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2010.01.22

米大統領・新金融規制案を発表

時事ドットコムより「金融機関の肥大化抑制へ=銀行のファンド投資を禁止-オバマ米大統領が規制案

【ワシントン時事】 オバマ米大統領は21日、ホワイトハウスで声明を発表し、大手金融機関の肥大化抑制や商業銀行のヘッジファンド投資を禁止する規制案を発表した。

金融危機再発防止のための金融規制改革の一環で、現在議会で審議中の法案に盛り込む。

大統領は「銀行が顧客に奉仕するという中心的使命から大きく逸脱することはもはや容認されない」と指摘。
銀行によるヘッジファンド、投資ファンドへの投資や資金の提供を禁止するとともに、自己資金による取引を制限する方針を表明した。
銀行がリスクの高い投資に傾注しないよう歯止めを掛ける。

一方、金融機関の規模拡大を防ぐため、銀行の預金シェア制限と同様な規制を銀行以外、また預金以外にも拡大する案を打ち出した。

この日電話会見した政府高官は、業界内でのシェアを目安として負債に一定の制限を設ける方針を明らかにした。
(2010/01/22-06:40)

この発表を受けて、ニューヨーク、東京も株価は値下がりしています。

ロイターより「オバマ米大統領が金融規制案を発表:識者こうみる

[ワシントン 21日 ロイター] オバマ米大統領は21日、金融機関のリスクテークに関する諸制限を一段と厳格化するよう提案した。

一部の金融機関にとって最も収益性の高い業務を制限する内容となっている。
これを受け、この日のニューヨーク市場で株価は下落。銀行株が大幅安となり、ドルも売られた。

新規制が金融業界に与える影響などに関する識者の見方は以下の通り。

●投資銀行業務の分離も

<ヒルタウンセンド・キャピタルの社長兼最高経営責任者(CEO)、ゲーリー・タウンセンド氏>

具体的な内容が示されていない。
あるのはオバマ大統領の怒号と非難だけだ。

規模抑制に関する大統領の発言が示唆するのは、金融機関によるこれ以上の合併や統合はないということだ。
これは特にトレーディングに影響を及ぼすものではない。

投資銀行業務と商業銀行業務の統合に関する規制の法制化は、どのように実施されるとしても影響が大きく、JPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、あるいはウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)などは投資銀行業務の分離を余儀なくされる可能性がある。

連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)への言及がなかった。モーゲージに触れずに2008年の金融混乱の根源について語れるとは思わない。

●自己勘定取引規制で金融業界の構造変化

<フォーゲル・二ール・パートナーズの投資ストラテジスト、ラルフ・フォーゲル氏>

ゴールドマン・サックス(GS: 株価, 企業情報, レポート)やJPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)といった大手金融機関に多大な影響を及ぼすだろう。

これら大手金融機関が自己勘定取引を停止すれば、市場の流動性が低下する。さらに米金融業界の構造全体、トレーディング環境全体が変化するだろう。

●上院補選の結果とは関係なし

<ブルッキングス研究所の名誉シニアフェロー、スティーブン・ヘス氏>

オバマ政権がポピュリスト的な方向に向かっているのは疑いない。
規制の検討はすでに進められていたので、今回の提案はマサチューセッツ州上院補選とは直接関係していないだろう。

金融規制と関係のある雇用や関連問題は、明らかにオバマ政権の最重要課題として再浮上するだろう。
これまでは医療保険改革問題に気を取られていたが、国民は怒っている。

●法制化の手段について答えが求められる

<ジェフリーズ(ニューヨーク)の米国債ストラテジスト、ジョン・スピネロ氏>

収入を生み出すために金融機関を規制しようとしているようだ。

全体的な状況は株価の下落を招いており、米国債に対する質への逃避買いにつながっている。
金融機関が、以前のように商業銀行網を投資銀行業務から切り離せるかどうかは不明だ。

現在の状況は混乱しており、この金融規制案がどのように法制化されるかに関して多くの疑問があり、いま答えが求められている。

ロイターの記事は、基本的に金融自由化によって利益を得ていた人たちのコメントですから、規制反対でしょうが、割と大統領案に対して強い反対ではない、という印象を受けます。
ただ、マーケットとして値下がりは必然でしょう。

ブッシュ・小泉の新自由主義の終焉と見るべきなのでしょうか?
日本において大変にマズイと思うのは、コスト削減さえすれば良いという風潮が未だにあることで、それでは未来が開けないのは明らかで、コスト削減つまり節約とは現状のままで長生きするための手段です。
いずれは、償却していって消えてしまう。生産的とは言いがたいわけです。

本来であれば、個々の企業や個人の節約といった消極的な資金運用を、金融機関が実物投資に向ければよいのですが、それを安直に金融機関が金融投資向かう、要するに最終的にバクチに向かっているわけで、それでは実物経済が成長するわけがない。

この点を改善しようというのが、オバマ政権なのでしょうが、高価はいかがなものでしょうか?
たぶん日本でやればよいことをアメリカがやっているのでしょう。

新自由主義の、自由放任論からの脱却は明白になってきた、というべきでしょう。

1月 22, 2010 at 10:43 午前 経済 |

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コメント

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。

投稿: 株の初心者 | 2011/10/25 21:22:25

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