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2009.02.27

ジャスラック問題

読売新聞より「公取委、JASRACに排除命令…「著作権」新規参入阻む

テレビなどで放送される音楽の著作権使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)が他業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会は27日、JASRACに対し、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出した。

同日記者会見したJASRACは「事実認定、法令適用とも誤っている」として、審判請求する方針を明らかにした。

JASRACはNHKや民放各局との間で、放送事業収入の1・5%を徴収し、管理楽曲の放送を一括して認める「包括契約」を結んでいる。

この方式では、放送局がJASRAC以外の業者が管理する楽曲を使用すると、新たな負担が生じることになるため、公取委は「新規事業者の管理する曲が放送でほとんど利用されない状態になっている」と認定。
現状は私的独占にあたるとして改善を命じた。

公取委の調査の過程では、新規参入した音楽著作権管理会社「イーライセンス」(港区)が実際に排除されたケースが発覚した。

同社は2006年10月に大手レコード会社から大塚愛さんや倖田來未さんら人気アーティストの一部の曲について管理を委託されたが、番組などではほとんど流されなかった。同社が使用料を3か月間無料にするサービスを実施しても状況は好転せず、結局、07年1月にレコード会社から放送利用に関する契約を解除された。

公取委は来月2日以降、JASRACの管理楽曲と他業者の管理楽曲が実際に放送された比率に応じて、使用料を分配する契約形態を選択できるようにするなど、具体的な改善策を指示する方針だ。

放送局とジャスラックの間の契約が包括契約だというのは10年ぐらい前に聞いていました。
その意味では、このニュースは「あらニュースになった」といった程度の感想なのですが、ちょっと考えたらヘンなことに気が付いた。

ジャスラック自身の見解

2009.2.27

社団法人日本音楽著作権協会
(JASRAC)

公正取引委員会に対する審判請求について

 当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、事実認定及び法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服することができませんので、法令の手続に従って審判を請求する方針です。

 今回の命令は、当協会が放送事業者との間で包括契約(当協会の管理著作物の使用料を放送事業収入等に応じて包括的に徴収する内容の契約)を締結していることが、当該放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占める当協会の管理著作物の割合を使用料に反映させていないことになるから、私的独占(独占禁止法2条5項)に該当すると判断し、この徴収方法の変更等を求めています。

 当協会は、現在の当協会の管理著作物に関する放送等使用料の徴収方法が独占禁止法上の私的独占に当たるとは考えておりません。また、今回の命令に対応するためには、これまで放送事業者との間で取組を進めてきた放送曲目の全曲報告が必要になるものと考えられますが、現時点ではすべての放送事業者が全曲報告をするまでには至っておりません。

 昨年4月に立入検査を受けて以降、当協会は、公正取引委員会に対し、現行の放送使用料の徴収方法や将来的に考え得る変更内容、その実現のための課題、実現に要する時間等について詳細に説明してまいりました。しかしながら、このような状況に至ったことから、今後は、審判を請求して適正な事実認定と正しい法令の適用を求めつつ、あるべき方向性を見出していきたいと考えています。

 当協会といたしましては、委託者・利用者の皆様にご迷惑をお掛けしないことを第一義として本件に対処してまいる所存ですので、今後ともご理解、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


◇ 今回の命令に関する当協会の見解の概要は、次のとおりです。

1. 当協会は反競争的な指示・要求などを一切していません。
 

 当協会は、放送事業者に対して他の管理事業者の管理著作物を利用しないよう要請するなどの行為を一切していません。公正取引委員会も、排除措置命令に先立つ事前説明の中で、当協会と放送事業者との間にそのような事実が見られなかったことを認めています。それにもかかわらず、本件について私的独占に該当するとの判断がされました。
 放送事業者は視聴者の嗜好に合わせて音楽著作物を利用するのであり、放送事業者が利用しないと判断したことの結果責任を当協会に負わせることには合理性がありません。


2. 今回の命令では、放送使用料の算定において具体的にどのような方法を採用すべきなのかが明確にされていません。
 

 放送事業者が当協会に支払う放送使用料は、著作権等管理事業法の定めを踏まえ、利用者代表(個々の放送事業者が加入する事業者団体等)と当協会との間の協議によって定められるものであり、その結果合意に達した内容が、仮に、当協会の管理著作物の割合が放送使用料に反映されるような方法でないとしても、そのこと自体特に問題になるものではないと考えます(4参照)。
 放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占める当協会の管理著作物の割合を放送使用料に反映するためには、放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数とこれに占める当協会管理著作物の数とが明らかになる必要がありますが、いずれも放送事業者の協力がなければ把握することができません。
 それにもかかわらず、今回の命令では、使用料徴収方法を具体的にいつまでにどのように変更すべきなのかが示されていません。


