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2009.09.19

岐阜の山岳救難ヘリ墜落事故に新展開

東京新聞より「県警、出動に再三反対 岐阜防災ヘリ墜落

岐阜県の防災ヘリ「若鮎(あゆ)2」が同県高山市の北アルプス奥穂高岳で遭難救助中に墜落し3人が死亡した事故で、県防災航空隊が県警航空隊の反対を押し切って出動していたことが18日、県と県警への取材で分かった。

県警は業務上過失致死容疑で、19日に県庁と県防災航空センター(同県各務原市)を家宅捜索し、センターの出動判断や機体整備に過失が無かったか慎重に確認を進める。

事故当日は、119番通報で高山消防本部から連絡を受けた県防災航空センターが、隣接する県警航空隊に「北アルプスで心肺停止状態になった登山者の救助要請が入ったので、県警のパイロット1人にも搭乗してほしい」と要請。

県警側は、標高約3000メートルの急峻(きゅうしゅん)な岩峰が現場のため、山岳遭難救助で実績のある県警側が出動するとセンターに伝えたという。

県警側は、北アでの救助経験が豊富な県警航空隊長が会議で愛知県に出張中で、隊長は出動準備を指示するとともにセンターには出動を待つように伝えたというが、県側は「待てない」として単独で出動したという。

高山消防本部によると、同センターに出動依頼をしたのは、11日午後1時34分。センターはその20分後に「若鮎が飛ぶ」と同本部に連絡しており、同2時9分に離陸した。

県警側は離陸後も救助を中止するよう、センターを統括する県防災課などに再三、要請したという。

県によると、山岳遭難での出動は、どちらが担当するかの取り決めやマニュアルはない。

出動判断は現場の運用に任されており、県警はこうした管理体制に問題がなかったか、慎重に調べるとみられる。

県は事故を受けて、事故検証委員会を設置。出動した経緯などを調べているが、これまでに「県警と協議し、その上で出動を決定した」とだけ説明していた。

県防災ヘリは、事故現場のような険しい3000メートル級の北アで、ホバリング(空中静止)しながらのつり上げ訓練や、実際の救助は行ったことがなかった。

岐阜県防災ヘリコプター墜落死亡事故で、国土交通省運輸安全委員会は18日、ヘリを運航していた県防災航空隊がある県防災航空センター(同県各務原市)を調査した。

同委員会の航空事故調査官3人は、ヘリから地上に降下して遭難者を救助中だった隊員の土田裕次さん(36)やセンター長ら職員7、8人から話を聞いたという。

高度3000メートルでのホバリングができるようになったとは言っても、大変に難しいことだろうとは誰にでも分かります。

実際に経験がなかったと報道されていて、無茶だろうとは思っていましたし、アルプス周辺には山岳救難の経験があるヘリコプター運用機関はたくさんあるわけで、なぜ経験がない機関が出動したのかが疑問でした。

今回の報道は県警側の発表ですからまだ隠れている事情があるのかもしれませんが、伝わった範囲ではずいぶんとひどい話だと思います。

9月 19, 2009 at 11:10 午前 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

教育政策の大疑問

朝日新聞より「教員養成課程の6年化検討へ 教員の質向上策の一環

川端達夫文部科学相は18日の記者会見で、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた「教員養成課程の6年制化」を含めた教員の質向上策について、近く検討に入ることを明らかにした。川端文科相と副大臣2人、政務官2人による政治主導で行うという。

教員養成課程6年制の制度設計をはじめ、自公政権が始めた「教員免許更新制」の効果の検証など、教員の質をどう向上させるかの基本方針を話し合う。官僚には、ここで決まった方針から具体的に指示するという。

日本の教育費は国際競争力の観点から増加するべきなのです。

サンケイ新聞より「【教育】教育への公的投資 日本再び最下位 GDP比

経済協力開発機構(OECD)は、加盟各国の2005年国内総生産(GDP)に占める教育への公財政支出割合について調査結果を発表、日本は前年よりも0・1ポイント減少し3・4%で、データ比較が可能な28カ国中で最下位だった。

調査は国と自治体の支出総額が対象。日本は03年も最下位で、04年はワースト2位。先進国最低の教育投資について文部科学省は「GDPは伸びたが、少子化の影響で公立学校の教員数が減り、給与支出や施設整備費が減ったことが背景にある」としている。

調査結果によると、28カ国の平均は5・0%。1位は7・2%のアイスランドでデンマークの6・8%、スウェーデンの6・2%が続き、北欧の国が上位を占めた。下位3カ国は日本のほかスロバキアとギリシャ。

教育段階別の公財政支出でみると、小中高校までの初等中等教育では、日本は2・6%で下から3番目。大学などの高等教育は0・5%で各国平均のほぼ半分となり最下位だった。

