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2009.01.31

平和神軍・高裁判決

昨日(2009/01/30)平和神軍裁判の高裁判決がありました。

わたしは裁判所には行ったのですが、傍聴券の抽選時間には間に合わず、法廷外で待っていて判決後に他の傍聴者・弁護士と合流して、夜まで一緒にいて色々と話をしてきました。

今回の高裁判決は、いささか以上に問題があると感じられるのですが、傍聴もしていませんし判決文も見ていないので、具体的にどこが問題かという指摘をするのは後にしようと思います。

高裁では、第一回の公判で即日結審として、判決に至りました。
このために、事実認定などは地裁のものをそのまま使って、逆転敗訴の結論になっています。
この流れがよく分からないのです。

なんというか、高裁は地裁の判断など信用することない、といった印象もあります。

けっこう話題になって、昨日から多くのところからリンクをたどって来ている方が多いので、とりあえずのエントリーを書きます。
現時点では、次の方々が記事を書かれているのを確認しました。

Matimulogarret:平和神軍グロービート事件逆転
モトケンブログネットの名誉毀損、二審は有罪
弁護士落合洋司 (東京弁護士会) の「日々是好日」[刑事事件]中傷書き込み、逆転有罪=ネットで名誉棄損-東京高裁
奥村徹弁護士の見解[名誉毀損]中傷書き込み、逆転有罪=ネットで名誉棄損-東京高裁H21.1.30
壇弁護士の事務室グロービートジャパン控訴審事件
弁護士山口貴士大いに語る【控訴審判決】グロービート・ジャパン(らあめん花月)/平和神軍観察会事件判決速報【不当判決】
弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版これは速報です-即刻上告です。

1月 31, 2009 at 10:53 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2009.01.29

ソマリアにP3Cを派遣するべし

東京新聞より「ソマリアへP3Cも派遣検討 特殊部隊は警告射撃まで

アフリカ・ソマリア沖の海賊対策について、浜田靖一防衛相から28日、準備指示を受けた海上自衛隊の検討状況が判明した。アデン湾沿岸のジブチに拠点を設け、護衛艦2隻を派遣、P3C哨戒機3機の派遣も検討する。

護衛艦に乗り込む特殊部隊「特別警備隊」は警告射撃は行うが、乗っ取られた船舶の解放は日本政府による交渉に委ねる方針だ。

派遣根拠の海上警備行動で守ることのできる日本関係のうち、アデン湾を航行する船舶は年間約2千隻。2隻の護衛艦がエスコート方式で護衛する。海賊が出没するアデン湾を含む東西に長い約1200キロメートルの航路通過に一日半かかり、警護対象は10隻前後の大船団になる見通し。

船団を2列にすれば先頭から最後尾まで見通せるが、海賊が利用する高速ボートなど小型の船舶は肉眼では見えにくい。護衛艦の水上レーダーが海賊監視の重要な目となる。護衛艦搭載の対潜ヘリコプターによる定期的な監視も実施する。

特別警備隊は護衛艦に乗り込み、高速ボートやヘリで海賊船に近づき、警告した後、水面への警告射撃と船体射撃を行うことまでは想定している。

だが、乗っ取られた船舶に対する武器使用は(1)人質の船員が犠牲になる可能性がある(2)過剰防衛になるおそれがある(3)海賊を逮捕しても身柄の取り扱いが困難-などの理由から、日本政府に交渉を任せる方針でいる。

P3C哨戒機の活用は、防衛省が「護衛艦派遣より現実的」として以前から検討していた。
既に米、独、仏、スペインが哨戒機を派遣している。基地を提供するジブチ政府と地位協定を締結する必要があり、護衛艦派遣より遅れる可能性がある。
派遣は乗員、整備員、後方支援要員など約200人を見込んでいる。

自衛艦に警備隊員を乗せて・・・・というのは、格好はよいかもしれないけど、効果がないでしょう。

P3Cで常時哨戒する方がよほど効果的ではないかと思います。
それには3機では足りないでしょう。さらには、長期的には海上保安庁の管轄範囲になるのではないか思うので、海上保安庁機も出す、というのは出来ないものでしょうかねぇ?