3. 今回の命令は、放送事業者の協力が得られない限り、当協会単独では実行不可能な内容です。
 

 仮に、放送事業者が放送番組で利用した音楽著作物の明細をすべて当協会に報告すること(放送曲目の全曲報告)ができるとすれば、放送番組において利用された音楽著作物の総数に占める当協会の管理著作物の割合を放送使用料に反映させることも不可能ではありません。
 放送曲目の全曲報告については、昨年4月の立入検査よりはるか以前の平成15年から放送事業者との間で具体的な協議を行っており、現在、NHKや民放キー局を中心とした一部の放送事業者において既に実施され、残りの放送事業者においても実現に向けた取組が進められています。実現までにはなお時間を要するものと予測されますが、放送事業者の理解と協力を得ながら対応していきたいと考えています。
 このように、関係者が自発的に努力を続けているさなかに、具体的方策も時間的猶予も明確にされないまま排除措置命令が出されました。


4. 当協会にお支払いただく使用料は、あくまでも当協会の管理著作物についての利用許諾の対価です。
 

 当協会は、放送事業者との間で、あくまでも当協会の管理著作物に係る利用許諾契約を締結しているのであり、この契約における使用料の算定において、他の管理事業者の管理著作物の利用状況を把握したり、それを考慮したりすると、かえって公正かつ自由な競争に反することとなるおそれもあります。
 放送事業者が当協会以外の管理事業者の管理著作物を利用した場合に、当協会の管理著作物についての利用許諾の対価(使用料)とは別に、その管理事業者に対して使用料を支払うことは当然のことであり、そのこと自体特に問題になるべきものではないと考えます。


以上

 

というわけで、結構「ミクロの戦争」のような印象ですが、そもそも包括契約であるから、放送局の売上げの何パーセントを著作権使用量としてジャスラックが徴収していたわけですよね。
これが、そのままカラオケ装置のある呑み屋に適用されていたようですが・・・、それは置いておいて、徴収手段としてまあ良いかもしれませんが、著作権者への支払金額はどういう計算をしていたのでしょうか?

700万曲と言われる登録楽曲を放送局は自由に無制限に放送に使うことが出来たわけですよね。

700万曲の中には、支払の計算期間中に一度もかからない曲も少なくないでしょう。あるいは、何度もの計算期間中に一度も掛からないのに、ある期間に一度だけ掛かった、ということもあるでしょう。

いずれにしても、放送局がどのように楽曲を使用するのかを測らないで、支払著作権料の計算が出来るわけがない。
では一律の均等割で支払うかの?なんて考えたら、それは無茶苦茶な不公平で論外と言うべきでしょう。

ということ、ジャスラックのさじ加減で著作権者に支払っていたのでしょうか?
もしそうだとすると、近代国家の契約の概念に大きく反しているのではないでしょうか?

実際にはどういう計算というか論拠で支払金額を決めていたのでしょうかね?

2月 27, 2009 at 10:27 午後 経済 | | コメント (2) | トラックバック (0)

韓国・サイバーテロを業とする会社

韓国朝鮮日報より「サイバーテロ請負業者を初摘発、60社に被害

韓国のインターネット業界でうわさになっていた「サイバーテロ」請負業者が警察によって初めて摘発された。

サイバーテロ対応センターは26日、「ライバル企業の営業を妨害してほしい」などという依頼を受け、インターネット業者約60社のホームページをまひさせた容疑で、インターネットセキュリティー業者V社の理事(38)を逮捕し、同社関係者5人を在宅のまま取り調べている。

調べによると、容疑者らは昨年9月からコンピューターを遠隔操作できる悪質なプログラムをインターネット上に流し、これをダウンロードしたコンピューター10万台を感染させた。感染したコンピューターを一度に特定サイトに接続させるいわゆる「DDoS(ディードス・分散DoS)攻撃」を通じ、国内の60余りのインターネットサイトをダウンさせたり、機能をまひさせたりした。警察は容疑者らが金銭を受け取り、サイバーテロ攻撃を請け負っていたとみて、具体的な請負金額などを調べている。

容疑者は悪質なプログラムを密かに組み込んだ動画プログラムをネット上に流し、インターネットユーザーにダウンロードさせていた。また、遠隔操作に使用するサーバーを中国に設置し、DDoS攻撃が中国から行われているように偽装していた。

警察は「これまでDDoS攻撃で特定サイトを脅迫し、金銭を要求したケースはこれまでにもあったが、会社を設立し(サイバーテロの)営業を行っていたケースは初めてだ」と説明した。

李吉星(イ・ギルソン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「会社を設立し(サイバーテロの)営業を行っていたケースは初めてだ」って、世界でもこんな例はないと思います。

さすがに想像外ですよ。
ところが、こんな事がありました。

JCATより「島根県サイトに「サイバー攻撃」 「竹島の日」に抗議?