教育費全体に対する私費負担の割合は、日本は31・4%。韓国、米国に続いて3番目に多く、公的投資の少なさを私的支出で補っている実態があらためて浮かんだ。

日本の私費負担は、義務教育では1割だが、幼稚園などの就学前段階は55・7%、大学などの高等教育段階が66・3%と高く、家計を中心にした負担に頼っていることがうかがえる。

文科省は今年7月に初めて策定した教育振興基本計画で、10年後に公財政支出をGDP比5・0%まで引き上げる目標を明記しようとしたが、財政再建を目指す財務省の強い反発から、見送りとなった経緯がある。

この対策として、教員の質の向上を目指すべきで、教員養成に6年化は一つの選択肢とありでしょう。

しかし、どんな組織でも同じことですが、人材には優秀な人から、居てもらっては困る人まで居ます。
組織全体としては、適所適材を目指して、優秀な人材入れば、追い抜かれて仕事が出来ない人が排除される仕組みが機能していますが、教員の世界ではそれが機能していない。

そこをなんとかしようしたのが、教員免許更新制度です。

川端文科相は教員免許更新制度を廃止すると言っています。

毎日新聞より「川端文科相:教員免許更新制度 廃止含め見直し

教員免許の更新制度について、川端達夫文部科学相は18日の閣議後会見で「求めるゴールは(教育の)質の向上。着手は早速にさせたいと思う」と述べ、廃止も含めた見直し作業を具体化させる意向を示した。

民主党は代替制度として教員養成課程の6年制化や、免許保持者にさらに2年程度、大学院で学ばせる仕組みなどを提案している。

川端文科相は「相当広範囲に検討し、大きく制度設計しなければならず、現行制度の検証も必要。4年間の中で一定の方向性をつけることは当然で、精力的に検討を進めたい」と述べた。川端文科相は官僚が作成した資料を持参して会見に臨んだ。【加藤隆寛】

一体何をどうしようと言うのか?

片方では、世間から強く批判が出ているダメな教員の排除を目指した制度を止めて、片方が優秀な人材だと思われる人を増やす。
これでは、原理的に「ゴミの蓄積が増える」ようなものだろう。

現実問題として、各教育委員会が苦労しているのは、各学校で断られた教員の再配置です。
仕方ないから、優秀な教員をリクエストした学校にセットで送り込んだりしている。
こんなことがいつまでも続かないのは明らかで、ここに手を付けないで何かとなる、というのならその処方を示すべきでしょう。

全体目標を示さず、その時々の「対策」だけで何とかなる時代は終わっているだろう。
これではどうにもならない、と強く思います。

9月 19, 2009 at 10:58 午前 教育問題各種 | | コメント (7) | トラックバック (0)

インフルエンザワクチンの世界的な品不足

NHKニュースより「ワクチン 85か国で調達困難

先進各国で新型インフルエンザ用のワクチンの接種に向けて準備が加速するなか、WHO=世界保健機関は、世界全体としては発展途上国を中心に85か国でワクチンを調達するめどが立っていないことを明らかにしました。

新型インフルエンザ用のワクチンをめぐっては、今月末から来月にかけて、オーストラリアやアメリカ、日本などが接種を始める方針を示すなど、先進各国を中心に準備が加速しています。

しかし、18日にジュネーブで記者会見したWHOのハートル報道官は、WHOが、当初、世界全体で見込んでいた年間49億回分というワクチンの製造能力について、「このままでは予想を少なからず下回りそうだ」と述べ、世界全体にワクチンを行き渡らせるためには、今の供給態勢では不十分だとの認識を示しました。

そのうえで、ハートル報道官は、ワクチンを調達するめどが立っていない国が発展途上国を中心に85か国に上ることを明らかにしました。

この問題で、アメリカやフランスなど9か国は、自国で確保するワクチンのおよそ10パーセントを発展途上国に供給すると発表していますが、WHOでは、引き続き国際社会に対し、途上国がワクチンを確保できるよう、資金や技術の提供などへの協力を呼びかけています。

この報道はいろいろな問題を指摘しています。

日本ではワクチン製造が間に合わないことが明らかになってきましたが、そもそもはスタートが遅かったからだと考えています。

ワクチンが間に合わないことに対して、厚労省は基本的に「大丈夫」としか言わないのは、当然と言えば当然かもしれませんが、いささか以上に無責任なのではないのか?と以前から思っていました。

そして、厚労省がワクチンの輸入を打ち出したことに対して、安全性の観点から反対する意見が多数あります。

この厚労省の対策の遅れと、輸入に対する反対意見は、基本的に健康問題だけをとらえているのだろうと思いますが、社会的な問題としては病気の人が出ると社会の運営に問題が生じることも考えないと、バランスを失することになります。