1月 29, 2009 at 11:59 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)

L&G(円天)のどんぶり勘定

朝日新聞より「円天決算、丼勘定? 07年、数億円の食い違い

健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区、破産手続き中)が「円天」と称する疑似通貨を宣伝材料に多額の現金を集めたとされる事件で、同社とグループ会社間の貸し付けと借り入れの金額が、07年の決算書上、数億円単位で食い違っていることが28日、分かった。
同日に都内で開かれた第2回債権者集会で、破産管財人の福田大助弁護士が報告した。福田管財人は「決算書が丼勘定だった可能性もある」と指摘した。

警視庁と宮城、福島両県警の特別捜査本部もこうした情報を把握しており、グループ間の出入金の流れについて、押収した経理資料の裏付け捜査を進めている。特捜本部は同日、捜査員を約100人態勢に増員。
同社の波和二(なみ・かずつぎ)会長(75)と幹部ら約20人について組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑などでの立件を目指す。

福田管財人によると、同社には判明しただけで18社のグループ会社があった。

うち決算書のある5社の07年分を調べたところ、同社から5社への貸付額は計約6億4千万円だったのに、5社の決算書の数字を合計すると、同社からの借り入れは約14億4千万円で約8億円の差額が生じているという。同社が5社から借りている額でも約10億円の差があったという。

債権者集会後、被害対策弁護団(団長・千葉肇弁護士)が被害者説明会を開き、約60人が参加した。

この日は、波会長を支持する「円天研究会」という新団体が「L&Gに預けたお金が全額戻る可能性が分かる」と書いたチラシを配って参加を呼び掛けた説明会も都内であり、同会の中心人物とされる川崎市の男性が未返還の金について「波会長は破産管財人を介して出来れば返したいと思っている」と話した。

次回の債権者集会は7月15日。被害対策弁護団の連絡先は03・3511・6840。

決算がデタラメというのは驚きませんが、円天研究会の説明会があったという方に関心があります。

「円天研究会」で検索しても波会長のブログしか出てこないですが、波会長はこのところブログに頻繁に円天研究会で説明する、といった趣旨の記事を書いています。
読んでみましたが、頭が痛くなった。

ちょっと思い出しただけでも、多額の被害を発生させた詐欺商法はこんなにあります。

2002年八葉物流
2002年ジーオーグループ
2005年平成電電
2006年近未来通信
2007年L&G(円天)
2008年ワールドオーシャンファーム
2008年神世界

すぐに決着が付いてしまうもの、延々と引っぱっているものといった違いはありますが、現実には複数の詐欺商法に引っかかっている被害者も居ます。
それを「被害者がおろかだから」というのは簡単ですが、それだけでL&Gのように2000億円を超えるお金が動いていた、という事実の説明には不十分でしょう。

こんな事実があることに注目することが、被害者にならない第一歩かと思うのです。

1月 29, 2009 at 11:49 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (1)

2009.01.27

アイスランド政府崩壊

ロイターより「アイスランド、金融危機の影響で連立政権が崩壊

[レイキャビク 26日 ロイター]
深刻な景気悪化から政府に対する抗議行動が続いていたアイスランドで26日、連立政権が崩壊した。

世界的な金融危機の影響で政府が崩壊したのは初めて。

連立政権が崩壊したとの報道を受け、議事堂前にはこれを喜ぶデモ隊が集結しクラクションなどを鳴らし気勢を上げた。
後継政権をどの政党が主導するかなどは今のところ不明。

ハーデ首相は、連立政党との政権維持をめぐる交渉が決裂したことを受け、グリムソン大統領に辞表を提出した。
大統領はどの政党に新政権発足を委ねるかについては27日以降に決定する可能性があると述べた。

