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2009.12.26

千葉法相、民法の夫婦別姓改正案を提案へ

東京新聞より「夫婦別姓法案を来年提出へ 法相意向、次国会成立図る

千葉景子法相は26日までに、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」導入を柱とする民法改正案を来年の次期通常国会に提出し、成立を目指す意向を固めた。

離婚後6カ月間と定めている女性の再婚禁止期間の短縮も盛り込む方針だ。既に首相官邸に伝え、関係閣僚とも折衝を始めている。年明けから政府、与党内での調整を本格化させる。

法相は法務省政策会議の同意を得た上で、3月ごろに改正案を閣議決定したい考えで、閣僚の一人は「2010年度予算案の審議が終わるころに改正案が提出されると思う。鳩山由紀夫首相も『選択的夫婦別姓制度は良いと思う』と言った」と述べた。

改正案ではほかに婚外子への遺産相続分を嫡出子の2分の1とした「差別規定」が撤廃される見通し。

別姓夫婦の子どもの姓は、夫婦どちらかに統一する方向だ。再婚の禁止期間は、民主党が野党時代にまとめた改正案で示した「100日」を軸に検討が進むとみられる。

(共同)

民法を改正するとはどういうことなのか?と調べてみると、

民法 第750条(夫婦の氏)

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

を改正しようということでしょうね。
ところが「婚姻の際の定め」とは、戸籍法で

戸籍法 第16条〔婚姻による戸籍の変動〕

婚姻の届出があつたときは、夫婦について新戸籍を編製する。
但し、

  • 夫婦が、夫の氏を称する場合に夫、妻の氏を称する場合に妻が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。
  • ②前項但書の場合には、夫の氏を称する妻は、夫の戸籍に入り、妻の氏を称する夫は、妻の戸籍に入る。
  • ③日本人と外国人との婚姻の届出があつたときは、その日本人について新戸籍を編製する。ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。

となっていますから、民法だけを改正すると

戸籍上は夫の姓であるが、民法上は妻の旧姓を称することが出来る
という意味になります。

要するに、現在も企業などが認めている、旧姓の使用を民法上も認めるとなります。
韓国などの、結婚によって姓を統一しないと言う仕組みとは違いますし、そもそも戸籍法がいわば「家思想」で作られていて、本人が決められないという仕組み自体が外国にはありません。

戸籍法は、家系の追跡を可能にしているものですが、諸外国では家系の追跡は教会の記録などによります。
この戸籍法の部分が、非常に強力であるために、夫婦別姓問題では戸籍法には手の付けようがないわけで、その結果民法改正となるのでしょうが、それって法律を改正することにどれくらい意味があるのでしょうかね?

民法750条違反で、事件になった例はあるのかな?

まあ、改正してもどうということもない、とも言えますが、逆に言えば民主党政権が大騒ぎするほどの意味もない、と言えますし、戸籍法が改正されないのだから(しかもとてもじゃないが、改正できない)根源的には結婚の法的な意味合いが民法での夫婦別姓を認める改正で満足するとも思えないのです。

むしろ、婚外子の相続権とか、事実婚者の権利と義務といったことの方が重要視されるでしょう。
ここまで行くと、法律的に結婚とは何か?となってきますね。

12月 26, 2009 at 08:48 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (3) | トラックバック (0)

照明に通信を載せる技術

日経新聞より「LEDで動画通信 NEC、病院など需要開拓

NECは発光ダイオード(LED)の照明を人間にはわからないほど高速に点滅させてデータを送る「可視光通信技術」を使い、動画を送受信する実験に成功した。

これまで静止画しか送れなかった。

電波による無線通信が難しい病院や工場などで病状や作業手順を示す動画を流したり、映画を上映したりできる新タイプのシステムとして需要開拓を目指す。

室内照明用の白色LEDを毎秒500万回点滅させてデータを送信し、光検出装置で受け取る仕組み。

実験では広告用動画を送信し、受信側で正確に再生できた。受信部をLED照明から1.5メートル以内に設置したが、技術的には数メートル離しても可能という。(16:00)

とりあえず、講演会の会場などで手もとのターミナルに送信するといったことが出来ますね。
しかし、この程度のことが今までできていなかったのには、ある意味で驚きです。

確かに、ビル間を送信するとか、広いホールのあっちとこっちで通信するといった仕組みは何度か見ていますが、結局は有線LANや無線LANが普及して見かけなくなっています。

照明光に混ぜて、信号を送るのであれば受光部の性能の問題でしょうから、割と使いやすい仕組みになるように思います。

12月 26, 2009 at 04:34 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

裁判・名古屋市立柳小学校の報告書が否定された例

読売新聞より「学校側がウソの主張 体操事故で責任認定

運動会で行う組み体操の練習でけがをした名古屋市中村区の市立柳小学校6年生の男子児童(当時)が、同市に約190万円の支払いを求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。