日韓が領有権を争っている竹島(島根県、韓国名・独島)をめぐる不穏な動きが起こっている。島根県が2005年に制定した「竹島の日」の式典こそ混乱なく行われたものの、その直後に、県のウェブサイトに対して、韓国に割り当てられたIPアドレスから、大量のアクセスが行われた。サイトの内容の改ざんなどの「実害」はなかったが、まだ火種がくすぶっている様子だ。

約650万回のアクセスが集中、つながりにくい状態に

島根県は05年、竹島が島根県に編入された2月22日を「竹島の日」と制定。09年で、「竹島の日」は4日目。制定当初は、韓国側の激しい反発があったものの、松江市内で行われた今年の記念式典は、大きな混乱もなく終了した。

ところが、その4日後の2月26日、島根県のウェブサイトがトラブルに見舞われることになる。同日14時頃から約20分間、約650万回のアクセスが集中。サイトがつながりにくい状態になった。

アクセスは、韓国のプロバイダーに割り当てられた10程度のIPアドレスから行われていた。サイトの監視システムからアラーム(警報)が出たため、県ではすぐに事態を把握。これらのIPアドレスからのアクセスを拒否する設定に変更し、つながりにくい状態は解消された。この間、特にサイトの内容が改ざんされたり、業務に支障が出たりする影響はなかったという。

今回の大量アクセスは、「サイバー攻撃」に近い性格を持つとも言えそうだが、このような被害は、今回が初めてではない。

06年5月31日から6月1日にかけて、約413万件のアクセスが集中し、やはりウェブサイトがつながりにくい状態になった。さらに、5月 31日から6月2日の3日間、県のメールアドレスに対して、およそ10分間に約1200通近いメールが送りつけられるという被害もあった。メールの内容は、

「独島は韓国の領土だ」

などとハングルや英語で書かれていたといい、攻撃が竹島問題と関連していたことは明らかだ。

韓国南部の馬山市は「対馬の日」を制定

一方、今回の大量アクセスについては、情報政策課では

「『竹島の日』との関連は不明だ」

と話しているほか、総務課では

「普段から、竹島問題については1日に数通はメールが来ます。竹島についての報道があった時や『竹島の日』の時でも、メールの量は『やや増えるかな』といった程度です。今回の大量アクセスの後も、特にメールの数が増えたということはありません」

と話している。06年と比べて、大量アクセスの狙いははっきりしないとも言えそうだ。

一方、韓国南部の馬山市は、「竹島の日」に対抗して、05年に3月18日を「対馬の日」に制定。もっとも、韓国内でも「こんな主張をしたら、独島(竹島)についての主張についても信憑性を疑われる」などと、冷ややかな見方が多い。

いやはや・・・・

と書いて一旦アップしたのですが、なんで「こんなビジネスが成立するのだろう?」
要するに、犯罪なわけでしょう。というか、金を払っても成果を確認出来ないですよね。攻撃したサイトが100%明確に止まるなんて事はないわけで、また止まったとしてもそれが攻撃の結果なのか偶然なのかも分からない、さらには「Aを攻撃してくれ」と注文したから「攻撃しろと注文されました」とチクられるかもしれない。

殺し屋がなかなか成立しがたいのは、実行されない事が多い、実行されないと思うから注文しない、という構造にビジネスとして成立しない理由があるのでしょう。
ましてやサイバーテロでは、「成果」を確実に検証することはほとんど無理でしょう。
にも関わらず会社組織として成立した、ってどういうことなのでしょう?

2月 27, 2009 at 09:30 午後 事件と裁判 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2009.02.26

ヘロイン加工用の無水酢酸事件・追記あり

東京新聞より「アルカイダから依頼 無水酢酸密輸でアフガン人供述」 2009年2月26日 09時49分

ヘロイン製造などに使われる化学物質「無水酢酸」のアフガニスタンへの密輸事件で、日本で調達した無水酢酸を韓国から昨年7月に密輸出しようとしたとして、韓国警察に逮捕されたアフガン人が「国際テロ組織アルカイダの組織員から依頼を受けた」と供述していたことが分かった。
中日新聞の取材に、韓国警察当局者が明らかにした。

名古屋港で今月、2回にわたって無水酢酸が見つかった事件で、警察庁は関与したとみられるパキスタン人を国際手配する手続きを進めており、連携して情報収集にあたる。

韓国警察の捜査関係者によると、昨年7月の韓国での密輸事件は、アフガン人らのグループが、日本から輸入した無水酢酸12トンを自動車のエンジンオイルに見せ掛け、輸出しようとしたとして逮捕された。

無水酢酸は韓国では生産されておらず、業者を通じて日本や米国から正規に許可を受けて輸入されたものを入手したという。

犯人グループとアルカイダを直接結び付ける資料はなかったが、押収されたファクスの中に「イラン経由でアフガン南部のニムローズ州に送る」という書類が見つかった。
さらに、グループのアフガン人が「自分はアルカイダの組織員ではないが、組織員に依頼を受けて(無水酢酸を)買いに来た」と供述した。