新型インフルエンザは免疫がない人が多いために強い伝染力があり、急速に拡大することは分かっているわけですが、現在のところ病気として比較的軽いことが分かっています。

そこで、ワクチン輸入反対の根拠としては、「ほとんどの患者は数日で回復するから危険かもしれないワクチンの投与をすることはない」となります。

もちろん、一番まずいのは厚労省がワクチン製造について判断を遅らせたことですが、社会的に見るとどんな対策があり、どんな問題が生じるのかを冷静に見当するべきところを、病気の治療だけの観点で議論してしまったから「輸入すれば良い」でOKのようなことになったのでしょう。

しかし、今回の報道は「日本がワクチンを輸入しても良いモノか?」という疑問が明らかになった、というべきでしょう。

日本の社会をどうやって動かし続けるのか?というのと同様に、世界を動かすのか?も問題のはずです。

健康保険制度も、社会を動かすためには全国民を対象にした保険制度の方が社会全体としては低コストになる、という原理で出来ています。

この考え方が通用しないのがアメリカで、日本でも健康保険が本質的に全国民を対象にするべきなのに、細分化したものだから単位となる保険組合間で収支のバラツキがドンドン拡大してきました。
これを放置すると、本来の健康保険制度の崩壊になります。

自己責任を重視する意見が、新自由主義で強調されてきましたが、自己責任だけではやっていけないことが、このワクチン報道などで明らかになってきました。
「輸入すれば良い」という判断に対して「金を積んでも輸入できない」という究極の状況が待っています。

自己責任論は、いわば部分最適化(分野別高能率化)を越えるものではないでしょう。
これは製造業などでは否定されているわけで、小さな政府論が自己責任論に転じているところが問題なのかと思います。

社会や国家としては、必ずしもその時点での一番有利な選択だけをして、常に無駄のない状態を維持することは不可能です。
使わないかもしれない、ワクチンを作るべきだったのは今となっては明らかでしょう。

同じような問題は、防衛問題やエネルギー問題、農水産業などに代表されます。
「○○を××するから問題ない」的な即物的な政策には疑いの目を向けるべきだと思うのです。

9月 19, 2009 at 10:27 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

韓国の南極基地で暴行事件

韓国朝鮮日報より「南極基地で暴行事件、コック長殴られる

何が彼らを狂わせたのか

今年7月21日夜に韓国の南極観測基地「世宗科学基地」で暴行事件が発生していたことが分かった。

17日に発行された「月刊朝鮮」10月号によると、世宗基地に勤務していたコック長(38)は、基地生活棟1階の食堂で、基地での生活を総括する総務担当者(46)から暴行を受けたという。

同誌が入手した基地内の監視カメラには、コック長が酔っぱらった総務担当者から暴行を受けている様子が録画されていた。この映像は、コック長が監視カメラの映像記録をデジタルカメラで撮影したものだ。

この映像を見ると、総務担当者はコック長を押し倒し、イスや食堂の備品を投げつけ、こぶしや足でコック長をめった打ちにしている。
さらに、総務担当者は止めに入った隊員を背負い投げでたたきつけ、洋酒の入ったアイスピッチャーでコック長の頭を殴った。
抵抗もできないまま、殴られっぱなしのコック長は、総務担当者が消火器を持ち上げたのを見て食堂の外に逃げ出し、総務担当者は上着を脱ぎ捨てたまま、コック長を追いかけ、食堂を飛び出していった。

しかし、世宗基地側は事件を隠ぺい・操作するのにきゅうきゅうとしていた。コック長が世宗基地の隊長(47)と交わした話を録音した記録によると、隊長は「通常4週間は保管する監視カメラの映像が三日で削除された」と話し、暴行事件に関する確認書を書くことも拒否、コック長が帰国後この事件を口外しないよう口封じする発言もある。

また、この記録には、「コック長に暴力を振るった総務担当者は2年前にも世宗基地でほかの隊員に暴力を振るった」「基地内の暴行事件はほぼ毎年起きている」などの証言もある。

コック長は、「隊長は(コック長の)辞職理由を暴行のためではなく、『一身上の都合』と偽るよう説得してきた」と主張した。

隊長は世宗基地の上級機関である韓国海洋研究院付設極地研究所にこの事件について「過小」報告し、極地研究所は監視カメラの映像さえも確保しないまま、人事委員会を開き、契約職である総務担当者とコック長を解雇した。隊長に対しては、最も軽い懲戒である「注意」処分とした。

極地研究所側は今回の暴行事件について、コック長と基地隊員間の確執が原因だったとしている。「ほかの隊員より遅く越冬隊に合流したコック長は、今年初めから食事や性格上の問題をめぐり隊員らと確執を生んできた」と説明した。2月と4月に隊員らはコック長の交代を求める嘆願書を基地隊長に提出、コック長は4月に「警告」を受けていた。