長谷川恭弘裁判長は、学校側の責任を認めた上で、「学校側が、保身のため虚偽の主張をして、児童に精神的な苦痛を与えた」と述べ、同市に慰謝料など計約110万円の支払いを命じた。

判決によると、男児は2007年9月、学校の運動場で、「4段ピラミッド」と呼ばれる組み体操の練習をしていて、高さ約2メートルの最上段から落下。左腕を骨折した。

児童は「下段が不安定だった」と訴えたが、学校側は「突然、跳躍した。事故は予見できなかった。過失はない」などと反論した。

判決は、学校側が報告書に「3段」と虚偽の記載をしていることや、教頭が別の児童の回答を誘導したことなどを認定。
「学校の責任を軽くするように工作していることがうかがわれる。教諭の証言は信用できない」と判断した。

安藤伸二・同小教頭の話「学校として考え得る限りの指導、対策をしている。児童に精神的苦痛を与えたという判決は残念だ」

これはなかなか珍しい結果になった裁判ですね。

原告被告の主張が衝突しているから裁判になるのですが、事実は主張とは別の物ですから、事実そのものが対立するとなると、裁判所としては「信用できない」という判定を下すことになります。

そうなると、全面敗訴になりますから、当事者は事実は事実として扱い、その解釈を争うのが裁判では普通の対応です。

今回は、4段が3段といった具合に、事実が違うとしたようですが、おそらくは最初の報告書が3段として出されたから、親が裁判に持ちこんだということでしょう。

しかし、これを子ども(親)が立証するのは大変で、例えば撮っていたビデオがあれば確実でしょうが、子どもの言葉だけでは、証拠力はかなり弱いです。

民事裁判では、

民事訴訟法 第247条(自由心証主義)

裁判所は、判決をするに当たり、

口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して
自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。

ですから「絶対的証拠」や「推定無罪」といった考え方はありません。

つまり、ビデオで撮っていないから子どもの証言で判断するとなると、主尋問(この場合は原告側)と反対尋問(学校側)を子どもが裁判所を説得できるほどしっかりと対応しないと、証言が証拠としての価値を持たない、となります。
つまり、証人である子どもには極めて厳しい事になります。

やはり、事実を証明するためには「ブツ」の方が証言よりも証拠能力が高いわけで、今回の裁判では判決が指摘している「報告書の記載」をひっくり返したのは大変な事だと言えます。

証言もあったはずですが、どんな様子だったのでしょうか?
下手すると学校側の証人は偽証に相当する可能性もありますよね。

12月 26, 2009 at 10:01 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.12.25

阿久根市長は痛すぎる

朝日新聞より「元係長は市政転覆企画 阿久根市長側が準備書面提出

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員の人件費を書いた張り紙をはがした男性係長(45)を懲戒免職処分にした問題で、元係長が市と竹原市長に免職処分取り消しを求めた訴訟の2回目の口頭弁論が25日、鹿児島地裁(牧賢二裁判長)であり、結審した。
判決は4月9日。

竹原市長はこの日までに、元係長について

  • 「『職員は市長の命令に服従すべきだ』とする意識がほとんど見られない」
  • 「『すきあらば竹原市政の転覆を謀ろう』と企図している」とする準備書面を提出。
  • 「人事は行政をつかさどる首長の専権事項。
    裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格を持たない。
    円滑な行政に必要として行われた以上、適法である」
と主張した。

原告側は法廷で

「効力停止の地裁決定が確定したにもかかわらず、元係長は今も就労できず、生活に困っている」
と早期の判決を要望した。
原告側の増田秀雄弁護士は取材に対し、
「市長は持論を述べるばかりで議論がかみ合っていない。三権分立という国の基本構造を分かってないのだろう」
と批判した。

反市長派が過半数の市議会で弁護士費用が認められていないため、竹原市長は弁護士を立てずに自ら出廷。

この日の法廷では持論を述べる機会はなかった。閉廷後は、報道陣の取材には応じず、法廷を後にした。

この訴訟では、「判決確定まで免職処分の効力を停止する」とする鹿児島地裁の決定が今月確定したが、竹原市長は今のところ元係長を復職させておらず、地裁の決定を無視した形となっている。

竹原市長は職場復帰だけでなく、給料やボーナスの支払いも拒否しており、元係長は市を相手取って未払い賃金の支払いを求める訴訟も同地裁に起こしている。

専決事項って、地方自治法の範囲での話しなんですけどね。

この「議論がかみ合わない」というのは、わたしが応援しているホームオブハート裁判で、ホームオブハート側との議論で、しばしば見られる状況です。
市長の行動がカルト的であると考えると、納得出来るところがありますね。