韓国では別のグループが2007年4月から08年3月まで計5回、無水酢酸計50トンをパキスタンなどに密輸した事件も発覚している。

アフガン南部はアルカイダと関係の深いタリバンの拠点で、タリバンはヘロインを資金源としているという。

無水酢酸はヘロインの製造過程で使用される。

(中日新聞)

これは、ビックリなニュースで「名古屋港で今月、2回にわたって無水酢酸が見つかった事件」とはなんだ?と検索したら、こんな記事が出てきました。

共同通信より「麻薬原料1トンを押収 名古屋税関、アフガン向け」 2009/02/20 13:57

名古屋税関が今月、名古屋港で麻薬などの原料となる無水酢酸約1トンを押収していたことが20日、分かった。

愛知県内に住むパキスタン人の男が、無許可でアフガニスタンに輸出しようとしていたとみられ、税関が関税法違反の疑いでこの男から聴取。愛知県警も外為法違反などの疑いで捜査している。

名古屋税関によると、今月12日、名古屋港で輸出向けの貨物の中に、ポリタンク約50個に入った無水酢酸計約1トンがあるのを検査中の職員が見つけた。

無水酢酸はヘロインなど麻薬製造に使用されており、無水酢酸を半分以上含む薬品類について輸出入するには国への届けが必要だが、男は届けていなかった。

ヘロインなど麻薬類はアフガニスタンで旧政権タリバンの資金源になっており、国連決議で無水酢酸は同国への輸出が禁止されている。県警は組織的な背景を含め関連を調べている。

【共同通信】

共同通信より「新たに麻薬原料大量に押収 関税法違反容疑で1人逮捕」 2009/02/25 14:16

名古屋港で今月、アフガニスタンに輸出される貨物の中から麻薬原料となる無水酢酸が大量に見つかった事件で、愛知県警は25日までに、関税法違反(無許可輸出未遂)の疑いでパキスタン国籍の男を逮捕、新たに名古屋港で約1・4トンの無水酢酸を押収した。

県警によると、男はナジール・モハメド・フェイヤーズ容疑者(40)。逮捕容疑は24日、輸出入を規制された無水酢酸を無許可でアフガニスタンに輸出しようとした疑い。県警はほかに、同容疑でパキスタン人の男(33)を指名手配し行方を追っている。

名古屋港では今月12日、アフガニスタン向けの輸出用貨物から0・9トンの無水酢酸が見つかり、県警が同容疑でパキスタン国籍の自動車輸出業者の男(47)を指名手配。2件の関連や背後関係などを捜査している。

【共同通信】

共同通信より「名古屋港で押収の化学物質密輸か アフガン南部へ」 2009/02/25 18:20

名古屋港で今月、輸出用貨物の中から麻薬原料となる化学物質、無水酢酸が相次いで見つかった事件で、貨物はいずれもアフガニスタン南部カンダハルに向けて輸出される予定だったことが25日、愛知県警の調べで分かった。

同地域では反政府武装勢力が麻薬生産を資金源とするなど非合法な薬物取引が横行しており、愛知県警は現地の密売ルートと国内の発送元の関係を調べている。

県警によると、名古屋港で24日、コンテナに計約1・4トンの無水酢酸がタンク7個に分けて隠されているのを税関職員が発見。無許可で輸出しようとしたとして、関税法違反の疑いで逮捕されたパキスタン国籍の会社員ナジール・モハメド・フェイヤーズ容疑者(40)は「中身が無水酢酸とは知らなかった」と供述している。

県警と税関は今月12日にも、名古屋港で無水酢酸約0・9トンを押収し、同容疑でパキスタン人の男(47)を指名手配。貨物はそれぞれ、カンダハルの2企業があて先になっていた。

【共同通信】

どうも複数ルートで無水酢酸をアフガニスタンに送ろうとしたようで、非常に大がかりな事件になりそうです。

アメリカが張り切って現れそうですね。
こんな大がかりな事件が進行中だったというのに驚きます。

追記

朝日新聞の記事「ヘロイン原料2トン、横浜港で押収 アフガン向け貨物

麻薬のヘロインの原料となる無水酢酸約2トンが、横浜市の横浜港からアフガニスタン向けに輸出される貨物の中から見つかっていたことが横浜税関への取材でわかった。同税関は関税法違反(無許可輸出)容疑で調べている。

税関によると、無水酢酸はタンクに入れられ、ほかの輸出品と一緒にコンテナに隠されていた。無水酢酸は今月12日にも、愛知県の名古屋港でアフガニスタン向けの自動車の中から約1トンが見つかり、25日には約1.4トンが押収された。

無水酢酸は麻薬のヘロインを製造する際、化学反応の過程で使われる。

韓国、名古屋港から横浜港と広がってきました。
日本中の港の捜索が行われているのでしょうね。

2月 26, 2009 at 11:34 午前 事件と裁判 | | コメント (10) | トラックバック (0)