極地研究所は2013年に南極に世宗第2基地を建設する予定だが、こうした問題の再発防止策に関しては何一つ講じられていない。
イ・ホングム極地研究所長は「04年から監視カメラを設置し、来年からは研究所の正職員を総務担当者として派遣することにした。越冬隊員の選抜時には、性格・性向審査も追加して行う」と述べた。

アン・ジュンホ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

だいたい、南極の基地がどこにあるのかは、ピンと来る人は少ないと思いますが、韓国の南極基地は南米の南端ホーン岬と南極大陸から突き出している南極半島の間にある、サウスシェトランド諸島で最大のキングジョージ島にあります。

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この基地は、湾を挟んで対岸の Teniente R. Marsh Martin Airport (TNM) とはゴムボートで9キロの湾を横断しているので、頻繁に事故が起きています。

なんでこれほど無理して南極に基地を設けているのか?と以前から思っていたのですが、基地内に監視カメラが設置してある、というのには驚きです。
さらには、その監視カメラの画像を個人的に盗撮しないと記録が残らないというのでは、なんのための監視カメラなのか・・・・・。

世界には色々な事があると改めて感じるところです。

9月 19, 2009 at 09:31 午前 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.09.18

HTV目的地に到着

NHKニュースより「宇宙輸送船HTV ドッキング

今月11日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた日本の宇宙輸送船「HTV」は、飛行7日目の18日午前7時26分すぎ、国際宇宙ステーションとドッキングしました。

18日午前0時すぎ、「HTV」は宇宙ステーションの下からドッキングに向けて接近を始め、10メートルの距離まで近づくと、宇宙飛行士がロボットアームを操作してHTVをつかまえました。

ドッキングに向けた作業はきわめて順調に進み、午前7時26分すぎ、日本の実験棟「きぼう」のすぐ近くにある「ハーモニー」と呼ばれるドッキング用の結合部に取り付けられました。

HTVはこのあと、ボルトで固定したり、電力を供給するための配線をつないだりする作業が行われ、ドッキングのすべての作業を終えるのは昼すぎになる見込みです。

今回が初めての打ち上げとなる「HTV」には、食料や衣類のほか、「きぼう」の実験用の装置など、宇宙ステーションの運用に必要な物資が積み込まれています。
「HTV」は、スペースシャトルの引退後、国際宇宙ステーションへの物資の重要な輸送手段として期待されており、今回のドッキングに世界も注目しています。

打ち上げロケットのH2Bも初号機で、そもそも無事に機能するのか?との心配ものあったのに、さらに無人輸送船で国際宇宙ステーションに無事に到着したのは、すごいですね。

とは言っても、巨額を注ぎ込んでいるわけで、技術開発のコストパフォーマンスは良いとは言うものの、これからもこれで良いのか?というのは考えてしまうところですね。

9月 18, 2009 at 09:16 午前 もの作り | | コメント (2) | トラックバック (0)

2009.09.17

鳩山内閣の人事

東京新聞より「党内配慮 バランス型 グループ重鎮 参院手厚く

民主党から入閣した閣僚十五人の顔ぶれやポストを点検すると、鳩山由紀夫首相が専門性や党内バランスなどさまざまな面に配慮した形跡がうかがえる。

ただ、入閣できなかった議員などから早速、不満も噴出している。(政権交代取材班)

人事でまず特徴的なのは、民主党内の各グループから幅広くベテラン議員を起用した点だ。

川端達夫文部科学相は旧民社党系
前原誠司国土交通相は前原グループ
仙谷由人行政刷新担当相は前原グループ
赤松広隆農相は旧社会党系

で、それぞれ中心的な役割を果たしてきた。

閣僚ポストが限られる中、できるだけ挙党態勢で新政権を運営していこうという狙いによるものだ。

そこには各グループの重鎮を起用しておけば、ひとまず不満は抑えられるとの計算がうかがえる。

平野博文官房長官は記者会見で「中心的に活動してきた方やベテランを配し、全員野球の布陣をしく」と説明した。

特に目立ったのが参院への配慮。

自民党政権では参院枠は二人のことが多かったが、直嶋正行経済産業相ら来年の参院選で改選を迎える三人が入閣した。

小沢一郎幹事長と連携する輿石東参院議員会長への気遣いもあって、参院重視の姿勢を打ち出したようだ。

また、首相を長年、支えてきた小沢鋭仁氏を環境相に、平野博文氏も官房長官に起用。側近グループへの“恩賞”も忘れなかった。

その一方で、代表選に出馬するなど党内で存在を示してきた野田佳彦幹事長代理や野田グループからの入閣は見送られた。首相の真意は不明だが、挙党態勢の点ではやや違和感が残った。