それにしても、法律を無視してそれが問題でないという考えでは、首長を任せるわけにはいかないでしょう。

12月 25, 2009 at 06:12 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

速報・ホームオブハート裁判3回目の勝訴

15時前に連絡があって、ホームオブハートを相手取って損害賠償請求訴訟を起こしていた、女性の勝訴判決がありました。

ホームオブハート裁判での判決は、1件目の地裁勝訴、その控訴審での高裁勝訴、今回の2件目の地裁勝訴と、被害者側の3連勝となりました。

被告ホームオブハート側が控訴するのは確実ですが、原告(被害者)側も、判決でToshiの責任が認められなかったので、控訴する方針だそうです。

とは言え、全体としては6件の訴訟があり、控訴審もあるので当事者まだまだ大変でしょう。

聞いた範囲では、ホームオブハートの実質上の主催者であるMASAYAについては、損害を与えたセミナー会社の経営に関わっていないから無関係という主張は認められませんでした。

Toshiの責任が認められなかったのは、今ひとつ理解できない判断で、トシオフィスの責任は認めているのです。
それでもToshi個人に責任が無い、という判断はどういうことなのでしょうか?

12月 25, 2009 at 04:26 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

日航問題・財務大臣と国交大臣の間の論争

読売新聞より「日航「政府保証なし」表明の財務相批判…国交相

前原国土交通相は25日、閣議後の記者会見で、海外で日本航空に対する信用不安が高まっていることについて、「藤井財務相が(日航の融資への)政府保証をしないとおっしゃったことに対しての動揺が広がっていると聞いている」と述べ、22日に財務相が政府保証の見送りを表明したことを批判した。

その上で、「信用補完に関する法的、予算的な措置は検討を継続している」と説明した。政府保証のための予算措置は2010年度当初予算案への計上を見送るが、補正予算などで対応する考えを示唆したとみられる。

前原国交相は「(日航の)確実な再生を図る方針に変わりはない」と強調。政府保証を事実上、約束した11月上旬の5大臣合意についても「当然、生きている」と説明した。

サンケイ新聞より「藤井財務相、日航融資に政府保証枠盛り込まず

藤井裕久財務相は22日の閣議後の会見で、経営再建中の日本航空の融資に対する政府保証枠について、2010年度予算案に盛り込まない方針を明らかにした。

日航は日本政策投資銀行の最大1千億円のつなぎ融資枠により、当面の資金繰りは確保しているものの、業績悪化に歯止めがかからず、必要資金の調達に懸念が生じる恐れがある。

藤井財務相や前原誠司国土交通相ら5大臣は11月、連名で、日航が資金繰りに困って運航が困難になった場合には、金融機関の日航への融資に対し政府保証を付けるための予算措置などを検討するとした確認書を取り交わしていた。

藤井財務相は「検討はするが、やるとは書いていない」と説明。「民間会社(政投銀など)が自主的判断でやることが重要だ」と述べ、政府保証をつけるための予算措置を否定した。

政府は最大7千億円の政府保証を09年度第2次補正予算案に盛り込む方向で調整したが、政府内の反発もあり、計上を見送った。

また、藤井財務相は、鳩山由紀夫首相が指示した2兆円の新たな予算措置をめぐり、22年度予算の歳出を1兆円上積みする方針を示した。地方だけでなく、雇用や住宅、中小企業など景気対策に充てる見込み。残る1兆円については複数年度の契約などに充てる「国庫債務負担行為」とする。ただ、新規国債発行を約44兆円以下とする政府方針は「鳩山内閣の世間に対する約束」と国債増発には否定的な考えを示した。

藤井大臣は財務省の言いなりでしょうから、日航問題に対して財務省が「保証なんてしないぞ」と言っているのでしょう。

しかし、前原国交相の言い分は「11月の確認書」だけであり、かなり弱い反論でしょうね。そもそも日航の存続をそこまで国が面倒みなければならないものかについては、多くの批判がある通りです。

まあ、前原大臣から見ると「ハシゴを外された」感なのかもしれません。

12月 25, 2009 at 02:04 午後 経済・経営 | | コメント (4) | トラックバック (0)

子どもの携帯電話問題、全く改善しない

サンケイ新聞より「非出会い系サイトでも児童・生徒の犯罪被害急増

■子供に警戒心持たせ親子で使用ルールを

ゲームやプロフ(自己紹介サイト)などインターネットの一般サイト、いわゆる非出会い系サイトで児童や生徒が巻き込まれる犯罪が急増している。

ゲームを楽しんでいると親が安心していたら子供は見知らぬ相手と対戦後におしゃべりし、誘い出されて被害に遭ったケースも。親子で携帯電話を持つルールを見直してみたい。(牛田久美)

◆女友達と思ったら

小学生女児の裸の画像などをネットに掲載したとして横浜市内の専門学校の少年(19)が今年2月、児童ポルノ禁止法違反容疑で山梨県警に逮捕された。
県警によると、県内に住む女児の画像二十数枚を掲載し、不特定多数が見られるようにしたとされる。

