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2010.01.11

日航問題・当然の結論に近づきつつあるようだ

朝日新聞より「日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず 機構計画

日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。

株主責任を厳しく求める必要があると判断した。
法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。
また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。

機構は19日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。

法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は100%減資をし、上場廃止になる。

ただ、東京証券取引所は2003年に制度を改正し、減資を100%未満に抑えたうえ時価総額が10億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。

日航には法人の主要株主以外に、約38万人の個人株主がいる。
割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。
こうした顧客をつなぎとめるため、機構は減資100%未満にとどめることで、上場維持の道を探ってきた。

だが、機構の資産査定の結果、日航は7千億~8千億円の債務超過の状態にある。

機構は日航に3千億円を出資し、4千億円超を融資する方針で、金融機関に計3500億円の債権放棄を要請する。

金融機関に重い負担を求める以上、100%減資で株主責任も厳しく求めざるを得ないと判断した。

もっとも機構内には、上場廃止しても減資を99%程度に抑え、再建後に株主が投資を回収できる可能性をかろうじて残す案を推す声もある。

日航の昨年9月末時点の大株主は東京急行電鉄(2.94%)、東京海上日動火災保険(2.57%)、ニッセイ同和損害保険(1.58%)、日本航空グループ社員持株会(1.35%)などとなっている。

また、日航に対し現在、米デルタ航空と米アメリカン航空がともに出資を申し出ている。

機構は当面、日航再建を主導する方針で、米社からの資本受け入れを再建計画に盛り込まないことにした。米社との業務提携は、2月以降、新経営陣の判断に任せる。(高野真吾)

債務超過が8000億円といった会社が、存続すること自体が異様なことですが、その上上場維持では東証とはなんだ?ということになります。
その意味では、当たり前の結論に近づきつつあるわけで、年金問題についても同様です。東京新聞より「日航年金解散も 政府方針、OBの同意難航

日本航空の経営再建で、焦点の一つである企業年金減額のためのOB(約9000人)の同意手続きが難航していることが10日、明らかになった。

同意に失敗した場合、前原誠司国土交通相は「違った対応をすることになる」と発言しており、年金基金を解散させる公算が大きい。

年金解散となるとOB年金の削減率は現計画より倍増となる見込みのため、日航は12日までの期限を22日まで延長して同意実現に全力を挙げる方針だ。

政府や取引銀行は、日航に投入される公的資金がOBや現役社員の年金給付に充てられることは許されないとの考えで、企業年金の削減を支援の前提としている。

削減幅はOB分が約30%、現役社員分は約53%。併せて、OBには減額前の水準で一括して受け取れる権利を放棄することへの同意も求めている。

減額実施に必要な同意は、現役、OBともにそれぞれの3分の2以上。昨年12月21日から手続きを始め、現役は4日時点で3分の2以上の同意が集まったが、OBは3分の1程度。10日時点でも目標の約6000人には遠く及ばない情勢だ。

日航が支援を要請している官民出資の企業再生支援機構は、同意が得られれば、法的整理を行っても、現計画の減額幅を維持する。

しかし、政府は一時検討した強制的な減額のための特別法の制定は断念しており、同意取り付けに失敗すれば年金基金を解散する方針に転換したようだ。

2008年度末時点の年金資産は2918億円で、解散時に必要な積立額より約2400億円の不足となっている。年金基金を解散した場合、現役とOBが公平に一時金として分け合うことになり、日航の試算では、現役、OBともに削減幅は60%に拡大するという。

(中日新聞)

これも「当然の結論」でありましょう。

分かりやすく言えば、

  1. さっさと会社更生法を申請して。
  2. 上場廃止とし、株券は紙くずにする。
  3. 100%減資して、株主責任とする。
  4. 銀行に債務放棄させて
  5. 年金の解散など、全ての債権債務を整理する。
  6. 当然、業務は出来ないから、日本航空は一定期間運航(業務)を中止する。
  7. 新会社を作り
  8. 従業員は再雇用とする。
  9. 新会社は、普通の事業とは別に、旧日航からの引継業務部門を作って、マイレージなど顧客サービス、クレジットカード契約、航空法上の認可などを引き継ぐ。

という手順しかないと思う。
幸か不幸か、世界の航空需要は非常に少なくなっているので、一時的に一社が業務休止しても問題は深刻にはならない、国内線については「日航独占」路線は問題になるだろうが、全日空が臨時便を飛ばす形にすればダイヤを守ることは可能だろう。

