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2009.09.05

通販サイトがクレジットカード情報をハッキングされた?

読売新聞より「カード情報5万件流出、三菱商事系通販サイトで

三菱商事の子会社「デジタルダイレクト」(東京)が運営するインターネット通販「サクワ ネットショッピング」「ファン スタイル ショッピング」の両サイトから、商品購入客らのクレジットカード番号など個人情報が流出していたことが4日、わかった。

同社はクレジットカード番号5万2000件、メールアドレス2万9000件の流出を確認しており、同日、会員や商品購入客にメールで報告を始めた。

同社によると、6月下旬、提携するカード会社から「カードが勝手に使われたと訴えている会員が複数いる」との指摘を受けた。

外部に依頼して調査したところ、会員情報を管理するサーバーが不正アクセスを受けていた可能性が強まり、先月20日に両サイトを一時閉鎖、経済産業省や日本通信販売協会に報告した。

その後の調査で、昨年7月以降、同じサーバーが中国や韓国などの計49か所からサイバー攻撃を受けていたことが判明した。

こういう事件は、初めてのような気がします。

今までも、情報流出はたくさんありましたが、クレジットカード番号が流出し、それがネットワークを介しての流出、ハッキングの可能性があるというのは初めてではないでしょうか?

事件の詳細が明らかになるのかは、手口の拡大にもなるので何とも言えませんが、それにしても

  1. 6月下旬にカード会社から流出していると指摘される
  2. 外部に調査を依頼して、8月20日にサイトを一時閉鎖
  3. その後の調査で、1年前から攻撃を受けていたことが判明

というのは、ネット時代に必要な「速度」が全く無い、と言えるでしょう。

サクワ ネットショッピングには現在こんな掲示が出ています。

いつも 「saQwaネットショッピング」、 「fun style shopping」をご利用頂き、誠にありがとうございます。

只今、ショップのご利用を中断しております。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

尚、お電話でのご注文は通常通り承っておりますので、
お手数をお掛けいたしますが、下記電話番号より、ご注文下さい。

これは一体どういう意味なのだろう?

なんでインターネット通販がダメで、電話による通販だと大丈夫なのか?

インターネット通販側の、受付ページに情報をストックしたままで放置していたのか?
ずいぶんと怪しい様子に感じます。

9月 5, 2009 at 10:13 午前 セキュリティと法学 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2009.09.04

電気自動車に初同乗

今日(2009/09/04)三菱自動車の電気自動車 i-MiEV に乗せてもらいました。

沼津の小学校でもの作り教室(NPO活動)を行いました。
明電舎沼津事業所と共同で行っている事業で、沼津工場に i-MiEV がありました。

明電舎は、i-MiEV のモーターとインバーターを製造しているので、ローソンなど並んで初期ユーザとなり、電気自動車のプロモーションも行うようです。

仕様が、

モータ
型式水冷式永久磁石同期電動機
最大出力47kW
最大トルク180Nm
最高回転数8500min-1
  
インバータ
型式水冷式可変周波数電源装置
主要電源電圧DC330V
制御電源電圧DC12V
交流出力最大330Arms

となっていて、ちょっとビックリです。

出力は軽自動車のリミットである64馬力になっています。

同乗した感想

多少は予備知識がある方だと思っていますが、説明する方が運転席に着いて普通にキーを差し込むと、カーナビが起動しました。
ここで「あっ、エンジンが回っていない!」と実感しました。

エアコンのファンの回転音などがわずかにしますが、これはエンジン付き車でもエンジンを始動する前と同じですが、無音の状態で走行に移行する(としか言いようがない)のは非常に珍しいことと感じました。

一旦、道路に出ると自動車雑誌に紹介されている通り、トルク感はすごくてターボ車のような感じです。
速度が速くなるにつれて、走行音が大きくなって静粛という感じから、普通の車になりますが、信号待ちなどでは、ウィンカーの音が非常に大きく聞こえます。
止まっているときの静粛さは、すごいものでセンチュリーか?というほどのものです。

見かけよりも重いせいか、走行感そのものはけっこうゴッツイ車の印象がありますが、冷静に見ると普通の車であって、日常の実用には十分だと感じました。

冬場にヒーターを使うと、大幅に航続距離が短くなってしまうようですが、とにかく社会実験的にも使ってみるべき新型自動車であり、試乗するといった範囲では特別に問題もない、と思います。

9月 4, 2009 at 09:16 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (1)