少年はゲームサイトを通じて女児と知り合い、携帯電話のメールアドレスを交換。顔写真も送らせ、「言うことを聞かないと出会い系サイトに画像を載せるぞ」と脅し、裸の画像を送らせていたという。

このほか、別の事件では少女が「女の子の友達ができた」と喜んで駅で待ち合わせると、現れたのは男。
男はネット上で女になりすましていた。
少女は「知らない人にはついていかない」と幼少のころから親と約束していたが、メールで悩み相談に乗ってもらった親近感から意気投合した。しかし、性被害に遭った。

ここ数年、こうした一般サイトを悪用した犯罪が急増している。警察庁などの統計によると、出会い系サイトがきっかけの被害児童(18歳未満)数を上回っている。

◆フィルタすり抜け

犯罪の内訳はゲームサイトが最多。
プロフ、ブログ(日記風サイト)
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)
などが続く(平成21年上半期、北海道警調べ)。

ゲームサイトは、そのおもしろさから利用者が急増。ある大手サイトでは無料会員が1500万人で、全国で数千万人がゲームを楽しんでいる。

こうしたゲームサイトはチャット(おしゃべり)コーナーがあり、“出会いの場”ともなっている。

これを悪用するケースが増え、ゲームサイトの人気に比例するかのように、「犯罪被害が相当発生している」(捜査関係者)という。

趣味の交流やアイドル募集などのサイトも事件に巻き込まれるケースがある。

有害サイトを遮断するフィルタリング機能があるが、こうしたサイトはフィルタリングをすり抜ける。

出会い系サイトに『小学6年です。2万円で』『日曜に3万円で会って』などと書き込む少女たちと異なり、犯罪の意識がまったくない少女もいつの間にか被害に遭ってしまう。

ネット犯罪に詳しい田中博之・早稲田大学大学院教授は「犯罪のメカニズムは想像を超えるスピードで変化し、親や先生が把握して防ぐのは難しい。
犯罪に巻き込まれないために、子供たちに携帯電話は便利だが危険が伴うことを教えるのが一番。
警戒心を持つこと、規範の強化といった安全教育が最良の犯罪防止策」と話し、家庭で実践したいルール7カ条を提案している。

【携帯電話利用 家庭のルール7か条】

  1. 時間を決める(1日計1時間まで)
  2. 料金の支払い限度を決める
  3. 携帯電話を親に見せられる状態にある(監視しなくてもいいが、親が「見せて」と言ったとき通話記録やメールの内容を見せるよう話しておく)
  4. 学校のルールに従う
  5. 誰の心も傷つけない書き方を心がけ、相手や自分の命を守る
  6. 困ったらすぐ大人に相談する
  7. 約束を守れなかったら親が預かる

(田中博之著『ケータイ社会と子どもの未来』より)

■被害数 出会い系を上回る

警察庁によると、インターネットの一般サイトに関係した犯罪の被害児童(18歳未満)数は統計を取り始めた平成20年以降、出会い系サイトの被害児童数を上回っている 。

今年上半期の統計では、一般サイトでの被害児数は545人で出会い系(265人)の2倍。殺人事件は20年、21年上半期とも出会い系はなく、一般サイトがそれぞれ2人、1人だった。

社会人講師として学校に行くようになってそろそろ数年になりますが、いかに効率よく勉強するのかが受検競争での成果に直結しているとして「何をするのが良い」「何をしていけない」といったハウツーばかりを追求するような傾向が教育全体を覆っていると感じます。
まさに「【正論】社会学者・加藤秀俊 文化芸術は実利主義では育たず」 出紹介したような「無駄の排除」に突進しています。

しかし、携帯電話問題のように「社会の変化そのもの」が受験勉強のように「ルールに合わせれば何とかなる」ものではないのは明らかで、必要なのは「なぜそうなるのか?」ということを子どもたちに理解させることでしょう。
つまりは、ハウツーではなくてノウハウの教育です。

これは明らかに受験に見られる回答数を競うといった観点からは、マイナスになる教育訓練ですが考え直してみると、受験技術に長けている子どもとは「受験専用アンドロイド」とでもいうべきであって、社会人になる訓練を放棄したからこそ受験技術だけを高度化することが出来る、というべきでしょう。

そこで、子どもの携帯電話問題を教育するという観点で見直して見ると、ハウツー的な対処は

  • 出会い系サイトはダメ
  • 知らない人のメールに返事をしてはいけない
  • ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  • ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とキリがありません。ではノウハウ的な視点から小学生などに教育できるのか?と考えると、ネットの世界では大人と子どもの区別がないのですから、小学生に大人の判断力を身につけろと言うことに等しいわけで、これまた絶対に無理です。