要するに、今までの「日航再建策」が会社の存続を目的にしていたところが問題であって、路線の維持ではなかった。
現在でも、静岡空港や松本空港、神戸空港からの日航路線撤退が予定されている。まったく路線維持にはなっていない。

当然の結論に向かって進むのなら、特に問題もない。

1月 11, 2010 at 11:27 午前 経済・経営 |

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コメント

現役もOBも年金減額を了承しなければ、年金基金解散させて給付率を更に落とすと言い出した。減額了承すれば基金解散しなくても一定の減額で給付は可能だから、基金解散の脅かしは、支援金融機関を納得させるためだけの後出しジャンケン。

汚い。

投稿: 昭ちゃん | 2010/01/11 21:23:37

「株主責任」
なんと美しく響く言葉だろう。

でも、株主総会で完璧に無視される存在である『個人一株株主』の存在は企業存亡間近でまたもや完璧なまでに無視された。
彼ら『個人一株株主』の思いは、いったい誰が汲み取ってくれるのだろう。
このままでは、個人株主はあきらめてどんどん株を捨て、それを機関投資家が買いあさりさらに増殖する。
結局、日本の投資環境は、個人株主が手を出してはならない場であることを、JAL事件が証明した。

果たして、財政当局、証券取引場、証券会社、株ブローカーはこの事を理解しているのだろうか。していない。

投稿: 昭ちゃん | 2010/01/12 12:04:47

わたしにはここまで事態を悪化させたのは、航空利権であり、国交省だと思いますね。

銀行が、いまさら文句を言うのはヘンだと感じますが、元はと言えば「国の保証」をアテにしたからでしょう。

銀行から見れば「国だからといって信用ならない」ということになっていくでしょうね。

こんなことになる前に、国はさっさと手を引いた方が良かったと思いますよ。

どう考えても、債務超過が8000億円といった企業が存続しようとする方がおかしい。

投稿: 酔うぞ | 2010/01/12 12:27:46

まさか会社更生法って、倒産ですよね。半官半民のような巨大組織でそんなことは想像できないような大きな組織だと見てましたが。学校の先輩がパイロットだったり、知人が整備士やっていたり、知ってる人も結構いるんですけどどうなるんでしょう。

投稿: テスラ | 2010/01/13 1:16:59

国鉄の時は、倒産させて全国ネットが廃止(廃線)されると国民生活も国家統治もどうにもならなくなるということで、分割民営化。
航空会社が同じようになっても、地上交通や船舶航路はあるので無くても困らない、と見ている感がする。

民営化済みでもともと国に出番は無いはずなのに、しゃしゃり出て采配振るおうとしたのが間違いの始まり。
結局は機関投資家の思うがママの処理で終わるのでしょうね。

従業員の大幅カットとなれば、柳田国男氏の心配が現実のものとなる可能性も大でしょう。過去にも無理矢理コスト削減で、落ちる・沈む・バラけるは何度も目にしているはずなのに采配握ったモノにはそれが判らない見えてこない。

いずれにしろ処理の決断を惑わした連中全部に責任はありますね。

投稿: 昭ちゃん | 2010/01/13 16:04:44

まあ、なるようにしかならない、ということでしょう。

そこに「運行は停止しない」とか言っても、そのために会社を残す、従業員を残す、とやっていくと元に戻ってしまうわけで、まさに「出来もしないことを言い張って、処理をまどわせた」という言い方適性でしょうね。

とにかく日本航空路線が全く無くなるというのはあまりに不便になりますが、成立しないほど赤字を積み上げるのもまずいわけで、その間に落とし所があり、普通に考えると、経営規模の大幅縮小、路線の整理、機材の整理、従業員の削減は必須です。

これほどの段変革を業務(運行)を停止しないで出来るか?となると、かなり大変でしょう。

この過渡期の部分をどうするのか、その後の黒字体質転換をどう保証するか?が問題のはずなのに「とりあえず」で年金削減といった話しか出てこない。

まあ、ひどい話だと思います。

投稿: 酔うぞ | 2010/01/13 17:52:38

来週19日という週の中日に東京地裁に会社更生法の適用を申請するとか。
何時出すかで株取引停止タイムが決まると思うのだけど、来週の市場はゴチャゴチャでしょうね。日航株に引っ張られて取引システム停止、ってことにならないようにお願いしたいが、果たして無事にコンピューターは動き続けてくれるのでしょうか。
煽りを食って取引企業の決済が滞らねば良いと・・・。
でも、これで一件落着なのかなー。疑問。

投稿: 昭ちゃん | 2010/01/15 21:31:05

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