若手論客からの大抜てきもなかった。

衆院選で掲げたマニフェストの実行に向け、堅実な実務型内閣を優先するあまり、ベテラン中心になってしまった側面は否めない。

こうした新内閣に対し、民主党内では「安定感もバランスもあって、いい人事」(参院幹部)と評価する声がある一方、中堅・若手議員の反応は総じて厳しい。

ある中堅は「清新さがない。この内閣、長続きしないんじゃないか」と酷評。
別の中堅も「働いていた人が入らず、働いてない人が入った。一つのチームとして動けるのか」、若手議員は「入閣させなければ文句を言う人たちを入れた」と批判する。

首相に比較的近い議員でさえ「内閣改造の時に、本当の適材適所で人事をすればいい」と、早くも改造に言及するほどだ。
新内閣の評価を高めるには、これから地道に実績を挙げていくしかない。

この記事は地味ですが、けっこう重大なことを語っていると思います。
参議院選挙は3年に一度で、次回は2010年7月になります。
10ヶ月後ですから、参議院選挙の結果を受けて内閣改造が既定の路線でありましょう。

自民党に対して派閥の集合体であるとの論評があったわけですが、最近の民主党は一連の騒動を乗り切る過程で清濁を併せ持つようになって、良く言えば逞しく、悪く言えば自民党的になったと思っています。

その意味では今回の組閣は派閥均衡形のようなもので、結局のところ自民党でも民主党でも政党の構造はそうそう変わらない、そういう政党を良しとするのが日本人なのだ、ということでしょう。

とは言っても、非常に重要なのが出来たばっかりの消費者庁で、福島みずほ社民党党首が担当するのですが、この人の行政的実力は全く未知であるところが、心配です。
消費者庁は既存の役所とは向いている方向が90度ぐらい違っているわけで、かなり難しい仕事になりますから、実力者が抑える回るべき職務だと思います。

9月 17, 2009 at 09:45 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (2)

2009.09.16

日本航空・どん詰まりか?

朝日新聞より「日航の国内・国際線、計50路線廃止へ 6800人削減

経営再建中の日本航空が、国際線・国内線合わせて計50路線の廃止を計画していることが15日、明らかになった。

路線網の縮小のほか、約6800人の人員削減などで11年度までの3年間に約5千億円のコスト削減を行い黒字転換したい考え。

だが、路線を廃止する空港の地元の反発や、社内の抵抗も予想される。

国土交通省が同日開いた有識者会議で、日航の経営健全化計画の大枠が提示された。
経営改善のために今後3年間で2千億円以上の資本増強が必要、との認識も示された。

廃止・減便の具体的な検討状況を日航は明らかにしていないが、関係者によると、国際線路線数(共同運航含む)の8%にあたる21路線、国内線の20%にあたる29路線の廃止を計画。

欧州への直行便はロンドン、パリ、フランクフルト(独)、ミラノ(伊)を除いて廃止するほか、関西―大連(中国)、成田―メキシコ市などの廃止を検討している。西松遥社長は会議後、報道陣に「これだけ大がかりな路線整理は初めて」と述べた。

北海道の釧路、帯広など国内複数空港と、ブラジル・サンパウロ、台湾・高雄など海外9都市については、運航便数をゼロにして完全撤収に踏み切る。

人員は当初6千人弱の削減計画だったが、取引先の金融機関側から大胆な人件費削減を求められ、人数を上積みした。

現在、日航グループ全体の人員は4万8千人弱。早期退職者募集や関連会社の切り離しで、11年度末までに減らす。賃下げや手当、企業年金のカットも行う。

有識者会議では、日航が米デルタ航空、米アメリカン航空のいずれかと資本・業務提携を結ぶ方向で交渉に入っていることも報告された。西松社長は会議後、提携交渉の決着は「10月半ばがデッドライン(期限)」と述べた。

国交省の篠原康弘・航空事業課長は会議後、日航と米航空会社との資本提携について「経営健全化計画の重要な柱になりうる」と述べ、交渉成立に期待感を示した。

一方、路線の整理については「(全日本空輸との)2社体制の競争環境を維持することが大事。(日航の)路線が縮むのはやむを得ない」と話した。(澄川卓也)

国内路線の減便については、すでに各地で強烈な反発が続いています。
日本航空がさらに輪を掛けるような路線廃止を打ち出したことで、より一層反対は厳しくなるでしょう。

同様に、企業年金のカット問題は、労組側も年金受給者も「交渉に応じない」などと言っているのですから、「カットも行う」の一言で何とかなるものではないでしょう。

つまりは、現段階では路線網縮小も人件費削減も「絵に描いたもち」であって、今までの様子から推測しますと、実現はかなり厳しいです。

一方で、海外航空会社からの出資を受けるという計画は、銀行の反発を呼ぶのは当然で、こちらも場合によっては、銀行の撤退もあり得るでしょう。

今回の有識者会議も国交省内が仕切ったもので、日本航空の当事者能力はすでにないと見られても仕方ないところですが、役所なら大丈夫なのか?と考えますと、それはあり得ないことですから、最悪の場合、国交省の計画通りに進んで、なおかつ日本航空が持たない、ということすらあり得ます。