このため,子どもの携帯電話問題は、「子どもにインターネットを使わせない」という方向に向かわざるを得ないわけで、子供用携帯電話だけを使わせるべきだとわたしは主張します。

大人が使う携帯電話と同じ物にフィルタリングすれば子どもが使っても大丈夫、という発想自体が異常だと思いませんか?
さらには、携帯電話利用についての教育を通信会社に任せていては、常に現実の後追いにしかならないでしょう。
どうすればより良くなるのか?ということは、教育行政の中で考えるべき事なのに、文科省はずーと放置したままです。

田中博之先生は「学校のルールに従う」とおっしゃっていますが、学校のルールで社会に認められているのは「学校内では携帯電話を使わない」というのが一番強力なものであって、せいぜい「授業中携帯電話を使わない」ぐらいが平均です。
これに従っていることが、どれほど携帯電話問題に対して安全策になるのか?とも言えます。

実際問題として、子どもの携帯電話問題についても「ハウツー的な解決策」を社会は求めすぎているのではないでしょうか?
文科省が子どもの携帯電話問題に触れない遠因が、ずっと以前に国会の質問で「文科省は、携帯電話が教育に必要な物とは考えない」と答弁したことが「文科省は携帯電話問題が無いことにしている」という現状につながり、その結果として先生は携帯電話問題を指導できないし、機種を限定する事も出来ない、となったと思います。

一部の教育委員会で「携帯電話禁止」といった決定が出て来ることも、この文科省の態度が大きな原因だろうと思っています。

今からでも、文科省は責任を持って「子どもの携帯電話問題」について、学校教育として行うべき事を定めるべきでしょう。
それが、基準になってネット上での児童保護行政も強化されると考えています。

12月 25, 2009 at 09:33 午前 教育問題各種 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2009.12.24

2007年時点で、食料が買えないときがあった家庭が15%

毎日新聞より「社会保障調査:「食料買えない」経験ある15%…07年

過去1年間に経済的理由で必要な食料を買えなかった経験のある世帯が15.6%(07年時点)に達することが24日、国立社会保障・人口問題研究所が初めて実施した社会保障実態調査で分かった。

厚生労働省が10月に初公表した相対的貧困率15.7%(06年が対象)と、ほぼ同じ割合。経済的理由などから医療機関に行けなかった世帯も2%あった。

調査は07年7月1日現在で実施
し、全国の1万766世帯から有効回答を得た。

「過去1年間にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことがあったか」を尋ねると、

まったくなかった77%
よくあった2.5%
ときどきあった4.5%
まれにあった8.6%
買えない 計15.6%

が食料が買えない事態を経験していた。母子家庭など「一人親世帯・2世代」に限ると、計38.4%が経験していた。

相対的貧困率とほぼ同じ点について同研究所は「偶然だろうが、食料の側面でみると実際に約15%の困窮者がいると言えるだろう」と分析している。

一方、過去1年間に世帯内の人が医療機関に行ったかを尋ねたところ、
行かなかった世帯は11.5%。
このうち「健康ではなかったが行けなかった」のは17.0%で、
全世帯の2.0%を占めた。

理由は自己負担割合が高いなど経済的理由が38.4%と最多。
多忙など時間的理由27.0%
健康保険に未加入14.2%--などが続いた。【佐藤浩】

そもそも、15%が食料を買えないときがあった、というのに驚きますが、さらにこの調査が2007年7月1日現在ということは、

  • 安倍内閣で、参院選のスタートした時です。参院選の結果は与党(自民+公明)の過半数割れとなり、2007年9月26日に安倍退陣で、福田内閣になります。
  • 英国ではテロ事件が頻発していました。
  • 横浜市バスで営業所長らがバス料金を横領していたことが発覚
こんな時代でした。今現在よりもはるかにマシだと思っていたい時期に、こんなデーターが採れていたわけです。
今現在はどうなのか?と考えると、背筋が寒くなります。

政治(政治家)の感度の鈍さは、この頃から全く改善せず、むしろ何をやりたいのか分からない鳩山首相では、状況はかえって悪化していると見るべきなのでしょう。

12月 24, 2009 at 11:25 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)

光市母子殺害事件犯少年についての実名出版裁判に逆提訴

毎日新聞より「光母子殺害:実名本の著者が元少年側を提訴

山口県光市の母子殺害事件を巡り被告の元少年(28)=差し戻し控訴審で死刑、上告中=を実名表記したルポルタージュ本の著者、著者(29)と発行元のインシデンツ(東京都日野市)は24日、元少年と弁護団長ら弁護士3人に1100万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。

元少年側が「出版前に原稿を見せるとの約束をほごにされた」と虚偽の事実を公表したため、名誉を傷つけられたとしている。

一方、著者側は24日、毎日新聞11月11日付朝刊の社説の「当事者に知らせることなく出版しようとした」などとした記述は事実に反するとして、毎日新聞社に2200万円の賠償と謝罪広告を求めて提訴した。【伊藤一郎】