世界的な金融危機による深刻な影響を受けた同国経済は、通貨が急落したほか、金融システムも大きな打撃を受け、過去10年間の経済的繁栄が一気に暗転した。

アイスランドは国際通貨基金(IMF)に金融支援を求めざるを得なくなり、経済生産は今年最大10%落ち込むことが予想され、大量の失業者が生まれている。

このため国内では抗議行動が連日続き、与党第1党の独立党と第2党の社会民主同盟との連立政権に対する圧力が強まっていた。

アイスランド大学の政治学教授は「アイスランドは現在政府がない状態になった。次に何が起きるか確信をもって言える者は誰もいない」と述べた。

今後発足する新政権がIMFと衝突する可能性を指摘するアナリストもいる。IMFは26日、「適切な」政策が行われる限り、アイスランド政府を支援するとの姿勢を示した。

ちょっと目が離せない状況ですね。
こんな事になるものなのですね。

1月 27, 2009 at 11:39 午前 国際経済など | | コメント (3) | トラックバック (0)

BBCが(ヘンに)頑張っている

CNN.co.jp より「ガザ支援の募金運動、英BBCに続きスカイも放映拒否

これは、BBCがテレビで「なぜ放送しないか」とわざわざ言っていたのでヘンに感心したのですが、こんな報道もあります。

AFP BB より「BBCに非難集中、ガザ義援金運動の放映を拒否

CNN

ロンドン(CNN)
イスラエル軍の侵攻で人道危機が懸念されるパレスチナ自治区ガザへの支援をめぐり、英BBC放送が英非営利団体(NPO)による募金運動を伝えることを拒否している方針に対し、抗議が集中している。
一方、衛星ニュース専門局の英スカイニューズ・テレビも26日、同様の方針を発表した。

募金運動は、英国赤十字やオックスファムなどが構成するNPO、緊急災害委員会(DEC)が26日からの実施を計画。
国内の各放送局は当初、そろって放映を拒否していたが、閣僚らの要請を受け、ITVやチャンネル4が相次いで、呼び掛けを取り上げる姿勢に転じた。
一方、BBCは公共放送としての「中立性」を理由に、放送しない方針を貫いている。

これに対して24日から25日にかけ、英各地で抗議デモが行われた。ロンドン中心部のBBC放送会館前では24日、約5000人がデモを展開。
参加者7人が拘束された。スコットランドのグラスゴーでは25日、BBCビルで約50人が抗議した。

BBCはコマーシャルを放送せず、視聴者の受信料で運営されている。
マーク・トンプソン会長はBBCの公式ウェブサイトで、「募金呼び掛けには、われわれがニュースで伝えるのと同様の映像が使われることになるだろう。
BBCが政治的な立場を示しているとの誤解を招き、信頼を損なうがある」と、放送拒否の理由を説明した。

会長に向けた視聴者らからの書き込みには「良い判断だ」とする声もある一方、「放送しないという立場も政治的であることに変わりはない」「罪のないガザ住民を支援することが中立性を損なうとは思えない」など、批判的な意見が目立っている。BBCには方針発表後の3日間で、電話約1000件、電子メール約1万通の苦情が寄せられた。

スカイニューズも放映拒否の理由として「公正さ」を挙げる。
同社トップのジョン・ライリー氏はウェブサイト上での声明で、「この時期にガザ支援への呼び掛けを放映することは、バランスの取れた客観的な報道を国内外に届けるというわれわれの役割にそぐわない」と述べている。

AFP

【1月26日 AFP】
英国放送協会(BBC)が、イスラエル軍による攻撃で大きな被害をうけたパレスチナ自治区ガザ地区市民に義援金を送る運動の放送を拒否したことに非難が集まっている。

BBCは、英国赤十字やオックスファムなどの非政府組織が参加する慈善団体「緊急災害委員会」の活動を、BBCの報道の公平性を損ねる恐れがあるとして放送しない方針を決めた。
BBCは義援金が効率的にガザ市民の手に届くかという点にも疑問を呈している。

しかし、この決定に怒った数千人がロンドン中心部で抗議活動を行ったほか、ゴードン・ブラウン首相を始めとする政治家からも批判の声が上がった。
議会ではBBCの決定に「驚愕した」という51人の議員が、決定は「説得力も一貫性もない」としてBBCに説明を求める動議に賛成した。

25日に英国国教会の最高指導者であるローワン・ウィリアムズカンタベリー大主教が「BBCは(ガザ市民への)義援金運動を放映すべきだったと思う」と述べたことで、BBCに対する非難はいっそう高まった。

一方、BBCのマーク・トンプソン会長は24日、BBCには「わずかでも放映の公平性を損ねる恐れがある要因を排除する義務がある。これまでに築いてきた報道の公平性を守るための決定だった」と述べた。(c)AFP

なんというか、BBCはヘンに頑張っているとしか言いようがないですね。
まあ、マスコミとして頑張る姿勢は尊敬しますが、放送しない理由の説明としては説得力があるとは思えない。

バランス感覚が悪いということでしょうか?

