« 2009年10月4日 - 2009年10月10日 | トップページ | 2009年10月18日 - 2009年10月24日 »

2009.10.15

教員養成6年制以前の問題の方が重大でしょう

毎日新聞より「教員養成制度:民主新制度、教員養成課程6年に 経験10年で1年研修

民主党政権が導入する新たな教員養成制度の概要が分かった。

大学院修士課程(2年)の修了を教員免許取得の条件とし、養成課程は計6年に延長。教育現場で実習する総時間を現行の2~4週間から1年程度に増やす。

また、10年程度の現場経験を積んだすべての教員が、大学院などで1年程度研修を受け「専門免許状」を取得することを事実上義務化する。

早ければ11年にも関連法案を成立させ、新制度に移行する。

鈴木寛副文部科学相は14日の政策会議後、報道陣に「来年度、教育現場と教員養成現場から意見を聞き、相当精力的に検討する。拙速にはしない。教員に不安を与えないようにしたい」と話した。

10年ごとに教員に30時間の講習受講を義務付ける教員免許更新制度は、今年度スタートしたばかりだが、新制度移行後は専門免許制度に吸収される。
鈴木副文科相は「(受講の実績は)専門免許取得時に単位換算するなどの配慮をする」との方針を示した。

新制度の核になるのは全国24校の教職大学院。教育学部だけでなく他学部卒業生も受け入れ、実習を中心とした2年間のカリキュラムを組む。

教育現場での実習は大学1年の段階から長期的に実施できるか検討する。
「小1で出会った子が小6になるまで成長を見守るのが理想」(鈴木副文科相)という。

教職大学院は現職教員再教育の場にもなる。

専門免許は「学校経営」「教科指導」「生活・進路指導」の3種を想定し、各コースで高度な実務能力を養う。

文科省は47都道府県に教職大学院を最低1校設置したい考えで、指導教員確保や能力向上、カリキュラム見直しなどを急ぐ。
来年度実施予定の更新講習は縮小せず、3コースを意識したものへの変更を促す。

民主党は「教員の質と数の充実」をマニフェストに掲げたが、教職員定数について文科省は、来年度概算要求に5500人の増員を盛り込むことを決めた。

前政権下で8月に行った要求と同じ人数。今後、11年度以降の大幅増員と少人数学級の実現を目指し、複数年度にわたる定数改善計画を策定し、採用のあり方も抜本的に見直す。【加藤隆寛】

◇「金持ちだけ先生に」/「強い意志、質高まる」

教員養成期間の2年間の延長には、教員志望の学生や採用する側の教育委員会などから「負担が大きい」「教員希望者が減るのでは」と懸念する声が上がっている。

早稲田大学の教員志望者でつくるサークルの代表で、教育学部3年の豊田昂希さん(21)は「6年間に延ばして何を学ぶことになるのかも、はっきりしない。
現在の学部の教育の質を高めることが先決ではないか」と疑問を示す。

同じサークルで1年の柴田直樹さん(20)は「経済的負担が増えることが心配。金持ちだけが先生になれるということになれば問題だ」と指摘する。

東京都教委も「採用後4年間、一人前の教師に育てるための独自の研修システムがすでにある。

今のままで十分」(選考課)と延長に否定的な立場。

団塊世代とその直後の世代の教員が今後10年間、毎年2000人以上退職する都教委にとって、教員の確保はただでさえ懸念材料だ。「教育学部を避けたり、教員になることをあきらめたりする学生が増えれば元も子もない」と語った。

鈴木副文科相は、志望者が減少するとの指摘に対し「年10万人強が免許を取得し、実際教員になるのは2万人強。
6年制にすればより強固な意志を持った人たちが教員を目指すことになり、実習で受け入れる側の熱意も高まるだろう」と説明している。【井上俊樹】

まるで法科大学院の構想そのままです。

そもそも、現在求められている「教育の質の向上」は教員養成制度の問題なのか?という視点が欠落しているように見えます。
おそらくは、大学院を義務づけるというのはフィンランドの例のパクリではないのか?と思いますが、外国でも教育がうまくいっているという国の事情を聞くと、教員の負荷の軽減と教育技術の向上に集中できるように研究を義務づけるといったことがセットになっているようです。