結局は、日本航空は「国が何とかしてくれる」という根拠無き楽観論に陥っているのではないでしょうか?
だとすると、再生することはあり得ないとなってしまうのですが・・・・・。

9月 16, 2009 at 08:47 午前 経済・経営 | | コメント (6) | トラックバック (0)

2009.09.15

消火器爆発

朝日新聞より「駐車場の消火器が破裂、小学男児が重体 大阪の住宅街

15日午後4時55分ごろ、大阪市東成区中本4丁目の駐車場「NKモータープール」の近くに住む男性から、「消火器が破裂した」と119番通報があった。

東成署によると、この事故で小学生男児1人が頭にけがを負い、意識不明の重体。

消火器は20年前に製造されたもので、同署は破裂した原因や、管理上の問題がなかったか調べている。

同署によると、けがをしたのは、近くに住む自営業(48)の長男で、大阪市立小学校4年生(10)。

一方、破裂した消火器は、ヤマトプロテック(東京都)製で、総重量は10キロ前後という。

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同署によると、消火器は駐車場の隅に置かれ、誰でも触れる状態だった。周辺で4年生と友人の2人が遊んでいた際、4年生が消火器の安全ピンなどを触っていたところ、破裂してぶつかったという。

消火器の底の部分がさびており、同署は何らかの原因で消火器内の圧力が高まり、もろくなっていた底が抜け、破裂したとみている。消火器は約10メートル離れた道路の反対側で見つかった。

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同署によると、90年ごろからこの駐車場を管理していた男性は同署に、「管理人になった当時、不要になった消火器を別の場所から駐車場に持ってきて置いておいた。点検はしていなかった」などと説明。消火器の耐用年数は消防法で定められていないが、各メーカーは一般的に8年をめどに交換を呼びかけている。

現場は、JR森ノ宮駅の南東約900メートルの住宅街。

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この写真は、サンケイ新聞の記事のものですが、すごい様子になっています。

構造図にある通り、ハンドルを握ると、内部の炭酸ガス・カートリッジが解放されて、タンク内が加圧され、内部の薬剤がホースから噴出するのが、粉末形消火器です。

記事によると、この子供はどうやらハンドルを握ったのではないか、と思います。
その結果、炭酸ガス・カートリッジが解放されるところまでは普通ですが、圧力が高まったタンクがそのまま破裂してしまった、ということのようです。

そもそも、薬剤を噴出するだけの圧力があれば良いので、タンク自体はさほど高圧には耐える必要がないはずです。
確かに、記事のように容器が錆びていれば、タンクの強度が大幅に落ちている可能性はあります。

そこで、気づいたのですが、粉末式の消火器の薬剤(粉末)は燐酸二水素アンモニウムで、物質としては粉末あるいは結晶だそうで、吸湿性があるようです。
詰め替え時期が5~8年とされていますから、あまり吸湿性が問題にはならないのかもしれませんが、粉末が流動する条件を保つためには、空気とは遮断した方が良いに決まっているので、フィルムで蓋をしておく、といったことでもやっているのでしょうか?

この記事を書くために、ウィキペディアを参照したら

加圧式粉末消火器は広く普及している為、錆で破裂の危険があるものが散見され、実際死亡事故を含む大きな事故が発生している。

決して放置したり練習用などとせず、消防設備業者に回収を依頼する。

錆び易い環境下や点検の行き届かない恐れのある場合には蓄圧式とすべきであろう。

と注意が出ていました。

今回の事故を起こした、消火器は20年ぐらい放置してあったようで、容器の錆びはもちろん、薬剤の固化も十分にあり得るでしょう。

そう考えると、今回の爆発は「爆発するべくして爆発した」としか言いようがありません。
消化器の性質上、屋外に置く必要も十分にあるでしょうが、放置状態はダメでしょう。

9月 15, 2009 at 11:24 午後 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

亀井氏の郵政問題担当大臣とは何をするの?