2009.02.25

Google はやはり強引ではあるな

読売新聞より「日本の作家びっくり!申請なければ全文が米グーグルDBに

検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに広告として掲載された。

著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。

集団訴訟が起こされたのは2005年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。
両者は昨年10月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。

合意の対象は、今年1月5日以前に出版された書籍で、同社は、

  1. 著作権保護のために設立される非営利機関の費用3450万ドル(約32億円)
  2. 無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金総額4500万ドル(約42億円)以上をそれぞれ支払う。
  3. 見返りとして同社は、絶版などで米国内で流通していないと判断した書籍のデジタル化を継続し、書籍データベースアクセス権の販売や、広告掲載などの権利を取得することが定められた。
  4. また、対象書籍に関連して同社が今後得る総収入の63%を著作者らに分配することも決まった。

また、著作権者は、オンライン上での使用を望まない場合、2011年4月5日まで、同社側に自著の削除を求めることができる。

さらに、和解に拘束されることを望まない著作権者に対しては、和解からの「除外」を認め、今年5月5日を除外通告期限としている。

和解の効力は米国での著作権を有する人すべてが対象となる。

著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定で、加盟国で出版された書籍は、米国内でも著作権が発生するため、影響は世界中に及ぶ。

このため法的手続きの一環として、今月に入って、世界200以上の国・地域、72の言語で和解合意内容を伝える通知の掲示が開始された。

グーグルは和解で、絶版や品切れ状態の書籍本文の入手が容易になると利点を強調、本文閲覧を含む新サービスは米国内の利用者に限られるとしている。
ただ、和解に巻き込まれる形になった日本の著作者団体は戸惑いを隠せない。

日本文芸家協会の三田誠広副理事長は「届け出なければ権利が保障されないのはアメリカ的なやり方だ。
アメリカで流通していない日本の新刊書がネット上で見られる恐れがある」と危機感を募らせる。同協会は、3月上旬の理事会で、会員の意思表示の手続き代行などの対応を議論する予定。

一方、著作権に詳しい福井健策弁護士は

「グーグルの説明が分かりにくいのは改善するべきだが、著者や出版社にとって長所も短所もある和解内容だ。音楽のように書籍もネット配信する文化が普及していくのか、注目している」

と話す。

図書館との提携事業は、現在、「googleブック検索」の一部となっており、700万件以上の書籍をデジタル化している。

いきなりすごい和解内容が世界中に適用されるというのは、いささか以上に違和感を感じますが、ネットワークは国境を越え、法律は国境を越えられない、があからさまに現れた、と感じます。

そもそも、 Google は商業出版された本のデータベース化を目指したのでしょうから、広く著作権一般に適用されることはないわけで、逆にネット上の論文などはバンバン検索されて当たり前、となっているのですから日本文芸家協会は具体的にどういう事になっていくと問題になるとしているのか、順を追って見解を明らかにするべきでしょう。

元々、出版業界は書評については「基本的に自由にやってよい」という姿勢でした。

わたしが、NIFTY-Serveの冒険小説フォーラムでオンライン書評を始めたときにも、一部からは「著作権の許諾を毎回取らないと・・・」という心配を言われましたが、普通の紙媒体での書評と同じレベルなら文句は言われないだろ、とやってみたら現在に至るまで、書評の体裁を取っているサイトなどが問題になったことはありません。

こんないきさつを考えると、書籍データベースや書評集といったものは、出版社や著作者にとっても「有利なこと」と認められていたわけですから、 Google が世界的な規模でデータベース化するのは時間の問題と言えました。

日本文芸家協会の三田誠広副理事長は昨日の朝日新聞の記事上で「わたしの作品がデジタル化されることには反対」といった意見を述べていましたが、これは分かりやすく言えば「売るお店を作る側が指定する」といういわば形あるものの物流の話であって(それも自由に売り手が決めることは出来ない)本質的に無形である著作物の流通方式に文句を言うのは意味がないだろう、と強く感じたところです。

こういうレベルで対 Google 闘争をしようとしても全く無理だ、ということだと強く思うのですがねぇ。

2月 25, 2009 at 09:14 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (6) | トラックバック (0)

2009.02.24

デート商法は公序良俗に反する、との判決

紀藤弁護士のブログ経由、東京新聞より「デート商法 信販も責任 名古屋高裁『契約無効』返金命じる

異性に好意を抱かせて高額商品を契約させるデート商法の被害に遭った三重県の男性(28)が、クレジット契約を結んだ信販会社に対して既に支払った百六万円などの返還を求めた訴訟の控訴審判決があり、名古屋高裁は「契約は公序良俗に反し無効」として、会社側に既払い金の返還を命じるとともに原告には未払いのクレジットを拒否できる権利があるとした。

