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2009.12.12

女子大生に体罰

サンケイ新聞より「女子学生に体罰の疑い 佐賀大が男性教員を調査

佐賀大(佐賀市)は12日、男性教員が女子学生を研究室で指導中に体罰を加え、けがをさせた疑いがあるとして、懲戒審査委員会が調査していることを明らかにした。

男性教員は「指導の範囲内だった」と体罰行為を認めているという。同大によると、男性教員は10月2日午後、研究室内で指導中に女子学生の背中を十数回たたいた疑いがもたれている。

女子学生はその後、全治1週間の打撲などの診断を受け、佐賀署に被害届を提出。男性教員は出勤を自粛している。

学内では、平成20年までの4年間で、傷害事件やセクシュアルハラスメントなどを理由に教員5人が停職や懲戒解雇などの処分を受けたという。

大学の研究室内で「指導の範囲」で身体を叩くということ自体が想像外です。

佐賀大ですから、国立大学で調べたら学生数6千人だそうで、メジャーな大学です。
そこでこういうことになるというのは、かなりヘンなことでしょう。

12月 12, 2009 at 02:14 午後 事件と裁判 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2009.12.11

子どもの携帯電話をめぐる記事

サンケイ新聞より「規制強化か、プラス活用か…「子供とケータイ」めぐる動きが活発化

「小中学生とケータイ」のあり方を問う動きが活発化している。

石川県では子供に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課す条例が来年1月から施行され、東京都、埼玉県でも子供が出会い系サイトなどにアクセスすることを防ぐフィルタリングの規制強化などの条例改正を目指している。

一方、携帯電話で子供が悩み相談や受験勉強ができるサイトも人気で、「規制」よりプラスの活用で“ケータイ問題”の改善を目指す動きも出始めている。(鵜野光博)

■業界も危機感

年明けから小中学生の携帯電話所持が「原則禁止」になる石川県。
県は12月、「みんなで考えてほしい携帯ルール」と呼びかけるチラシを10万枚、ポスターを2千枚作成し、各学校や公共施設に提供。条例施行のスムーズな滑り出しを目指している。

石川県の条例は所持規制にまで踏み込んだ点が突出しているが、フィルタリングサービスの規制強化も同時に盛り込まれており、これは今年7月に条例を施行した兵庫、来春の改正を目指す東京、埼玉の各都県の条例と共通している。

今春施行された国の「青少年インターネット環境整備法」はフィルタリングを義務づけたが、保護者が申し出れば解除が可能だ。

これに対し、兵庫などの条例は解除に当たって特別な理由や保護者の本人確認などを条件に加えた。兵庫県では「販売店からの聞き取りでは、解除率が減少している」(県青少年課)という。

携帯業界は、「ケータイは“悪”」という流れに危機感を募らせている。

石川県では福井、富山両県を含む携帯電話販売の22社110店が今月3日、業界団体「北陸携帯電話販売店協会」を設立。「子供向けケータイなど業界の安心安全に向けた取り組みも知ってほしい」(同協会)として、今後、研修会などを開いていく計画だ。

■悩み相談や勉強も

「写メ送れといわれています」「20万円も請求が…」。

子供の悩み相談に応える携帯サイト「こころ部」には、月に約300件の悩みが寄せられる。その4分の1がケータイにまつわるトラブルだ。

運営するサミーネットワークスの紙本亜矢美運営チームリーダーは「共働きや塾通いで携帯が必要な家庭もあり、その子供たちもネットを使うことがある。
規制だけではカバーできない」と話す。

同社はケータイで受験勉強ができるサイトも運営、中高生を中心に58万人の登録がある。

「大好きなケータイで勉強が好きになったり成績が上がったりという体験をさせてあげたい」と紙本さん。
同サイトで石川県の条例について意見を募ったところ、「大人が変なサイトを作れないようにするべきだ」など大人に厳しい声も多数あったという。

ネット安全モラル学会会長の田中博之早稲田大学大学院教授は「携帯依存にならない程度ならば、相談サイトで救われたという子供がいることは確かだ。フィルタリング規制強化などはよい傾向だが、本来は学校で総合学習の時間を利用するなどして、全教員が指導に当たることを打ち出さないと効果が上がらないのでは」と話している。

警察庁のまとめでは、今年上半期(1~6月)に「出会い系サイト」を利用して児童買春などの犯罪被害にあった児童(18歳未満)の99・6%が携帯電話を使用してサイトにアクセスしていた。

上半期、警察は出会い系サイトに関係した事件として644件を把握。出会い系サイトを利用して買春事件などの犯罪被害にあった児童は265人に上った。

また、出会い系以外のサイトに関連して児童買春・児童ポルノ法違反や青少年保護育成条例違反、児童福祉法違反、殺人など警察が「重要犯罪」と位置づける事件の被害に遭った児童の数を調べたところ、前年同期比で157人増の545人に上った。

