6法科大学院に改善求める 文科省の設置計画状況調査

文部科学省は5日、設置を認可した大学などのその後の運営状況を調べた2009年度の設置計画履行状況等調査を発表した。

教育内容や学生の質確保が課題となっている法科大学院は、調査対象18校のうち6校に改善を求める留意事項が付いた。

調査結果によると、東大、京大の法科大学院は、一部授業で1クラスの人数が標準とされる50人を超えているとして、クラス規模の適正化を要請。
愛知学院大には司法試験対策に特化した授業内容の修正を求めた。

一般の大学・大学院・短大は、延べ108校に留意事項が付いた。

  • 08年度新設のハリウッド大学院大(東京)には「大学以外に業務を持っている専任教員が多い」と指摘。
  • ほかにも「教員採用など人事手続きがあいまい」(大阪国際大ビジネス学部など)、
  • 「専門図書や研究室設備の充実」(サイバー大)
などを課題に挙げた。

教職大学院は、全24校中20校に留意事項が付き、うち11校に定員割れが生じているとして「入学者確保に向けた一層の努力が不可欠」と指摘した。
(共同)

東大・京大の法科大学院では、一クラスが50名を超えているから何とかしろ、と言い。
愛知学院大には、司法試験に対策に特化するな、と言う。

結局は、文科省の立場としては当然だと言えばそれまでだが、「文科省の描く法科大学院教育をやれ」と言っているわけで、それを裏返すと「法曹人口問題なんて知ったことではない」でありますね。
もちろん「法曹人の質」とか「法曹人の数」なんてことも当然「文科省は無関係です」ということでしょう。

これでは、より良い法的サービスを期待する社会に対する裏切りだろう。

より良い法的サービスを期待する社会から見れば「なるべく、強烈な競争を勝ち抜いてきて欲しい」であるし「法曹人を増やして、プロとして競争して欲しい」となります。
つまりは、どこまで行っても「競争してくれ」になりますから、まずは「最低限を定めて足切りをする」「競争試験で上位から取る」といったことが、不可欠でしょう。

ところが、文科省は法科大外学院でも成績の相対評価をしています。だから、一クラスの数などが問題なる。
どういう意味で、「法科大学院でも相対評価」なのか理解が出来ません。

その結果は、司法試験に合格しない法科大学院卒業生が、予想外に出てきた、となりました。
法律上の資格は、司法試験が頂点ではありますが、行政上必要とする資格は山ほどもあるわけで、多段階の足切りだって不可能ではない。

法律の専門家を養成する、と言う意味での法科大学院制度は当然だと思うけど、現在の文科省が規定している法科大学院の運営は、間違っているのではないだろうか?

2月 5, 2010 at 12:20 午後 教育問題各種 |

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