実際に学校の組織にはかなりいびつなところがあって、教員なのか事務員なのか区別がつかないような状況になっています。
例えば、学校全体・学年全体の授業計画の調整といった仕事は不可欠ですが、これは事務の仕事でしょう。それが、職員室に事務の人がいない。

実験や実習といった準備や後片付けといった作業は、大学の例で考えると助手の仕事ですが、高校以下では助手の制度がない。

現在、神奈川県立学校では教育委員会で成績の集計をしていますが、これが全部IT化されました。つまり個々の先生は成績を集計をPCで行うべきなのに、先生にPCをようやく渡すようになった。
必然的に、紙に集計した成績をPCが得意な先生に渡して代理入力させる、というのが多かった。

小中高は現在でも最大級だと一つの事業体として1000人ぐらいが集中しているわけで、地域で見ると最大級の企業ともいえる存在です。
そこに、管理運営のための総務部門が存在しない、その状況でIT化を進めたから、情報の先生がルータの管理からケーブル張までやっています。

その上、だれも問題にしないのが「部活の顧問」なんて事があります。
先生が古き良き先生だった時代は遙か何十年も前の事であって、特に情報化社会で事務のIT化から生徒の携帯電話問題といったものが、新たに付け加わっているのに、文科省は何もしてこなかった。

そのあげくに「教員養成の6年制」と言い出したわけです。
いったそれで何がどうなるのだ?

わたしは、法科大学院の失敗は文科省にあると考えています。

法科大学院は実務者(法曹人)の養成機関だと思っていたので、例えばパイロットの養成などと同様に、絶対評価によって有資格者を選別するものだと思っていました。
現在の法科大学院の成績表は相対評価です。

法科大学院内で相対評価をするから、司法試験の合格者が極端に少ない法科大学院が出てきてしまう。
校内では成績上位だが、外部では通用しないという学生を早めに排除した方が、本人のためにも良い事でしょう。

つまり文科省が法科大学院でも相対評価としたのがかなり重大な問題なのですが、絶対評価をするのであれば、これは法務省の管轄になるのでしょうね。

教員養成は法科大学院よりはマシかもしれませんが、現在学校が要求されている多彩な人材の供給や、学校のスタッフ部門の拡充、人事管理の問題、教職者の固定化問題などに教員養成の6年制で対応できるようには見えません。

10月 15, 2009 at 09:55 午前 教育問題各種 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2009.10.14

CNNのハンバーガー論争

CNN.co.jp より「ハンバーガーの是非めぐり激論、大腸菌で死亡や後遺症も

(CNN)
米国でハンバーガーを食べた人が大腸菌による食中毒で健康を害したり死亡したりする事例が報告される中、12日放送のCNN番組「ラリー・キング・ライブ」でハンバーガーや食肉消費の是非をめぐり、専門家が激論を交わした。

「自分はハンバーガーを食べないし、3人の娘にも食べさせない」と断言したのは食中毒絡みの訴訟を手掛けるビル・マーラー氏。

1993年に起きた大手ファストフードチェーンの集団食中毒裁判に携わった経験や、2007年にハンバーグを食べて大腸菌中毒で脳の損傷や左半身の麻痺が残った22歳の女性の事例を紹介し、
「米上下両院でペンディングになっている食の安全法案が通過するよう、地元議員に圧力をかけて欲しい」と訴えた。

マーラー氏によると、大腸菌による食中毒は、牛を解体する過程で腸が裂けたり汚物が付いたりして腸内の大腸菌が肉の表面に付着し、ハンバーグのようなひき肉の場合は内部まで菌が入り込んでしまうことから発生するという。

有名シェフのアンソニー・ボーディン氏はこうした慣行について大手食肉処理業者を批判、「彼らには良心のかけらもなく、犯罪スレスレのことをやっている」と言い切った。

これに対して米食肉協会のパトリック・ボイル会長は「米国で日々消費されている何十億食の圧倒的多数は安全。
大腸菌による死亡や健康被害は過去10年で60%減少し、事態は改善されている」と反論している。