警察庁によると、出会い系サイトに関連した事件とは統計の取り方が異なるため、こちらの統計では携帯電話を利用した児童の割合は出していないが、同庁幹部は「携帯でアクセスした割合は、出会い系を利用したケースとそう大差はない」としており、児童にとっては携帯電話によるサイトへのアクセスが犯罪被害への「ゲートウェー」(入り口)となるおそれが強い。

非常に不思議な記事だと感じます。
これだけ長い時間を掛けて問題が洗い出されているのに、改善策の方向性についての議論になると「あれもあればこれもある」といった話しになってしまうのでしょうか?

石川県の取り組みもどう見ても乱暴で、それゆえに「石川県のモデルでよいのか?」という趣旨からこのような記事が出来るわけですが、ならば「石川県モデルに対向する提案」が出てこないのは、どうしたものでしょうか?

基本的には、携帯各社が発売している「子ども携帯電話」だけを認めるという方向にすれば、改良も含めて非常に対処しやすくなると思います。

12月 11, 2009 at 11:12 午後 教育問題各種 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2009.12.10

阿久根市長のやっていることのマズイところ

朝日新聞より「裁判所を無視、ブログに持論…阿久根市長に抗議続々

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の言動が、各方面に波紋を広げている。元男性係長(45)の懲戒免職問題では、職場復帰だけでなく給料、ボーナスの支払いを拒んだまま。

障害者について「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」とブログに書き込んだことにも抗議の動きが広がる。市民からは市のイメージダウンを懸念する声も上がり始めた。

職員人件費の張り紙をはがしたとして元係長を懲戒免職処分にしたのは7月31日付。

元係長が処分取り消しを求めた訴訟に基づき、鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部が相次いで判決確定までの「処分の効力停止」を命じたが、市長は応じる姿勢を見せていない。

市長側が不服を申し立てる手段として、まだ最高裁への特別抗告が残っている。期限は14日。
ただ最高裁への特別抗告は一般的に憲法解釈の誤りなどに限られる。

仮に決定が確定し、市長が無視した場合はどうなるのか。
専門家は「損害賠償などの別の訴訟で対抗する以外にない」という。

高裁支部決定が明らかになった7日以降、市長は取材に応じなくなり、総務課の職員を通じて「コメントはない」と沈黙を続けている。

一方、ブログの記述をめぐっては9日、鹿児島県社会福祉士会など県内関連4団体が謝罪を求める決議声明を出した。「障害を持つ人の生きる権利や幸福を追求する権利を否定し、人間の生命の尊さをあまりにも軽んじている」という。
県身体障害者福祉協会も抗議を検討中。担当者は「ブログの記述は見識を疑う」と話す。

市への抗議の電話やメールは7日昼までに約250件を数えた。
その後について、市総務課は「市長の指示で公表しない」としている。

ブログについて、市長は4日、取材に「事実は事実として受け止めなければならない。その上でしっかり議論しなければならない問題。
いつまでも無理やり生かす医療になっている。神の領域まで人間が踏み込んでいる」と持論を展開した。

この問題では、14、15の両日にある市議会一般質問で複数の議員が真意をただす構えだ。

ある反市長派の市議は

「裁判所の決定に従わないことや給料の未払いは想定外。法治国家ではあってはならない。ブログの内容は論外だ」
と批判のボルテージを上げる。

市長に近い市議は

「懲戒免職職員は謝罪し反省する姿勢が見られないから。ブログは、全部を見れば決して障害者差別ではないことがわかる」
と擁護する。

市内の水産加工業の男性は「市のイメージダウンにもなりかねない。特産品の売れ行きが落ちなければいいが」と懸念を口にした。

裁判所の命令を無視するというのは、論外でしょう。
個人ならとにかく、行政の長が裁判の結果を無視するということは、ある意味でテロです。
そして、歴史はこのような行為が現実のテロ行為に結びついた例を多く示しています。

市議会も市長の行動について、市民に対して責任を負った行動をするべきところを、責任を負わずに批判を漫然としている、と外部からは見えてしまいますね。

12月 10, 2009 at 09:30 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (5) | トラックバック (0)

2009.12.08

関経連はどうかしてしまったのか?

