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2010.01.08

日航再建大詰めへ

FNNニュースより「日本航空再建問題 取引先の主力銀行3行、政府と企業再生支援機構に独自の再建案を提示

日本航空の再建問題で、「法的整理」を含む再建案に反発している取引先の主力銀行3行が、政府と企業再生支援機構に対し、「私的整理」による独自の再建案を提示していたことがわかった。

日本航空の経営支援に向け企業再生支援機構は、日航の債務超過額は7,000億円以上と試算し、会社更生法などの法的整理を含む再建案を検討している。

これに対し、みずほコーポレート銀行など民間の主力銀行3行は、法的整理は日航の信用不安を生むおそれがあるとして反発し、政府と支援機構に対して債権者同士で話し合いを行う私的整理による再建案を提示した。

銀行側の再建案には、主力銀行が3,000億円余りの債権を放棄し、支援機構に3,000億円規模の出資を求めるなどの内容が盛り込まれている。

支援機構は、銀行側の主張もふまえ、1月中にも再建策を決定する方針。

(01/08 01:22)

毎日新聞より「日本航空:法的整理でも上場維持 再生支援機構が方針

日本航空の支援を検討している企業再生支援機構が、法的整理に踏み切った場合でも日航株の上場を維持する方針を固め、東京証券取引所と調整に入ったことが7日分かった。

法的整理後の上場維持を可能にする東証の規定を初適用し、日航の利用者減を食い止めたい考えだ。
また支援決定後は、融資や保証による最大1兆円の信用補完措置を取る方針も固めた。混乱を避けて、再建を円滑に進めるのが狙いだ 。

日航の経営再建を巡り、支援機構では、金融機関や社債権者らの債権カットなど、関係者から一定の合意を得た上で、会社更生法申請に踏み切る「プレパッケージ(事前調整)型」の法的整理案が有力となっている。

同法の申請に伴い、上場廃止や、減資で株主責任を問われるのが通例だが、上場廃止は企業イメージを損ない、顧客離れに歯止めがかからなくなる懸念もある。

このため東証は03年、法的整理に移行した場合でも、有効な再生計画を立案していたり、保有株が紙くずとなる100%減資をしないことを条件に、上場を維持できるよう上場の規定を見直した。

法的整理と同時に再生計画を立案しているケースは異例で、適用例はないが、機構はプレパッケージ型の法的整理は上場維持の条件を満たすと見ている。

機構は日航が実質的に約8000億円の債務超過に陥っていると分析。

法的整理に踏み切れば、燃料調達や空港利用料など多額の現金決済を迫られるため、1兆円の信用補完措置を取ることで、日航の運航に支障が生じないようにする。

また、機構から日航への約3000億円の出資▽金融機関などによる約7000億円の債権カット▽1万人強の人員削減--などの再生案を銀行団に提示しており、理解を得られれば法的整理に踏み切る方針だ。

これに対し、主要取引行のメガバンク3行は法的整理に反対し、3000億円超の債権放棄と債務の株式化に加え、減資を含む私的整理案を機構側に逆提案している。

3メガバンクは日航の普通株や優先株を保有しており、減資による株主責任を負うことで、私的整理に理解を得たい考えだ。
ただ機構側は、「抜本再建には法的整理が不可欠」との姿勢を崩しておらず、協議は難航している。

2010年1月8日 2時32分 更新:1月8日 2時32分

読売新聞より「日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整

政府は7日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。

日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。

菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。

昨年9月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。

日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク3行などとの間で対立が続いていた。

今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。

支援機構の再建案では、会社更生法の適用申請と並行して、主力銀行団に債権の放棄・株式化で3500億円程度の金融支援を求める。社債などの債権カットと合わせ7000億円規模の債務を圧縮。2010年3月末時点で8000億円を超えるとされる債務超過を解消した後、支援機構が3000億円を出資する。

また、法的整理に踏み込むことで日航への信用不安が広がり、現金決済が急増する事態に備え、機構は資金繰りの「安全網」を用意する。
具体的には、自ら4000億円の融資枠を設定するほか、銀行団が融資しやすいように数千億円規模の融資保証枠を設ける。

さらに、運航に不可欠な商取引で生じる債権は保護する方向で裁判所と事前調整している。マイレージ・プログラムも、原則として保護の対象とする。

一方、3メガバンクは機構などに対し、主要債権者らの協議で債権放棄額などを決める私的整理を中心に、対案を提示している。

法的整理によるイメージ悪化で顧客離れを招き、日航の企業価値が激しく棄損すれば、政府のダメージにもなりかねず、なお慎重に検討すべきだとの声も残る。

(2010年1月8日03時03分 読売新聞)