▽弁護団長の話

提訴には本の宣伝に利用しようとする意図を感じざるをえない。
原告の主張の詳細は分からないが、弁護団が虚偽の事実を作ったことはなく、元少年が訴えている損害賠償訴訟で事実関係を明らかにしていく。

▽毎日新聞社長室広報担当の話

原告側とは書面による協議を続けていたところであり、突然の提訴に驚いている。
当社の主張は裁判の中で明らかにしていく。

このニュースはさすがに驚きました。

報道の範囲では、原告側の主張が今ひとつ分かりません。

「出版前に原稿を見せるとの約束をほごにされた」
であるとしても、それは裁判の争点そのものでありましょう。
そこに対して、名誉毀損であると別の提訴をすることは、それ自体が裁判妨害の要素があるわけで、通常はやらないことです。

では、仮に原告の主張が完全に正しいとした場合、被告側に対応して賠償を避ける手段があるのか?となると提訴の取り下げしかないでしょう。
特に、弁護士に対して行っているのですから、そこに関しては単なる公表ではなくて、提訴したことが名誉毀損に当たる、という主張だとなります。

これでは裁判を受ける権利の侵害以外の何ものでもない、と考えます。

憲法第32条〔裁判を受ける権利〕
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

ところで、元少年側の主張は「実名を明らかにした」事に対して提訴しているわけで、今回の提訴の原告側が毎日新聞社に対して「当事者に知らせることなく出版しようとした」ことが事実に反しているとして、訴えていることは、仮に事実が元少年に出版の内容について事前に現実と同じ内容を伝えていたのだとすると、少年は実名での出版について同意していたことになります。
これまた、元の裁判の争点の中心です。

要するに、この点についても裁判妨害のための提訴としかいいようがないわけで、こんな事を許していたら司法制度の信用性そのものが崩れてしまいます。
一種のテロリズムではないでしょうか?

12月 24, 2009 at 10:34 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

公立高校の授業料実質無償化

読売新聞より「高校授業料、公立高生徒からは徴収せず…文科相

政府は23日、来年度から公立高の生徒から授業料を徴収しないことを決めた。

財務、文部科学両省が同日行った高校授業料実質無償化をめぐる折衝で合意されたものだ。

私立高については、年収250万円未満の世帯に、公立高の授業料相当額の2倍の額を支給することも決まった。両省協議の決着後、川端文科相が記者会見して明らかにした。

公立高については、所得制限を設けず、生徒1人当たりの授業料相当額(年11万8800円)を基準に地方自治体に授業料収入の相当額を支給し、生徒からの授業料徴収は行わないことになった。世帯が支給申請書を出す手続きを省いて事務費を減らす狙いがある。

私立高の生徒には公立高の授業料相当額を支給するが、同額の2倍となる年23万7600円を支給する世帯の年収を、当初予定していた500万円未満から250万円未満に引き下げ、250万~350万円未満の世帯への支給額を同1・5倍の17万8200円とした。

概算要求の4501億円は、568億円減って3933億円となった。文科相は「厳しい財政で、私学の上乗せ分を圧縮せざるを得なかった」と説明した。
(2009年12月23日21時03分 読売新聞)

経済政策として、後々の効果が大きいという意味では、否定するものではありませんが、教育政策としては高校だけでなく、教育全体をどうする?という問題があります。

現在では社会が新社会人に要求することは、基本的に即戦力と言いつつ、そのことが「会社は生涯にわたっての面倒はみないぞ。だから、自力でなんとかする実力を付けてくれ」という意味にもなっています。

これが、20年ぐらい前までは「会社が、前部面倒をみるから、変な色が付いていない新人がよい」というところが強くありました。
この以前とは全く異なる、会社の対応に対して学校の側が全く対応出来ていません。

一方、企業の方も社会的な使命といった観点を無視することを経団連などが事実上推奨しているところがありますから「とりあえずは新卒正社員は採用しない」という方向性が強くなっています。

正に「【正論】社会学者・加藤秀俊 文化芸術は実利主義では育たず」 そのものであって、国の方向性として「国民なんかいらない」という方向に、全国民が向かっているとも言えるでしょう。

これは、あくまでも「現在の社会では」という制限付きの考え方であって、将来は違う社会を若者に作ってもらう、という考え方をするのであれば、制度としての学校を大幅に変更することを考慮するべきでしょう。

例えば、大学進学率に代表される、教育レベルの階層に応じた卒業生の割合はどのくらいが適性なのか?という問題です。
もちろん、大学教育そのものも、短大・4年生大学・大学院という制度でよいのか?といったところにも踏み込むべきでしょう。

