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2010.01.27

携帯電話充電器マルチ商法

サンケイ新聞より「売り上げ190億円 携帯充電器マルチ商法、幹部ら8人逮捕

2010.1.27 11:57

携帯電話のコイン投入式充電器を販売する連鎖販売取引(マルチ商法)をめぐり契約解除希望者に虚偽の説明をしたとして、大阪府警生活経済課などは27日、特定商取引法違反(解約妨害)の疑いで、販売会社「MMS」(現・メディアクロス、大阪市中央区)の元社長ら8人を逮捕した。

約2万2千人と契約を結んで約187億円を売り上げていたとみられ、府警は実態解明を進める。特商法が定める解約妨害でマルチ業者が摘発されるのは珍しいという。

ほかに逮捕されたのは、いずれもMMSの業務を統括していた3容疑者。

三人のうち一人は「当時すでに社長を辞めているような状態で、このようなことを知り得る立場でない」と否認。他の容疑者らも否認しているという。

逮捕容疑は平成19年4~8月、契約の解除を求めた大阪市東淀川区の女性会社員(36)ら契約者6人に「すでに商品が設置されているので返金はできない」とうそを言い、解約を妨げたとしている。

府警によると、MMSはコイン投入式充電器を1台約52万円で販売。

利用料に応じて配当を渡すほか、新たな契約者を紹介すればボーナス名目で4万円を支払うとしていたが、実際には配当が支給されないケースが多く、解約にも応じなかったためトラブルが頻発。

国民生活センターには昨年11月までに約1600件の苦情が寄せられていた。

特定商取引法違反(解約妨害)平成16年11月に改正特定商取引法が施行され、連鎖販売取引(マルチ商法)で、業者が事実と違うことを言ったり脅したりして消費者が解約できなかった場合、20日間のクーリング・オフ(無条件解約)期間を過ぎていても、一定の条件を満たしていればいつでも解約できることが定められた。違反した場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金

朝日新聞より「携帯充電器マルチ商法 解約めぐりウソ説明の容疑で逮捕

大阪府警は27日、街頭などに設置するコイン式携帯電話充電器の販売会社MMS(現・メディアクロス、大阪市北区)が、マルチ商法(連鎖販売取引)を巡り、充電器購入者に虚偽の説明をして解約を妨げていたとして、同社社長ら8人を特定商取引法違反(解約妨害)容疑で逮捕し、発表した。

生活経済課によると、逮捕されたのは、同社社長(51)、元同社社長(52)、別の会社の役員(37)ら8容疑者。

同課によると、社長らは共謀し2007年4月から8月ごろまでの間、高松市の無職女性(67)ら、解約を申し出た充電器(1台約50万円)の購入者(オーナー)計6人に対し、「返金できないので充電器を返す」「解約手数料として20万円必要」などと電話や文書で説明し、解約を拒んだ疑いが持たれている。

3容疑者はいずれも容疑を否認している。

特商法では連鎖販売契約について、20日間のクーリングオフ(無条件解約)期間を過ぎても中途解約は可能で、解約時に業者が請求できる違約金などは、販売価格の10%が上限と定めている。

捜査関係者によると、MMSは03年から、充電器の「ハッピーチャージャー」や「モバピット」のオーナーになれば、新規オーナーの紹介料や配当の支払いを約束するマルチ商法を展開。

オーナーの委託を受けて充電器をホテルなどに設置して1回200円の利用料のうち少なくとも65円をオーナーに配当するとし、新たなオーナーを紹介すれば1人あたり4万~10万円の「ボーナス」を支払うとしていた。

07年9月までに全国で2万人以上のオーナーを集め、百数十億円を売り上げていたが、実際には配当はほとんど支払われなかったという。

朝日新聞の記事に載っている写真です。

Up

この機械は、確かにホテルなどでも見かけますよね。
問題は使うか?となると、ほとんど使わないでしょう。

わたしは、白浜の「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」が開かれたホテルで見かけたと記憶していますが、使っている人は皆無でした。

以前から「こんな怪しげな商売」と考えていましたが、現物を見て「実際に売れているんだ」と思いましたが、50万円で百数十億円も売ったとなると、3万セットも売れたとなります。

全国に2万人以上のオーナーがいる、というのも無理からぬところですが、詐欺的ではありますが、詐欺にはならないでしょうね。

こういうのこそ、消費者庁が事前に差し止めるといったことが出来て当然かと思います。

1月 27, 2010 at 01:08 午後 事件と裁判 |

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コメント

酔うぞさん こんばんは

MMSに関しては、以前から注目していた連鎖販売取引の会社であり、関係者逮捕にいたり感慨深いモノを感じます。
このMMSに関する事件は、果たして充電器の設置ビジネスについて実態があったのかということが本丸であり、警察は特定商取引法違反での逮捕は入り口で、詐欺罪はムズカシイでしょうが、無限連鎖講防止法違反を念頭に入れていると思われます。(アースウォーカー事件と同様)。

少しづつ報道も出ていますが、MMSのやり方は連鎖販売取引により充電器を購入すると同時に、充電器の設置・運用に関する業務委託契約を締結させられ、本人には権利証のみが手渡されて、何時設置されるのか、仮に設置されても自分の充電器がどこにあるかも教えてもらえないし、収益も一旦MMSがプールされて、いったいいくらの収益があったのか未だに不明という悪質なものです。

なお、今年1月の大阪地裁での民事裁判においても、MMS側は設置数や収益を明らかにしなかったという状況で、MMS社の行為について「詐欺行為に当たる」として約2900万円の支払いを命じる判決もでています。

刑事での詐欺罪の立件は難しいとは思いますが、警察には挑戦して欲しいと思っています。

投稿: HuM | 2010/01/29 23:08:05

HuMさん

近未来通信の手法や、ネズミ講など新旧取り混ぜて「進化形」とでも言うのでしょうね。

その意味では、既存の法律に正面衝突していないことは確かで、その分悪質だと感じます。

ただマクロに見ると、この手の悪徳商法も進化するのは確実ですから、どうやって被害を少しでも減らすことが出来るか、に注力した方が良いのではないか?と思っています。

どうも、昨今は「明示的に法律違反でなければ、完全に潔白である。何をやっても良いのだ」といった風潮が強すぎると思っています。

社会は、シロとクロで出来ているのではなく、濃いグレーと薄いグレーで出来ている、と理解するべきですね。

投稿: 酔うぞ | 2010/01/29 23:20:15

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