サンケイ新聞より「関経連が「製造業への派遣禁止」に反対の意見書

関西経済連合会は8日、政府が検討を進めている労働者派遣法の改正について、「中堅・中小企業の競争力をそぐ可能性のある製造業の派遣禁止はなされるべきではない」とする意見書を政府や民主党などに送付した。

関西の中堅・中小企業の意見を踏まえた。派遣会社に登録をして仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」については「労働市場での迅速なマッチングの仕組みとして維持するべきだ」と訴え、契約期間の短い「日雇い派遣」の原則禁止の議論に対して「一律禁止ではなく、有効なセーフティーネット策を検討すべきだ」と求めた。

いくら何でもこの「意見書」はひどすぎる。
「関経連はバカです」と宣言しているのに等しいだろう。

中堅・中小企業の競争力をそぐ可能性のある製造業の派遣禁止はなされるべきではない」とする意見書
ここまでは至極当然のことでこの主張自体はなんの問題もない。そして今までもやってきたことだから今後も変えたくないから一律禁止反対、という主張も首尾一貫している。

派遣労働が原因あるいは出発点であって、現在の問題が起きているのだ。派遣労働そのものが犯罪的といったことではない。
問題なのは、あまりに低賃金であるために生活の維持ができないといったことなのだ。

そこの部分、つまり現在の「生活できないような状況をどうするのか?」について、関経連の見解は画期的とでも言えるものだ。

「一律禁止ではなく、有効なセーフティーネット策を検討すべきだ」

関経連の主張は、一方で中小・中堅企業の競争力維持のために(低賃金の)派遣労働は必要であるが、生活が維持できないといった事情については、(国が)セーフティーネットを用意するべきだ。
と言っていることになってしまう。

こんな主張は例え本音であっても言うべきことではないだろう。
最初に書いたように「バカだろう?」としか見られない。

明らかに問題があると、関経連も認めているから「(国がセーフティーネットとして)対策することが必要だ」と言っているわけで、その問題の原因である派遣労働については「維持しろ」というのでは、「問題はあるが、こちらは対応する気がない」と言っていることになる。
いくらなんでもこれはないだろう。

12月 8, 2009 at 10:55 午後 経済・経営 | | コメント (11) | トラックバック (1)

2009.12.07

ホームオブハート裁判・MASAYA証言

今日は、ホームオブハート裁判で証人尋問がありました。

原告本人の証言と、被告本人の証言です。
原告は被害女性で、被告はMASAYAこと倉渕透氏です。

10時15分に始まり、昼休みを挟んで17時まで続いた長丁場でした。

民事訴訟の証人尋問は、原告側の証人には、原告側代理人が先に質問(主尋問)を行い、後から被告側代理人が質問(反対尋問)をすることになっています。
証人が一人ずつの場合には、原告側証人、被告側証人の尋問と続きますから、それぞれ2回の尋問があるから合計4回の証言があります。

今回は、被害女性が午前中で午後からMASAYA氏の尋問でした。

ホームオブハート裁判は、HTP 最 新 情 報によると、5本ぐらいの裁判が同時に進行していて、わたしもMASAYA証言は以前も聞きました。
以前聞いた時と比べると、MASAYA氏は全体として落ち着いた対応でした。
以前は、ヒステリックとまで言えませんが、途中から演説のような感じになってしまって、弁護士に聞かれたことに答えるという感じでは無いことがありました。

しかし、今度は片っ端から「事務関係は社長に・・・」「数字に弱いから、何年にやったことか間違える」といった調子の連続で、全体としては「じゃあ何が信用できるか?」という印象が強くなりました。

非常に不思議に感じたのは、セミナーの様子を実際に録音したものを証拠として提出しているのですが、録音設備(音楽の会社だからスタジオを持っている)について、どこに何があるのか、という質問に対して「どこに何があるか知らない」と回答を拒否したことです。
録音機材からスピーカー、配線についてまで「全部知らない(分からない)」というのですから、非常に奇異に感じました。
「スピーカーがこっちで、マイクはあっちで」と答えても、なんの問題も無いと思うのですが、それに全く触れない。
どういうことなのでしょう?

午前中に証言した、被害女性は「オーケストラを作るので団員募集」という宣伝を音楽雑誌で見て応募したのだそうです。
MASAYAの面接を受けて採用となり、すぐにセミナーに勧誘されて、最終的に自己破産に至るということでした。

被告側(ホームオブハート側)の弁護士は原告(被害女性)に「腕前がそれほどではないから」とか聞いていましたが、別に被害女性じゃなくても、そんな質問には回答のしようがないでしょう。
さらに、MASAYA氏が面接して採用を決めた人なのですから、裁判の場とは言え「一体何を言いたいのだ?」でありました。

今日の二人の証言についてだけ比べると、明確ではっきりと意見と判断を述べた、被害女性(原告)と、日時とか決定などほとんどを「知らない」「間違えても仕方ない」「社長が担当者が・・・」とばかり証言したMASAYA氏という、際立った対照を見た思いでありました。

12月 7, 2009 at 09:16 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)