食中毒研究予防センターの専門家バーバラ・コワルシク氏は2001年、大腸菌による食中毒で当時2歳だった息子を失った。
それでもハンバーガー禁止には反対意見で、「消費者が知識を持った上で選択できるよう、食品について必要な情報を提供したい」と同氏。

研究者の立場からはコーネル大学の研究者コリン・キャンベル氏が、長年の研究の結果として肉類を一切採らない食生活を提案。
「自然食品を中心とする植物主体の食生活に近付くほど、私たちみんなが健康になれる」と指摘した。

一方、コネティカット大学のナンシー・ロドリゲス教授は「特に乳幼児などは必要な栄養を摂取する上で、動物性たんぱく質が欠かせない」と反論。

シェフのボーディン氏も「もっといい食べ方をした方がいいのは確かだと思うし、肉の消費量を減らすのは悪いことではないかもしれないが、肉を全面的に廃止しろという論議は馬鹿げている」とロドリゲス氏に同調した。

最近は、ラリーキングライブを見ていませんが、この記事を読むだけでも画面が彷彿としますね。

日本でも、つい先日成形肉のレストラン・チェーンで食中毒がありましたが、結局は肉を加工する事でリスクが高まる、ということですね。

この点からは、消費者が選択すれば良いという意見は、ハンバーガーでは店の評判ぐらいしか判断材料がないでしょうから、いわばお題目ですね。
しかし、妙に安い食品は危ないかもしれない、という判断力は日本でも必要でしょう。

この議論に、肉を食べない論を持ち出したら議論が発散するだけでしょうが、それだけアメリカのハンバーガーは根付いているというなのでしょうね。

10月 14, 2009 at 09:59 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

教員免許更新制度の停止

朝日新聞より「教員免許の更新制、10年度限り 文科省方針

教員を続けるために10年に1度大学などで講習を受け修了することを義務づけている教員免許更新制をめぐり、文部科学省の政務三役は13日、10年度限りで廃止する方針を固めた。

制度は今春始まったばかりだが、現場にはかねて「教員としての技量向上に効果があるかどうかは不透明」「ただでさえ忙しい教員がさらに疲弊する」という批判がある。

文科省が同日開いた有識者との会合でも批判的な意見が強く、制度を続ける必要性がないという判断を固めた。

文科省は、現在の制度下で講習を受講しなくても免許が失効することがないよう、11年1月の通常国会で関係法令を調整する考えだ。

教員免許更新制は、安倍晋三政権の目玉として設けられた教育再生会議などが提案。

幼稚園から高校までの教員が対象で、制度化に当たって文科省は「最新の知識技能を身につけてもらうことが目的」と説明してきた。

ただし、現場には不満も多く、民主党は今年7月、無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」の中で、廃止すべきだとの結論に至った。

教員の数は、ざっと100万人ですから、毎年10万人を大学で講習会を受けさせ、試験をして免許を更新するわけです。
これが自動車運転免許のように、30分の講習とかいうものではなく、何日間かなのですから、それほどの負担を負ってもやることなのか?となります。

一方で、教員になって以来、19年間も児童に性的ないたずらをし続けていた教員が居るのですから、これはなんとかしなくてはいけない。

要するに、免許更新は良いとしても、その手段の問題でしょう。
そして、現実問題として免許更新制度では無理だ、ということですね。

現在の教員の仕事は、かなりヘンなことになっていて、外国の例と比較すると「どういうことだ?」というところが多々あります。

わたしが感じる、教員とその周囲の問題には以下のような点があります。

  1. 専門的な学科の授業もこなせる教員を要求するから、万事に素人の教員になっている。
  2. 授業以外の仕事が多すぎる
  3. 逆に、授業が出来ると、授業以外が出来ない教員でも通用してしまう。
A はわたしが関わっているキャリアー教育関連が代表ですが、教員の仕事は就職した時点で、教員の職から変わることがありません。
ほとんどの職場は、営業をやったり、人事をやったり、倉庫番になったり、と職種が変わりますが、教員は教員から変わりません。