朝日新聞より「西川社長に自発的辞任求める 郵政問題相内定の亀井氏

鳩山新政権で郵政問題担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は15日、日本郵政の西川善文社長に対し、自発的な辞任を求める考えを明らかにした。党本部での記者会見で答えた。

亀井代表は会見で、「(郵政)見直しが既定事実になっているので、そのなかで続けるのは不可能だ」と述べた。西川社長の去就をめぐっては、鳩山代表も解任方針を示している。

また、亀井代表は、不況で業績が悪化している中小企業に対して3年程度、借金の元本返済を免除する「支払猶予制度」(モラトリアム)を導入する考えを示した。

まあ、亀井氏は持論を展開しているのですから、不思議なところはないのですが、わたしが気になったのは「郵政問題担当相」とはなんだ?です。

そもそも亀井氏が言う「郵政問題」が「小泉改革」による郵政民営化の全面取り消しだと言うのなら、それは今となっては無理でしょう。
やるにしても莫大な費用が掛かると思います。

今では「日本郵政株式会社」であって、民間会社なのです。
つまり亀井氏がいかに問題にしても、全株式を日本政府が保有するとは言え、一民間会社であることに代わりはなく、特定の民間会社担当大臣とはいかにも変でしょう。

まあ、西川社長のやったことが、結果的に郵政会社にとって利益になったのか、損失になったのか、上がるはずの利益を失ったのか、は問題のあるところだろうとは誰でもが思うところでしょうが、それにしても政府に大臣を置いて専門に任せるようなことなのでしょうか?

9月 15, 2009 at 07:40 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (6) | トラックバック (0)

2009.09.14

重大事件で無罪の主張

読売新聞より「ビデオ店放火初公判、被告が全面否認・無罪主張…大阪地裁

2008年10月、16人が死亡、4人が重軽傷を負った大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件で、殺人、現住建造物等放火などの罪に問われた無職(47)の初公判が14日午前、大阪地裁(秋山敬(ひろし)裁判長)であった。

被告は「放火はしていません」と起訴事実を全面否認し、無罪を主張した。公判は8回行われ、10月15日に結審する予定。

被告は逮捕当初犯行を認めていたが、その後、否認に転じた。

検察側は、冒頭陳述で「被告は入店後、家族も財産も失って生活保護を受けるまでに至った人生を振り返って惨めな気持ちになり、自殺を決意。『巻き込まれて死ぬ人、ごめんなさい』と思いながら火を付けた。被告の個室から火が出たという目撃証言もある。逮捕後19日間にわたり『やったことは認めたい。正直になりたい』と話し、自白にも任意性がある」などと主張した。

一方、弁護側は「入店後、たばこ数本を吸い眠り込んだため、火の不始末で起きたのではという疑念は持っていたが、ライターで放火したことはない。現場検証で一番激しく燃えていたのは別の個室。そこが火元のはず」とし、当初の自白について「刑事に机をたたかれ、性格の弱い被告は怖くなり認めた。自白は、虚偽で認められない」と述べた。

東京新聞より「東金事件 無罪主張へ 弁護団『自白誘導、証拠と矛盾』

千葉県東金市で昨年九月、保育園児=当時(5つ)=が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された被告(22)の弁護団が、十四日に千葉地裁で行われる公判前整理手続きで無罪主張することが分かった。

副島洋明主任弁護人は「現場の状況や証拠が被告の自白と矛盾する。自白は、知的障害があって迎合しやすい被告から、誘導により引き出された」などと話している。

副島弁護人は、被告は保育園児を自宅マンションの浴槽で水死させたとされるが、計四日間行われた自宅の捜索では保育園児の毛髪や指紋が検出されなかったと指摘。

保育園児の衣服が入ったレジ袋から、被告の指紋が検出されたことについては「専門家の意見で、浴槽でおぼれさせるには最低五分程度必要で、その直後に指の脂の取れた手では、指紋が付着しない可能性が高いという判断になった」と信憑(しんぴょう)性に疑問を呈した。

同弁護人によると、弁護団は七月、保育園児の体重と同じ十八キロの人形を使い、連れ去り現場周辺で再現実験を実施。

その結果、運動機能障害があって一般男性より力がない被告が現場から約三百メートル離れた自宅に保育園児を担いで運ぶことは不可能だと説明している。

また、休日のJR東金駅前の繁華街から連れ去ったにもかかわらず目撃者がおらず、浴槽に落として押さえ付けたのに、浴槽に抵抗した形跡がない、など不自然な点が多いとしている。

起訴状によると、被告は昨年九月二十一日午前十一時四十分ころ、自宅マンション近くの路上で見かけた保育園児を抱きかかえて連れ去り、浴槽で水死させ、同日午後零時二十分ごろ、遺体を近くの資材置き場付近に遺棄したとされる。

二件の重大事件ですが、被告は無罪を主張しています。

ビデオ店放火事件は、2008年10月の事件、保育園児殺害事件は2008年9月ですから、双方ともほぼ1年前の事件がようやく初公判になります。

すぐに逮捕されていますから、捜査が簡単では無かったと言えます。
そして、無罪主張ですから注目せざるを得ません。

特に東金の保育園児殺害事件は、証言に頼る立証は無理なのではないか、と強く思います。

9月 14, 2009 at 08:18 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

裁判員裁判・傍聴人が反対騒動

サンケイ新聞より「【裁判員 千葉地裁】「こんなのただの見せ物だ」傍聴人騒ぐ

14日に千葉地裁で初めて行われた裁判員裁判で、裁判の終了間際、傍聴していた男が、「こんなのただの見せ物だ」などと大声を出して騒ぎ、地裁の職員によって法廷の外に連れ出される一幕があった。