判決は十九日にあり、代理人の弁護士らによると、デート商法で、信販会社に不法行為の責任を認めた判決は初めて。

現在でも年間約五百五十件の被害があり、判決が与える影響は大きそうだ。

判決理由で、岡光民雄裁判長は「女性販売員との交際が実現するような錯覚を抱かせ、契約する不公正な方法の取引で契約は無効」と認定。
その上で信販会社が販売業者の不相当な販売行為を知っているのに漫然と契約を行ったとして「販売業者の不法行為を助長し、不法行為責任を負う」と結論づけた。

判決によると、男性は二〇〇三年三月、勧誘の電話がきっかけで、レストランで販売員の女性に会った。
交際をほのめかすような話をされたり、手を握られたりした上で、指輪の購入を勧められた。
さらに、後から来た数人の販売員からも再三勧められて男性は指輪二点とネックレス一点を購入。総額二百十八万円のクレジット契約を申し込んだ。

一審・津地裁伊勢支部は、原告側の訴えを退けていた。被告の信販会社は一審時は「ジーシー」(東京)だったが、控訴審では営業譲渡を受けた「GEコンシューマー・ファイナンス」(東京)が訴訟を承継。
デート商法で販売業者だった「シェルフィオーレ」は現在、廃業している。

画期的で影響大

クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議副代表の小野寺友宏弁護士の話 

自己責任を問われてしまいがちなデート商法で、信販会社の責任を認めた判決は聞いたことがなく、画期的。

デート商法では信販会社と連携する仕組みがないと成り立たず、今回の判決が同種犯罪に与える影響は大きい。

これは今までに何度となく被害者側が挑戦して負けていた種類の裁判で、この事件でも一審では負けた(紀藤弁護士の説明)のが控訴審で勝った。ということでもいかに大変にきわどい判決かと分かります。

しかし素朴な庶民的な感覚として、与信を与えるクレジット会社が相手がどういう商法なのかを全く知らない、ということが通用するはずもないわけで、どこかでこのような判決がでて当然であったでしょう。
今まで、多数の裁判が起きていて、初めての判決という方がヘンだと言うべきですね。

真正面から「公序良俗に反する」と判決しているのは、デート商法全体に大きな抑止力となるでしょう。
この判決が確定することを強く期待します。

2月 24, 2009 at 10:13 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ホームオブハート裁判高裁・結審

今日(2009/02/24)東京高等裁判所でホームオブハー事件の控訴審が結審しました。

地裁判決は「ホームオブハート裁判勝訴」に書いた通り、2007年2月26日に原告(被害者)の勝訴となっています。

今回の結審の前の法廷は、2008年12月9日に開かれた「ホームオブハート裁判・控訴審証人尋問」でした。
この時には、ホームオブハートが行っている自己啓発セミナーのリーダーであるMASAYA(倉渕透)氏の証人尋問が行われて、今回予定通りに結審しました。

判決は、5月28日13時15分となりました。

ところで、民事裁判の進行は原告被告それぞれが、証拠を出し合って、一応証拠が揃ったところで、証人尋問を実施して、双方の言い分は充分に尽くした、となると最後が結審で、次が判決となります。

結審でも主張はありますから、それなりに書類は出るのですが、きょうは驚いた。

ホームオブハート側から、何十センチもある書類が提出されました。その他、録音とかビデオ(実際にはCD)なども複数出てきました。
さらに、その録音などの法廷での再生をする、といった話が出てきて「証拠調べは終わったのではないのか?」と思っていたら、最後に裁判長が「証人調べなどについて却下する」と言いました。

何十センチにもおよぶ書類のどこが却下なのか分からないのですが、少なくとも「今さら証人尋問はしない」との裁判所の見解だけは確認出来ました。

先に説明した通り、裁判を終結するための手順として考えると、いささか以上にヘンなわけです。ホームオブハート側は何を考えてこのような大量の書類を出してきたのか、首をひねってしまいます。

2月 24, 2009 at 04:58 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.02.23

平成電電事件・関係会社社長などに懲役刑

朝日新聞より「平成電電 投資詐欺事件 関係会社元社長に懲役6年判決

通信ベンチャー「平成電電」の投資詐欺事件で、東京地裁は23日、関係会社「平成電電システム」元社長K(56)に懲役6年(求刑懲役10年)の実刑判決を言い渡した。

合田悦三裁判長は、システム社が、平成電電にリースする通信機器を購入すると偽り、投資家30人と匿名組合契約を結んで05年8月に3億6千万円をだまし取ったと起訴事実通りに認定。