このように特殊な職業の人が、生徒に仕事について語る方が無理、というものです。
その他、理科の実験や音楽といった事についても「教員としてレベル」でしか見ていない、子どもたちから見ると専門家の驚嘆するような授業を受けることが出来るチャンスを奪っている、とも言えます。

B 教員が、クラブ活動での事故の刑事責任を問われたりしています。
元々が授業の専門家として仕事に就いた者を、授業外のことについて、刑事責任を追及できるというのはどんな考え方なのでしょう。
さらには、実験など準備と後片付けといったことが必要な授業でも大学のように助手が準備する、といったことはほとんどありません。

最近大問題になりつつあるのが、学校のIT化で教員にIT専門家を要求するから、情報の先生が校内にケーブル張の工事をしたりしています。
どう考えても、ネットワーク機器のメンテナンスなどが片手間で出来るわけがないのですが・・・。

授業以外のことを増やして、授業の内容が薄まっているとも言えます。

C は極めて深刻な話です。
AやBで示した問題の解決策の中に、社会人講師や学校ボランティアといった外部の人と学校が協力して行く、といったことが徐々に実現しているのですが、外部の人間はほとんどがビジネス経験者ですから、ビジネス上の手順で進めるのが簡単なのですが、教員の多くはそれが分からない。

言葉を変えると「社会人失格な教員が居る」というのが現実です。
困ったことに、教員の評価基準には社会人としての能力評価は全くありませんから、教員としては別に問題ないとされてしまいます。

良い事も悪いこともひっくるめて、教育界の現場が一般社会とは全く別の世界になっている事こそが問題で、それを教員免許の更新でなんとかしよう、というのは無理でしょう。

10月 14, 2009 at 09:44 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

日本航空の記事に見る、激動

新聞記事サイトをまとめて開いて、興味のある記事を集めているのですが、今日(2009/10/14)は日本航空再建の記事を並べてみたら、タイトルですら微妙に違うので、記事に記されている時刻で並べてみたら、こんなことになりました。

朝日新聞より「日航社長の退陣含む再建計画、国交相の専門家チーム

日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相が選んだ専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は13日、債権放棄の要請や西松遥・日航社長の退陣などを盛り込んだ再建計画の大枠を、日航の主な取引先の金融機関に説明した。

日航はこの大枠を基に金融機関や政府と協議を進め、10月末に再建計画の骨子をまとめる。

チームは先月末以降、日航本社で資産査定のやり直しを進めている。

この結果、資産が目減りして財務がさらに悪化する可能性があるとみて、取引金融機関からの金融支援は不可欠とみている模様だ。

関係者によると、チームは金融機関に対し資産査定の前提条件によって数字が変わる可能性を示したうえで、4千億円超の金融支援が必要になるとの見通しを伝えた模様だ。

そのうち過半を債権放棄や債務の株式化で削減し、残りは公的資金や民間出資による資本増強を求めたい考えも示したという。

財務悪化の責任を明確化するため西松社長は退陣し、後任に40代の若手を登用する必要があるとも説明。
チームのメンバーも執行役員として日航の経営に携わる見通しだ。

加えて年金の債務圧縮や、これまで6800人としていた追加人員削減をさらに積み増す考えも説明したという。

これに対しある取引銀行幹部は「当の日航がどんな努力をするのかをみて検討したい。
銀行だけが傷む形はどうか」と述べ、債権放棄に慎重な姿勢を示した。

読売新聞より「日航債権2500億円放棄、金融機関に要請へ

日本航空の再建を主導する専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は13日、再建策の素案をまとめ、日航や金融機関との調整に入った。

金融機関が抱える債権のうち2500億円規模を放棄・株式化して日航の負担を軽くする。

一方、日航は2011年度までの人員削減計画を従来の6800人から9000人超に上積みするほか、西松遥社長ら現経営陣が退任して経営責任を明確にする。

関係者によると、債権放棄額のうち数百億円は「債務の株式化(DES)」の手法を用い、日航株に換えて資本の上積みに使う。
公的資金による資本注入などと組み合わせ、1500億円前後の資本増強を図る。