騒動があったのは、強盗致傷の罪に問われた千葉市中央区の会社員(49)の裁判。

男は裁判の終了間際、突如大声を張り上げ「こんなの裁判でもなんでもない。ただの見せ物だ。廃止しろ」などと発言。

小坂敏幸裁判長の制止を無視して怒鳴り続けたため、退廷を命じられた。職員に連れ出される際にも「やめろよ」などと大声で抵抗した。

「廃止しろ」と叫んだというのは、裁判員裁判に反対の意思表明のようですね。

「こんなのただの見せ物だ」と言ったそうですが「その通りです」と反論されたらどうするつもりだったのでしょうか?

「最初の裁判員裁判」に裁判員裁判に反対する行動・事件についての報道をまとめましたが、わたしは反対している人たち(弁護士もいるのですが)が何を反対しているのか、さっぱり理解できません。

裁判員裁判と従来の裁判官だけの裁判を比較したときに、分かりやすいのは「大衆によるリンチではないのか?」という疑念でしょう。
しかし、裁判が元々は私的な復讐などから公的な処罰に移ったことが、スマートなリンチとも言えるわけで「罪と罰」のように個々に色々な事情があっても、社会は犯罪者を処罰することを変えません。

犯罪者という個人と社会という多数が衝突するのが裁判であるのですから、言葉を変えればリンチであって、それをどう正当化するのかが?法律によるルール化でしょう。

まして、裁判には公開の原則があり、特別な事情を除いて公開するべきだと社会は公開裁判を指示しているのですから、これも味方によれば「見せ物」です。

このように、裁判員裁判に反対している人たちの、意見の一部には明確に反論できるのですが、反論していくと最後にはなんで裁判員裁判に反対しているのか、分からなくなってしまいます。

今回もその例に漏れないのですが、杉並ゴミ戦争とか斎場建設反対運動などと同じ「迷惑感覚による反対」なのでしょうかねぇ?

9月 14, 2009 at 06:41 午後 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

裁判員裁判・罪名を争う

サンケイ新聞より「【裁判員 千葉地裁】罪名争う初のケース始まる 強盗致傷か窃盗+傷害か

罪名が争われる初のケースとなる裁判員裁判が14日午後、千葉地裁(小坂敏幸裁判長)で始まった。

女性の下着を奪い、捕まえようとした男性にけがを負わせたとして強盗致傷罪に問われた千葉市中央区の会社員(49)は事実関係は認めたものの、弁護側は「被告のやったことは強盗致傷罪ではない」と検察側が示した罪名に反論。窃盗と傷害罪にあたると主張した。

強盗致傷罪には最高で無期懲役があり、有期懲役のみの窃盗と傷害罪が適用された場合より重い量刑となる可能性が高い。

裁判員は強盗致傷罪に当たるか、専門的な判断を迫られることになる。どのような判断を下すかに注目が集まる。

被告は今年5月、千葉市内に住む女性宅のベランダに忍び込んで、下着など3点を奪い、乗用車で逃走しようとした。
その際、犯行を目撃し、被告を捕まえようとした男性=当時(33)=の左腕に数回かみつき、車を発進させて、男性に軽傷を負わせたとして起訴された。

検察側は冒頭陳述で、被告が下着を盗んだ後に、逮捕されないように暴行を加えたとして、強盗致傷罪にあたると主張。

これに対し、被告は事実関係については「間違いございません」と深く頭を下げたものの、「法律的なものは弁護士に任せる」と述べた。

弁護側は、男性が消防士で体力的に被告より秀でていた点、被告にかみつかれても、服をつかみ続けるなど状況が変わらなかった点などを上げ、「(強盗致傷罪を成立させるほどの)強い暴行には当たらない」と主張した。

いずれこういう事件が裁判員裁判に登場するだろうと思ってました。

ずっと前に書いた記事です。「裁判員制度・自白を考える」
要するに、日本の刑法では犯意が判決=刑罰=適用法令に影響するから、慣れている検察・裁判官・弁護士と裁判員で判断が同じにはならないのが問題だ、ということです。

今回の裁判では、犯意に近いところを裁判員は判断することになりますが、強盗致傷と窃盗+傷害では、判決がだいぶ変わる可能性がありますから、被告側も全力で争ってくるでしょう。

非常に興味深いです。

9月 14, 2009 at 04:57 午後 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)