これを受けて、高校についても、研究者向け、高度教育向け、実務教育向け、といったコース選択を考えた方が、多分有用でしょう。

現在のように、一律の教育を続けて、その中で成績だけで振り分けるといった方法は、非常に無駄が大きいと感じています。
具体的には、外科医不足がまもなく起こります。
これは、医学部進学をあまりにペーパーテスト重視にしたために、手先の器用な若者が医師志望者のプールに入ってこなくなってしまった。
結果として、外科医不適格の医学生ばかりになってしまった。

要するに、長期的な視点にたっての人材供給という観点からの教育システムも崩壊している、ということです。
学校の方も会社の方も、長期戦略なんて無視しているのが現状ですが、教育については長期的戦略で立て直しすることが出来るはずなのです、そういう観点では民主党政権のビジョンの無さが今回も際立っている、と感じます。

12月 24, 2009 at 10:21 午前 教育問題各種 | | コメント (8) | トラックバック (0)

政府が首をつる

サンケイ新聞より「【正論】社会学者・加藤秀俊 文化芸術は実利主義では育たず

≪最後は「自分」もムダに≫

ある男、女房、番頭、それに丁稚(でっち)を置いて4人で商売に精を出す。売り上げも順調。

そこで考えた。この商売、人手を減らしてもやってゆけるんじゃあるまいか。
丁稚をクビにして3人で店を経営してみると、これでもだいじょうぶ。

そんならふたりでもよろしかろう、と判断してこんどは番頭に暇をだして、夫婦だけでやってみたらそれでも商売は順風。
こうなると女房だってムダだ。そこで離縁。

たったひとりで店に立つ。
それでも経営はビクともしない。

そこで男は考えた。なるほど、俺もムダだったのだ、と結論し、首をくくって死んでしまった。

おなじみの小咄(こばなし)だ。4人でできるしごとを3人でできるなら1人はムダである。
3人ぶんの作業を2人でできるなら1人ぶんのムダを排除できる。
そうやってムダを整理してゆけば最後はじぶん自身もムダだ、ということになる。

たしかに、世の中、なにがムダかといわれてよくよく考えるとたいていのものはムダかもしれぬ。

「生活必需」という観点からみれば、たとえば携帯電話はムダであり不要である。
めったに運転することもない自家用車をガレージで眠らせておくのもムダである。
テレビだって生活に不可欠のものではないからこれもムダ。
流行の衣料品、ましてやブランド品なんかはぜんぶムダ。
家具什器(じゅうき)の多くも、なくたって暮らせる。

≪直接カネにはならないが≫

そうおもえばたいていのものはムダ。

とりわけ学問や芸術などという呑気(のんき)なものはムダのカタマリである。

わたしの友人のなかにはメソポタミアの文字を解読することを職業にしている学者だの、昆虫の目玉の構造を研究している教授だの、あるいはアフリカ奥地の少数民族の言語を調査している人類学者だの、じつにふしぎな人物がたくさんいるが、これはぜんぶムダ。
なんの役にも立たない。
役に立たないから漱石はこれを「高等遊民」と名付けさせた。

絵画彫刻、生け花茶道、能歌舞伎、映画演劇、小説戯曲…こんなもの、いったいなんの役に立ちますか?と問われて答えられるひとはまあいないだろう。

教養を高めることができる、とか生活にウルオイを与えてくれるとか、そんな理屈をひねりだすことは可能だろうけれども、それではなぜ教養が必要か?といわれたら絶句する。

役に立つかどうか、という実利主義をモノサシにして議論されたらおよそ文化というものは成立しえない。ムダといえば文化芸術はことごとくムダなのである。

ムダだから、これは切り捨てにしますという論法には勝てない。
メソポタミアも昆虫の目玉も、ぜんぶムダ。
はあ、さようですか。お国の方針がそうならしかたありませんね。

科学技術だってそうだ。

こちらのほうはシロウト眼からみるとなんとなく役に立ちそうな錯覚におちいるが、じつのところかならずしもそうではない。

たとえばロケットを飛ばしてなんの役に立つのか。

科学者はたちどころに宇宙の謎が解けるといったようなことをおっしゃるが、それでは宇宙を解明してなんの役に立つの?と問われたら答えに窮するだろう。

山本夏彦さんが「何用あって月へ」と一言で喝破なさったように、月世界探査だって、あんまり実利には結びつかないのである。

いや役に立って、それがすぐに金儲(もう)けになりそうな研究は民間会社がとっくに総て開発している。

製造業の一流会社といわれるところには研究所があって技術競争のシノギを削っている。
ところが基礎研究や長期にわたる大型設備を必要とする大学や研究所は直接的にカネにならず、役に立つしごとをしていない。

だから公的支援によって研究と教育をしてきたのである。

≪結局は政府が首をつる?≫

もともと学問や芸術というもののすくなからぬ部分はパトロンあってはじめて成立した。近代国家の成立後は国家がパトロンになった。

各国ともに「芸術文化政策」「科学技術政策」をかかげるゆえんである。
世間的にはムダ以外のなにものでもないようなことがらに国がおカネをだす。
だから博物館も美術館も大学もどうにか生き残っているのである。ムダなものにはおカネをだしません、というならそれでオシマイ。