これを含め、同月だけで総額37億円を集め、被害回復もされていないことから、「組織性、反復性は顕著で、営業の責任者としての責任は重い」と述べた。

この日は同社元役員S(50)も懲役3年(求刑同6年)の実刑判決を受けた。

これは「関係会社の社長の刑事裁判」なんですね。

CNET Japan に記事があります。「平成電電元社長ら5人逮捕、500億円の巨額詐欺事件へ発展」 島田昇(編集部) 2007/03/05 20:43

経営破綻した平成電電とその関連会社が投資家などから現金をだまし取っていたとして、警視庁は3月5日、詐欺の容疑で平成電電元社長のS(55)ら関係者5人を逮捕した。

通信機器購入の名目と高配当をうたい文句とし、約2万人の出資者から500億円弱を集めて経営破綻した同社の一連の問題は、巨額の詐欺事件へと発展した。

逮捕されたのは元社長のS容疑者のほか、関連会社の元社長であるK(54)、同じく関連会社の元役員のS(48)、平成電電元役員のT(40)、同元経理担当社員のK(42)──の計5人。

元社長のS容疑者は2005年10月当時、民事再生法適用の申請を発表した会見冒頭で30秒近く頭を下げ、「今回の件は私の経営判断のミス」とだけ繰り返した

警視庁の調べによると、2005年8月中旬に元社長のS容疑者らは共謀し、一般投資家ら3人に対して「通信機器の購入資金」との虚偽の説明を行い、約1億円をだまし取ったとされる。

関連会社の元社長のK容疑者が社長を務めていた平成電電設備と平成電電システムの2社は、平成電電に貸す機器の購入資金を集めるために匿名組合を結成。
「年率10%程度の利回り」としたうたい文句で、一般投資家などから資金を調達していた。

当時の平成電電の発表によれば、両社合わせて約1万9000人から490億円程度を調達していたという。

平成電電は1990年創業。2003年7月から「直収型」と呼ばれる自前の通信機器を使って電話料金を低く抑える固定電話サービスを提供した。しかし、契約者数は伸び悩み、2005年10月に民事再生法適用を申請し、2006年4月に経営再建を断念していた。

通信絡みの大規模詐欺事件としては、近未来通信事件がありますが、わたしの見るところこの種の大規模詐欺に引っかかる被害者の多くが、リタイア組で典型的なのは「退職金の運用」のつもりが詐欺被害に遭うといった形です。

前にも書きましたが、この種の大規模詐欺で使われるトークが「どこかで聞いた言葉」のようです。

平成電電では、格安電話事業ですし、近未来通信では貸しサーバー、L&G(円天)では電子マネーです。

つまり被害に遭う人が「自分は社会の先端の情報をキャッチしている」というプライドをくすぐられたからこそ引っかかったのではないか?と思っています。

しかし、これらの「業務として詐欺商法の会社」というのは法律でなんとか出来ないものなのでしょうか?
刑法上の犯罪は、個人が犯罪を犯すものとなっていて、刑罰も個人に科されるわけでそれには異存はありませんが、犯罪道具として会社を作ってまで実行するとなると、個人が個人に行う犯罪を大きく越えた被害が発生するに決まっているわけです。

どこまでも個人の犯罪への刑罰という考え方のまま進むと、どこかで「刑罰があっても割の良い犯罪」という事になるでしょう。
先日、NHKで放送されてネットでも話題になった「職業 詐欺」のようなことになるわけです。

犯罪の抑止のためには、会社の事業が詐欺であるといったような場合には、思い切り重い刑罰を科せるようにするべきではないでしょうか?

2月 23, 2009 at 01:12 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

SFCG(旧商工ファンド)破たん

日経新聞より「商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申請 負債総額3000億円

東証1部上場の商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)は23日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

負債総額は約3000億円とみられる。

1978年に創業し中小企業向け融資を手掛けたが、強引な債権回収方法が社会問題となり信用力が低下。
融資先企業の経営悪化や金融危機の影響による資金調達難で経営が行き詰まった。

同社は1978年に創業。中小企業向けの小口融資で業績を伸ばしたが、債務者への強引な取り立てに批判が集まり、大島健伸社長(当時)が国会から参考人招致されるなど社会問題化した。

2002年に社名をSFCGに変更して信頼回復を目指したが、その後も利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還や返済を巡るトラブルが相次いでいた。 (07:14)

ロイターより「商工ローンのSFCGが民事再生法を申請、負債総額3380億円

[東京 23日 ロイター]
SFCG(8597.T: 株価, ニュース, レポート)は23日、民事再生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたと発表した。

負債総額は3380億4000万円。

同社は、中小企業などに対する保証付き貸付(商工ローン)を中心に業務を展開してきたが、過払金返還請求の増加に伴い引当金の計上などがかさんだ。2006年に貸金業法が改正され経営環境が悪化した後は、不動産担保貸付業務を拡大したが、米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を発端として金融危機が深刻化し、金融機関からの資金調達が著しく困難になったと説明している。

なかでも不動産担保貸付業務については、不動産市況の悪化で新規貸付が減ったほか、既存貸付が返済不能になるケースが発生。SFCGの債務の返済に充てる資金がひっ迫した。