1月 27, 2009 at 11:34 午前 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

L&G(円天)で逮捕だそうですが・・・・

サンケイ新聞より「L&G会長ら近く逮捕 20人前後、3億円詐取立件

全国約5万人から総額1000億円超の資金を集めたとされる健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G、東京都新宿区、破産手続き中)が破綻(はたん)状態に陥ったことを隠し、会員から出資金を集めていた疑いが強まったとして、警視庁と宮城、福島両県警の特別捜査本部は26日、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で、同社の波和二(かずつぎ)会長(75)ら20人前後を近く逮捕する方針を固めた。
立件額は、波会長らが破綻状態を認識した平成18年夏以降の約3億円に上る見通し。

これまでの調べでは、L&Gは13年ごろから、「3カ月ごとに9%(年36%)の利息を支払い、満期(1年)には元金を返還する」などと元本保証と高配当を約束し、1口100万円の「協力金」の募集を開始。
全国の会員約5万人から総額1000億円を超える資金を集めたとされる。

しかし、実態は出資金を配当に回す自転車操業で、18年夏には破綻状態に陥っていたという。実際、この時期に開かれた社内会議では「配当が払えない」と報告されていた。

波会長や幹部社員らは社内会議などで、こうした経営状態を知りながら会員には伝えず、それ以降も組織的に出資金募集を続け、計約3億円をだまし取った疑いが持たれている。

19年1月には、配当の支払いを一方的に停止。各地で開催するバザーやインターネットサイトで買い物ができる独自の疑似通貨「円天」での支給に切り替えたうえ、「来年2月まで出資金の解約には応じない」と通知していた。

こうしたL&Gの対応を受け、都内の弁護士約50人が同年10月、被害対策弁護団を結成し、L&Gと波会長の破産を東京地裁に申し立てていた。

一方、警視庁などは同月、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、L&G本社や波会長の自宅などを家宅捜索。今月15日には特別捜査本部を設置し、捜査を本格化させていた。

波会長はこれまでの産経新聞の取材に「集めた金は全部事業に使った。詐欺なんて証明できない」などと詐欺行為を否認している。

おっ!と思って記事を読んで、ちょっとガッカリであります。

組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で、同社の波和二(かずつぎ)会長(75)ら20人前後を近く逮捕する方針を固めた。
立件額は、波会長らが破綻状態を認識した平成18年夏以降の約3億円に上る見通し。

この部分だけだとすると「全体としては正当なビジネスである」とも受け取れるわけですが、普通はそうは思えないでしょう。

波会長は相変わらず、ブログで元気に発言しています。

これを読んでみると、実に見事に灰色なところを主張していて、世間の約束事を無視すれば成立する意見ではありますね。
ある意味では革命家とも言えるかもしれない。 しかし、常識的には成立しないのであって、さらに言えばアメリカがやった「金が金を生む」といった「政策」も実は、ドルの引き下げと軍事強国のバランスを取っての「ドル高」であったという指摘があるほどで、結局は国もアメリカすらも信用がないわけだから、円天なら信用できるという論に正面切って反対する論拠は難しいですな~。

その結果が「破綻状態を認識した平成18年夏以降の約3億円」で立件と言うのでは、「総額1000億円を超える資金を集めたとされる」というのはどういうことよ?です。

1月 27, 2009 at 11:20 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

精神鑑定を分離した裁判

朝日新聞より「責任能力、判決前に認定 裁判員見据え、大阪地裁が試行

被告の刑事責任能力が争われ、精神鑑定が必要となった強制わいせつ致傷事件の公判で、大阪地裁(杉田宗久裁判長)は責任能力についてまず審理して結論を出し、後から有罪・無罪や量刑を判決で言い渡す異例の「2段階審理」を実施した。