2009.09.01

消費者庁発足

朝日新聞より「消費者庁、波乱の船出 住田弁護士が監視委員辞退

消費者行政を一元的に担う消費者庁が1日発足する。
しかし、消費者庁を監視する消費者委員会の委員長になる見通しだった住田裕子弁護士が委員就任を辞退するなど、波乱含みのスタートだ。

全く新しい中央官庁としては71年の環境庁(現・環境省)以来。1日は野田消費者行政担当相による事務所の看板除幕式や訓示、初代長官に就任予定の内田俊一・元内閣府事務次官の記者会見がある。

有識者による消費者委員会(10人以内)の初会合も開かれ、互選で委員長が決まる予定。
住田氏は野田担当相から委員長含みで消費者委員会設立準備参与に任命されていたが、31日までに「一身上の都合」で委員就任を辞退した。
内閣府は説得を続けたものの、本人の意思が固く断念したという。

住田氏については、これまで各地の弁護士会や消費者団体から「消費者問題に詳しくない」などの理由で、人選について見直しを求める声が上がっていた。
委員長就任についても、他の設立準備参与から「互選なのに、あらかじめ決められているのはおかしい」との批判があった。

一方、民主党は長官人事などについて、「旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切」と反発。総選挙前から再考を求めている。

消費者庁は、ガス瞬間湯沸かし器中毒事故や中国製冷凍ギョーザ事件など、製品や食品の事故に対応が後手に回った「縦割り行政」への反省から設立された。

生活に身近な約30の法律を所管し、行政処分・指導や、他省庁への措置要求・勧告をする。各省庁が課題にバラバラに対応して起きる「たらい回し」や、規制する法令のない「法のすき間」の解消を目指す。消費者行政を一元的に担い、「司令塔」としての役割が期待されている。

この問題については、紀藤正樹弁護士が7月16日に「2009年7月17日-日弁連 - シンポジウム動き出す消費者庁と消費者委員会-消費者のための制度に育てよう-」として批判しています。

今週金曜日に日弁連のシンポジウムがあります。

消費者庁の長官人事や消費者委員会の委員長人事を、前者を官僚人事、後者を消費者問題に詳しくない元検察官の住田裕子弁護士とするなど、最低の人事が政府から発表されています。

後者の人事も、消費者問題に精通していないという問題だけではなく、実質民間からの登用ではなく、元検察官からの登用という「天下り」類似のもので、二重に問題です。

これでは官僚の焼けぶとりという民主党や国民の批判に答えられません。、

消費者庁設置までの自民党の動きは、本当に感謝に堪えないものがありましたが、今回、このような人事が発表されること自体が、自民党政権(あるいは旧路線の議員)の限界かもしれません。あるいは、いつから変節したのでしょうか?

消費者庁設置にからみ、民主党は、一貫して官僚政治打破を叫んでしました。消費者庁も消費者委員会も、消費者問題に長年携わってきた民間人からの登用を一貫して主張してきたのは、民主党でした。当初は野田大臣も同意見でした。

正念場です。いろいろ言いたいこともあるので、紀藤も出席します。

参加無料です。皆さんもぜひご参加いだだき、どしどし意見を出していただければ幸いです。

日弁連 - シンポジウム動き出す消費者庁と消費者委員会-消費者のための制度に育てよう-

日時 (金)18:00~20:00(開場17:30)場所 弁護士会館 2階講堂クレオA
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)参加費等 参加無料・申込不要 

* 消費者庁関連3法についての概要報告
* パネルディスカッション
(1) 消費者庁と消費者委員会の組織機能について
(2) 消費者安全法における消費者庁の権限機能について
(3) 消費者庁の所管法
(4) 地方消費者行政の支援策
* まとめ

主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL:03-3580-9508

[参考]

⇒人事 
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090701AT3S0100K01072009.html

 

消費者庁初代長官、内田氏起用を正式発表-日経新聞2009/07/01

政府は1日、9月に発足する消費者庁の初代長官に内田俊一前内閣府次官を充てる人事を正式に発表した。内田氏は同日付で消費者庁設立準備顧問に就任した。消費者行政の監視組織である「消費者委員会」の委員候補には弁護士の住田裕子氏ら10人を選出。住田氏が委員長に就く見通しだ。住田氏以外の消費者委員会の委員候補は次の通り。

池田弘一アサヒビール会長▽ジャーナリストの川戸恵子氏▽桜井敬子学習院大教授▽佐野真理子主婦連合会事務局長▽下谷内冨士子全国消費生活相談員協会顧問▽田島真実践女子大教授▽中村雅人弁護士▽林文子東京日産自動車販売社長▽松本恒雄一橋大法科大学院長(14:15)