今後についてSFCGは、東京地裁の監督委員の監督の下でスポンサー選定を行い、決定次第、支援を得て事業再建を図るとしている。

SCFGの20日の終値は、前営業日比300円安の1292円だった。

(ロイターニュース 江本 恵美記者)

これ、再生できるものなのでしょうか?
もちろん、業務の内容次第ではあるのですが、元々が「企業向けだ」として実質は個人向けの高利貸しをやっていた、という業態であってそれが問題になったのが国会への参考人招致になったわけです。

その時点で、普通の金融会社になったのかと思っていたら、最近の金融危機に合わせてまたあまり普通ではないニュースが出てきていました。
とうとう、破たんというわけですが、なんとかなるものなのでしょうか?

2月 23, 2009 at 08:47 午前 経済・経営 | | コメント (2) | トラックバック (1)

2009.02.22

パトカーが無人で発進したというが

サンケイ新聞無人パトカー民家に突っ込む 乗らずにエンジンかけたら急発進」、朝日新聞パトカー民家に衝突 ギア入れたままエンジン始動 秋田日テレニュース24無人のパトカーが急発進、民家に衝突 秋田」と報じられている事件です。

秋田市山王中島町の秋田中央署山王交番で、女性警察官が車に乗り込まないままパトカーのエンジンをかけたところ急発進し、パトカーは無人のまま県道を横断して民家に衝突していたことが22日、分かった。けが人はいなかった。

同署によると、事故は21日午後1時ごろ発生。無人のパトカーは片側3車線の県道の中央分離帯も乗り越え、県道反対側の民家の玄関を壊して止まった。パトカーはマニュアル車で、ギアを入れた状態で駐車していたのに気付かなかったという。

県警は「被害者にはおわびして全額弁償するとともに、女性警察官に厳しく注意するなどして、再発防止に努めたい」としている。

秋田市山王中島町にある秋田中央署山王交番で21日、無人のパトカーが急発進し、県道(山王大通り)を横断、向かいの民家に衝突していたことが、秋田中央署への取材でわかった。民家の玄関の一部が破損したが、けが人はいなかった。

同署によると、21日午後1時ごろ、交通事故が起きた現場に向かおうとした同交番勤務の署員が、パトカーに乗り込まずにドアを開けてエンジンをかけたところ、いきなり発進したという。凍結を防ぐためとしてサイドブレーキをかけておらず、ギアも入れた状態で駐車していたことが原因とみられる。パトカーはマニュアル車だった。

同署は当日、事故を発表していなかった。「軽微な事故なので広報事案にあたらないと判断した」としている。民家の破損部については全額弁償する方針という。

秋田市の交番で21日、パトカーが無人のまま急発進し、民家に衝突した。ケガ人はいなかった。

事故があったのは、秋田市山王中島町の秋田県警秋田中央署山王交番。秋田中央署によると、21日午後1時ごろ、交通事故の現場に出動しようとした警察官が、パトカーに乗り込まずにエンジンをかけたところ、急発進した。パトカーは無人のまま県道を横切り、中央分離帯を乗り越えて県道を挟んだ民家に衝突した。この事故で、民家の玄関のガラスが割れたが、ケガ人はいなかった。

パトカーはマニュアル車で、警察官はギアを入れたままの状態で駐車していたことに気付かなかったという。また、サイドブレーキはかけていなかった。

秋田中央署は「被害者には21日に謝罪した。被害は全額弁償することにしている。再発防止策を講じたい」と話している。

重大事故にならなかったようなので、そこはラッキーであったというべきなのでしょうが、単に乗り込まないままでエンジンを掛けたということなのか?と思うのです。

新聞の論調には「ギアを入れて、サイドブレーキを引かないまま駐車していたこと問題」のようにとれる記事がありますが、凍結対策のためにサイドブレーキを引かないことは珍しくなありません。

一方、運転者が乗り込まないでエンジンをスタートさせることはあることで、マニュアル車ではそのまま動き出す事がありますが、サイドブレーキを掛けていれば普通はその場でエンストします。

つまり、組合せとしてかなり具合が悪い状況だったとなりますが、そもそも運転者が乗り込まないでエンジンを掛けるとはどういう状況が多いのか?と考えると「キーを付けたままの場合」でしょう。

そうなると、パトカーと言っても軽自動車だろうと思うのですが、キーを付け放しで当然ドアをロックせずに駐車していた可能性が出てきます。
もしそういうことであったとすると、そっちの方が問題でしょう。

チョとした駐車でもエンジン切ることを強制するために、ドライバーとキーを繋いでしまってキーを抜かないと降りることが出来ない、という手法もあります。全体として何をやっているのか?は問題にするべきでしょう。

2月 22, 2009 at 06:29 午後 事故と社会 | | コメント (6) | トラックバック (0)