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2010.01.06

日航問題・いよいよ衣が剥がれ始めたか

朝日新聞より「日航の債務超過額膨らむ 支援機構7千~8千億円査定

官民ファンドの企業再生支援機構が検討している日本航空の再建案の概要が5日、明らかになった。

機構は独自の資産査定の結果、日航は実質7千億~8千億円の債務超過状態にあると判断した。

再建にあたっては、金融機関などと事前に調整し、日航の会社更生法の適用申請と同時に支援決定する考え。
また、更生法申請後も株式上場を維持する
ことを目指す。

前原誠司国土交通相が任命した「JAL再生タスクフォース」の報告書では最低2500億円、最大7400億円の債務超過とされた。

機構の査定で債務超過額が7千億~8千億円に膨らんだのは、古い飛行機などの資産価値を厳しく見積もったためとみられる。

金融機関に求める債権放棄額なども、タスクフォースの2500億円から膨らむ可能性がある。日航の昨年3月期の連結売上高は1兆9511億円。

一方で、消費者や取引先の信頼感を失わないように、上場維持を目指す。2003年に東京証券取引所は有価証券上場規定を改正し、法的整理後でも条件を満たせば上場維持を可能にしており、その活用を考えている。

実現すれば、初めての事例となる。

通常、債務超過を解消するためには、資本の一部を取り崩して減資し、その後改めて増資する。機構も日航の減・増資を実施する方針で、増資額は機構自身の出資も含め数千億円規模の見通し。
現在の株式の価値は大幅に目減りする。

金融債権以外の燃油購入など一般商取引債権は全額保護したい考え。更生法申請後も燃油代などを従来通り支払うことで、法的整理でも航空機の運航に支障をきたさないようにする。顧客のマイレージもすべて保護する。

焦点の一つである企業年金減額を巡っては、日航が現在、現役社員に平均53%、退職者に平均30%の給付減額を求めている。それぞれ3分の2以上の賛同が得られれば減額が実現する。給付減額が成立した場合、機構は日航の取り組みを尊重し、更生法申請後も、年金減額をこの水準で実行していくように裁判所と調整する。

債務超過の額もものすごいですが、会社得更正法を申請しつつ上場は維持、金融債権以外はマイレージも保護ってどういうことよ?

それでも、これで落ち着けばまだマシだが、日経新聞より「日航の法的整理案、財務省・政投銀が支持 国交省、強く反発

日本航空の経営再建を巡り、主力取引銀行の日本政策投資銀行と財務省が、会社更生法申請と公的支援を併用する「事前調整型」の経営再建案を支持していることが5日、明らかになった。企業再生支援機構が主張する同案に沿って、透明性を高める必要があると判断した。

ただ、私的整理に期待する日航や国土交通省などは法的整理の併用に強く反発しており、協議は難航しそうだ。

政投銀は米同時テロなど日航経営危機のたびに与信を膨らませた結果、3000億円超という銀行団でも突出した融資残高を抱えている。

仮に今回、追加支援をして再生に失敗すれば、同行の経営の健全性を大きく揺るがしかねない状況だ。 (06:00)

結局は、政策投資銀行に国交省が「金を出せ」と言っても出せないわけですな。そこで、法的整理にして「公平に負担しろ」と言うことなのだが、それに対して株式は上場したまま、金融債権以外は保護する、ってのどう考えても、成り立たないでしょう。

そもそも、上場を維持しても、その後清算になる可能性もあるわけで、東証がそんな事に肩入れして良いのか?となるでしょう。

年金の減額とか、金融債権だけを償却するといった、無理をなぜ進めるのか?というと結局は、国交省のメンツの問題でしょうね。
国交省は、日航に無理難題を押しつけ続けてきたわけで、その代わりに損を出しても倒産しないような保護を与えてきた。
いわば昔の国鉄でしょう。

いよいよどん詰まりという感じで、ある日突然国交省が「日航は法的整理」と言い出すだろうと思います。

1月 6, 2010 at 09:53 午前 経済・経営 |

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