⇒消費者団体から反対意見も続々出ています。
http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-0e1c.html

7月17日のシンポジウムに、わたしも参加しました。

新聞記事にもある通り、「互選なのに、委員長が予定されている」ということで、それだけで批判の対象になっていました。

消費者委員会は消費者庁を監視する組織で、このような仕組みは他の中央省庁には無いでしょう。
さらに、消費者庁そのものが行政の縦割り構造に対して横ぐしを挿した形になっていますから、消費者委員会そのものの重要性が問題になるのは当然です。
そこで人事の争いがあった、ということです。

それにしても、政権移行が決まったから「委員長の辞退を発表した」というのでは、あまりにあからさまで「悪あがきであった」と言われても仕方ないですね。

消費者庁の設置について、何度かシンポジウムに参加して知ったことの一つは「国際間の行政組織のあり方として消費者庁が無いことが、大問題になりつつあった」ということでした。

消費者庁とそれに基づく法律で、国際会議があり情報交換が行われているのだそうです。
日本は消費者庁がありませんから、その会議に参加できませんし、もちろん情報も流通しません。
これでは世界の孤児であって、貿易立国であることを考えると「論外」なのですが、元もと日本の行政の仕組み全体が「供給側の方が数が少ないから、供給側を行政がコントロールすればよい」という考え方ですので、消費者側に立った行政組織そのものが設置できなかったのです。

こういう点から、単に中央省庁が一つできるという以上の大きな意味がある、と考えるべきで、最初に話を聞いたときには「10年がかりかな」と思っていたのですが、福田首相が置き土産として推進し、麻生首相が早期に設置を進めた、のです。

早期設置については、反対論がありますが、反対論の背景には「消費者庁そのものに反対する」意見があることは間違えありません。
先の説明の通り、行政組織全体が「今の仕組みになじまないから反対」なのですから、当然でしょう。

その意味では、福田・麻生の両首相のいわば置き土産として、消費者庁が発足したことは、何かを象徴している、とも言えます。

9月 1, 2009 at 09:05 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.08.31

政権交代に思う

2009/08/30の選挙の結果は、

民主308
自民119
公明21
共産
社民
国民
みんな
日本
諸派
無所属

となりました。

報道のトーンは「一大事」「予想外」のような感じの見出しが多いのですが、小選挙区制なのだから、大いにあり得る事でした。

その意味では、報道の姿勢の方にビックリするべきでしょう。

自民党の一部には「選挙の時期が悪かった」という弁解があるようですが、小泉内閣以後の安倍・福田・麻生と続いた3代の内閣では、どうにも希望が持てなかった。
民主党政権で「なにか希望が持てることが出てくるのか?」が一番の注目点でしょう。

行政は、本質的に欠陥を修正するのが仕事であって、例えば教育水準が世界的な競争では下り坂である、という事実に対して「じゃあ、学力テキストを大げさにやろう」とはなるでしょう。
しかし、将来どういう人材を作るのが良いのか?については「従前通り」なのですから、欠陥を修正しても、以前と同じにしかならず、より良くなる保証は無いわけです。

このようにわかりきったことに対して、小泉が持ちこんだ「新自由主義」を悪用(?)して「個人責任だ」とやってきたのが、上記の3代の内閣でしょう。

「欠陥を埋めることしかしない & 責任は個人だ」という行政を信用しろという方が無理であって、「こっちに進むから協力してくれ」という目標を掲げることが政治の重要な役割のはずです。

自民政権から変わった事以上に重要だとわたしが考えていることは、人口減社会へのソフトランディングプランです。
少なくとも、高度経済成長時代のように「一部だけ推進すれば、他も追従してくる」という社会は今後何十年もあり得ないでしょう。

そういう社会をどう描くか、それによって教育をどうするのか?、人はどのように住むのか、といったところまで整理しないと、社会を描くことができません。

あっちこっちで、団地の高齢化問題が出ていますが、どう考えても「すべての住宅団地の高齢化問題を解決」することはできません。
ある住宅団地の高齢化問題を解決するためには、別の住宅団地を更地にするしかない。

とにかく「こうやれば全部うまく行く」はあり得ないのだから、それでもこっちが良い、と決断する社会にしていくしかないし、セーフティーネットをあらゆる方面に用意して「個人責任だ」などと行政が言い放つようなことは無くすべきでしょう。

8月 31, 2009 at 10:46 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)