市民が参加する裁判員裁判では、責任能力の争いによる裁判の長期化をどう防ぐか、また、裁判員にどうやって鑑定結果を正確に理解してもらうか――が克服すべき最大の課題とも言われる。
議論のポイントを責任能力に絞ることで、新制度でも裁判員の理解を助け、裁判全体のスピードアップを図る狙いがあるとみられる。
専門家は今回の試みを「画期的」と評価している。

被告の無職の男(33)は昨年5月2日早朝、大阪府八尾市の路上で20代の女性に背後から抱きつき、押し倒してけがをさせたとして起訴された。検察側と弁護側が争点を絞り込む「公判前(こうはんぜん)整理手続き」が適用され、弁護側は、男が統合失調症を患っていたことから「事件当時は善悪の区別がつかない状態で、刑事責任を問えない」と主張。
公判前整理手続き中に精神鑑定が行われた。

今月14日の初公判で、杉田裁判長は「裁判員裁判を控え、わかりやすい内容にするため通常と異なる審理をする」と表明。

2段階で審理を進める方針を示し、検察側と弁護側に対し、公判の中で鑑定医が鑑定意見を示した段階で責任能力の問題に絞った「中間的な論告と弁論」をするよう指示した。

また、裁判員が法廷を見て聞いてわかるよう「口頭主義」を重視する立場から鑑定医に尋問権を与え、被告や被害者に直接質問することを認めた。

鑑定医は公判で被告の言動を観察したり、被害者に「事件の際、被告は何か言葉を発しましたか」と質問したりした。

鑑定意見が示されたのは23日の第3回公判。鑑定医は事件当時の被告の精神状態について「完全責任能力が認められる」と述べた。

これを踏まえた中間的な論告で
検察側は「鑑定結果を尊重すべきだ」と主張。
弁護側は「鑑定結果にとらわれるべきではない。 被告は心神喪失または心神耗弱の状態にあった」と反論した。

26日にあった第4回公判の冒頭、杉田裁判長は「少なくとも心神喪失にはあたらない」と述べ、被告に刑事責任能力があったと認定。
続けて刑の重さを左右する情状面の証拠調べに入った。

この後、2月12日に最終的な論告と弁論が行われ、判決は2月中にも言い渡される。

こうした試みは、裁判員制度開始後にいきなりやり方を変えるのでなく、検察側、弁護側も含めて事前にさまざまな工夫をし、開始に備えるために行われている。

杉田裁判長は、うその著作権譲渡話をめぐる5億円の詐欺の罪に問われ、21日に初公判があった小室哲哉被告(50)の裁判でも、供述調書の全文朗読や被告を弁護人席に座らせる手法を試行し、裁判員裁判を見据えた訴訟指揮を積極的にとっている。(宮崎園子、阪本輝昭)

これはなかなかすごいですね。手順としては、

  1. 今月14日の初公判で、杉田裁判長は「裁判員裁判を控え、わかりやすい内容にするため通常と異なる審理をする」と表明。
  2. 公判前整理手続き中に精神鑑定が行われた。
  3. 鑑定医は公判で被告の言動を観察したり、被害者に「事件の際、被告は何か言葉を発しましたか」と質問したりした。
  4. 鑑定意見が示されたのは23日の第3回公判。鑑定医は事件当時の被告の精神状態について「完全責任能力が認められる」と述べた。

とのことですから、第一回公判で手順を宣言、第二回公判では鑑定医が質問、第三回公判で鑑定意見が出て、第四回公判で刑事責任能力を認定。
となります。

公判前に精神鑑定が行われているのが大きく、これまでの典型的な裁判では何度も公判を開いた後に精神鑑定の実施を決めて、その期間は裁判の進行は停止するというものでした。
これでは時間が掛かって当たり前ですから、今回のやり方は非常にスマートではないかと思います。

1月 27, 2009 at 11:04 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)