いまを去る半世紀以上むかし、日本を「文化国家」として再生させよう、という努力目標があった時期には「文化政策」があった。「科学政策」があった。

あえていつからとは言わぬが、こうしたムダへの配慮がここ20年ほどのあいだに消えてしまったようなのである。

競争原理、市場原理、なんでも民間商業主義をモデルにせよ、という思想はいまにはじまったものではない。
政権政党がかわっても文化軽視の風潮はかわらない。

それもよかろうが、こうして文化学術にかかわるあらゆる公的支出をあれもムダ、これもムダといって切り捨てていったら、冒頭の小咄の主人公のように、結局は政府が首つりする以外にあるまい。

そのことをわたしは悲しむのである。(かとう ひでとし)

まことに見事に、現在の漠たる危機感のわけを表していると思います。

12月 24, 2009 at 09:44 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.12.20

ガソリンスタンドの減少

朝日新聞より「千円高速「ガス欠」急増 増える渋滞、減るスタンド

高速道路の大幅な割引が始まった今春以降、高速道路を走行中に燃料がなくなった自動車から日本自動車連盟(JAF)に出動を求めるケースが急増している。

割引で利用者が増え、渋滞が多発した影響という。
景気低迷で高速道のガソリンスタンドが減っていることも、追い打ちをかけているようだ。

「予想外の渋滞でガソリンがなくなってしまった」「なんとかパーキングエリアまでたどり着いたが、次の給油所までもちそうもない」。JAFには4月以降、高速道を走行中の会員からのこんな連絡が相次いでいる。

いまのところガス欠による事故の報告はJAFに寄せられていないが、走行中に本線で止まれば追突される恐れがある。故障などで路肩に停車中の車が追突された例は過去にあり、極めて危険だ。

JAFによると、燃料切れによる出動はここ数年、減少傾向にあった。
ところが、高速道で「一律千円」の割引が始まった3月末以降、状況は一転した。4月は前年比約11%増の1289件。割引のある土曜、日曜が突出して多い。
その後も前年を上回るペースで出動が続き、夏休みの8月には1769件で前年を25%も上回った。

お盆期間(8~16日)に限ると36%も増えている。
単に高速利用者が増えただけではなく、「これまで高速道を使うことが少なかったドライバーが、燃料消費のペースを読み違えた」といったケースもあるという。

さらに、最近の給油施設の減少も関係しているとJAFはみている。

高速道路各社では旧日本道路公団時代からの指針で、おおむね50キロごとに給油施設があるサービスエリア(SA)を設置してきた。

しかし、最近は景気低迷や原油価格の高騰で、採算がとれなくなった給油施設の閉鎖が相次いでいる。
東北自動車道の下りでは今年3月末、花輪SA(秋田県)の給油施設が閉鎖された。これにより、岩手山SA(岩手県)から青森東インターチェンジ(IC)まで、約156キロも給油施設がない状態になっている。

東日本高速道路の管内では05年以降、8カ所の給油施設がなくなった。

九州・沖縄でも今春、24カ所のうち7カ所が休止や廃止に。九州自動車道下りの宮原SA(熊本県)から宮崎ICの約140キロなどで給油施設がなくなった。

JAFによると、こうした「空白地帯」でガス欠を起こすケースが目立っている。西日本高速道路は「利用の少ない給油施設はやむなく閉鎖したが、残っている施設はできる限り維持してゆきたい」と話している。

気温が下がる12月は、バッテリーがあがってしまうトラブルに対応する出動がもっとも多い季節でもある。JAF広報部は「万が一のためにJAFが控えているわけだが、安全のためにも高速の利用前に燃料の残量と、バッテリーの状態をチェックして」と呼びかけている。(佐々木学)

ガソリンスタンドが減ってきて、さらにセルフばかりになってしまって、女性などを中心に困惑している人が多いようです。

記事は高速道路についてですが、よく使っている国道246などでも目に見えてガソリンスタンドが減っているために、都合の良いスタンドが出て来るのが10キロ先といった状況になってきています。

高速道路で、ガソリンスタンドが150キロ先となると、走り方によっては「燃料ゲージが半分になったら給油」というアメリカ流のスタイルに切り替える必要がありそうです。

最新のカーナビは路車間通信が強化されて、DSRC対応の製品が登場してきています。 三菱電機カーナビの説明です。

こんなことができるのですから、ガソリンスタンドの営業情報をリアルタイムで送信して、給油を促進するといった仕組みぐらいすぐに出て来るでしょうね。

12月 20, 2009 at 08:18 午前 もの作り | | コメント (4) | トラックバック (0)