日航は、借金の棒引きを要請する前提として、

  • 〈1〉機材の小型・省力化
  • 〈2〉路線縮小
  • 〈3〉人員削減
  • 〈4〉企業年金の支給水準の引き下げ
の4本柱のリストラを徹底する。

資金繰り支援策として、11月中に約1800億円など、年度内に計3000億円を超える新規融資を主力銀行などに要請する。

債権の放棄・株式化は、私的再建手続きである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を活用する案が有力だ。

公的支援は、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく投融資や、企業再生支援機構の活用などを視野に入れている。

タスクフォースは10月末までに主力銀行の了承をえて再建策の骨子をまとめたい考えだ。

今後の調整次第では、「(素案の)数字の変更が出てくる」(前原国土交通相)可能性がある。
(2009年10月14日03時15分 読売新聞)

日経新聞より「日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断

日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融機関にそれぞれ説明した。

金融機関に対し債権放棄と債務の株式化(DES)で計3000億円規模の支援を要請。

日航は1500億円の資本増強や年金支給額の半減、西松遥社長の退陣などが必要とした。

素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。

再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。

素案では

  • (1)債権放棄やDESによる金融支援
  • (2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達
  • (3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮
などを盛り込んだ。

私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)の活用方針も打ち出した。
(06:00)

わずかに、1時47分 朝日新聞、03時15分 読売新聞、06:00 日経新聞、と数時間の間の記事ですが、時刻を追うごとに、内容が厳しくなり債権放棄などの金額も大きくなっています。

タイトルも

  1. 日航社長の退陣含む再建計画、国交相の専門家チーム
  2. 日航債権2500億円放棄、金融機関に要請へ
  3. 日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断
とまるで出世魚(^_^;)

今週が山場ですかねぇ?

10月 14, 2009 at 09:09 午前 経済・経営 | | コメント (1) | トラックバック (0)

日産が10万台越えのリコールなのだが

朝日新聞より「日産、2車種10万台リコール ハンドル操作不能の恐れ

日産は13日、乗用車エクストレイルとデュアリス(英国製を含む)の2車種計10万7929台(07年1月~09年7月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

かじ取り装置の部品に不具合があり、事故例は出ていないものの、ハンドル操作ができなくなる恐れがあるという。

国産車については、燃料タンクの不具合で燃料が漏れる恐れもある。14日から回収を始める。

ハンドル操作ができなくなるというのはナンなんだ?と日産サイトを見に行きました。

日産自動車リコール情報より「2009/10/13 エクストレイルなど2車種のリコールについて

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因

  1. かじ取装置のステアリングギヤにおいて、ピニオンシャフト固定用ナットの加工が不適切なため、使用過程において当該ナットの締付力が低下することがあります。

    そのため、当該ナットが徐々に緩み、最悪の場合、ピニオンシャフトが抜けて、ハンドル操作ができなくなるおそれがあります。

  2. 燃料タンクの燃料ポンプユニットの取付け部において、穴あけ加工が不適切なため、取付け部に鋭利な突起を有するものがあります。

    そのため、そのまま使用を続けると、当該取付け部のパッキンに亀裂が発生し、最悪の場合、パッキンから燃料が漏れるおそれがあります。

改善の内容

  1. 全車両、当該ナットの締付状態を点検し、固定用ナットの緩み防止クランプを追加します。
  2. 全車両、当該燃料ポンプユニットの取付け部を修正し、パッキンを新品と交換します。
  • リコール対象車の含まれる車台番号の範囲には、対象とならない車両も含まれておりますので、詳細につきましては
  • お買い求めの販売会社までお問い合わせ下さい。
  • リコール対象車の製作期間は、ご購入の時期とは一致しておりません。
  • 車台番号は、車検証に印刷されております。

燃料ポンプの方は割と分かりやすいのですが、ナットが落ちる可能性がある、というのはどういうことよ?

しかも、車体番号に直結していないとは、ユニットの生産段階で加工がバラついた、と読めるのですが、こんな基本的なところでバラつくものなのだろうか?

ネジが緩まないようにするというのは、難しいことではあるのだが、対応策も確立していて、ちゃんとやれば問題にならないから、広く使われているわけで、こんなことが21世紀に起きるとはビックリです。
何が起きたのだろう?

10月 14, 2009 at 12:12 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)