朝日新聞より「日航支援19日決定へ 再生機構、更生法適用の方針

官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、19日に日本航空の支援を決定する方針を固めた。

7日までに日航や国土交通省、関係金融機関に伝えた。

19日までに債権放棄を求めている金融機関の合意を取り付け、日航による会社更生法の適用申請と同時に支援決定する「事前調整型」の法的整理としたい考えだ。

日航の業績は悪化しており、資金繰りなどを支えるには、機構自らが出資や融資をして、早期に再建の主役を担う必要があると判断した。

機構は昨年秋から、日航の資産査定に入り、7千億~8千億円の債務超過状態にあると判断している。

3日には菅直人副総理、前原誠司国土交通相が「(機構の)早期の支援決定を期待する」との声明を出しており、それに応える狙いもある。

もっとも、債権放棄を迫られる大手金融機関には、法的整理への反発も残っている。
「事前調整型」には大口債権者の協力が不可欠で、機構の意向通りに調整が進まない可能性も残っている。

機構の方針では、日航が19日に会社更生法の適用申請をし、直後に機構が支援決定することで、混乱を最小限に抑える。その後、裁判所の管理を受けながら機構主導で再建を進めていく。

機構は、計1兆円に迫る公的資金を活用する計画。日航再建にあたり、金融機関に対し全体で3500億円、うち主力5社で3千億円の債権放棄や債務の株式化を要請する。

支援決定と同時に新経営陣を発表するため人選も進めている。

2010年1月8日5時8分

NHKニュースより「 政府 日航再建で大詰めの検討

深刻な業績不振に陥っている「日本航空」の経営再建問題で、政府は「法的整理」と「私的整理」のいずれの手法が日本航空の再建により有効か、大詰めの検討作業に入ることになりました。

日本航空の再建問題で、企業再生支援機構は、会社更生法の適用で、日本航空を裁判所の監督下に置く法的整理によって再建を図るという計画をまとめています。

これに対して、民間の主力銀行は、銀行団の協議で、債権放棄などを決める私的整理で再建していくことを主張し、政府と企業再生支援機構に計画を提示しました。

こうした状況に、政府は、いずれの手法がより有効か判断するため大詰めの検討作業に入ることになり、8日、菅副総理兼財務大臣や前原国土交通大臣など関係閣僚らが集まり協議することにしています。

企業再生支援機構などは、日本航空はこれまでもリストラを重ねてきたものの、抜本的な経営見直しは手付かずで、再建には法的整理が欠かせないと主張しています。

一方、日本航空と民間の主力銀行などは、法的整理に踏み切れば、顧客が離れて収益が大きく落ち込むうえ、取引先に信用不安が広がって、航空機の運航に支障が出るおそれもあるなどとして、私的整理を主張しています。

ただ、主力銀行の中には、再建を主導する企業再生支援機構の意向を覆して私的整理を進めるのは難しいとして、法的整理による再建に応じる条件を探る動きも出始めています。

政府は、企業再生支援機構が今月中に支援の是非を決めるのを前に、政府としての見解をとりまとめる見通しで、日本を代表する航空会社の経営再建問題は、大きなヤマ場を迎えることになります。

01月08日 08時01分更新

日航再建をめぐるニュースをタイムスタンプ順に並べてみました。

わたしの理解では、債権手法をめぐる意見は、政府、企業再生機構、銀行団、日航自身の4つがあるように見ていました。

再生手法そのものは、法的整理と私的整理があって、国交省はは当初は私的整理というか政府の丸抱えような意見を出していて、当然のように財務省などが反対して政府の意見が二つに分かれて、企業再生機構の意見に従うと、中立的な感じに変化ました。

日航自体は、国交省の意向に沿うために、企業年金の減額によって政府資金の導入を図っていますが、本質的には資金繰りの改善以上の意味はなく、企業再生機構などが債務超過額が8千億であり、これを解決する必要があるとようやく明らかにしたわけです。

企業再生機構が公的整理を主張すると、基本的にはすべての債権が一律に整理されるために、株式の紙くず化、クレジットカード扱いの停止、マイレージポイントの無効、といったことに問題があると、銀行などが主張して私的整理を強硬に主張しました。

そこで、折衷案が出てきた。というのが現時点でしょう。

1月 8, 2010 at 09:23 午前 経済・経営 |

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