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2009.07.11

開城工業団地交渉進展せず悪化

韓国聯合ニュースより「開城接触が決裂の危機に 北朝鮮が談話で非難

【ソウル10日聯合ニュース】
北朝鮮の開城工業団地指導機関・中央特区開発指導総局は10日に報道官談話を発表、南北間の工業団地関連実務会談が「決裂の危機」に直面していると指摘した。

韓国が会談に誠実に応じない場合、

「われわれの決心の通りに進むことになる」

と警告している。北朝鮮メディアが報じた。

談話は、過去4回の会談の結果、

「南側(韓国)当局がわれわれの度量と誠意を冒とくし、挑発的に出てくるなかで、開城工業地区の実務接触を通じた交渉で問題を解決できるか危惧(きぐ)の念を抱くようになった」

と主張。
韓国側が最初からいやいやながら会談に応じ、4回の会談で

「ついに対決的本性を現わした」

と非難し、特に2日に行われた4度目の会談に不満を示した。

また、韓国側が北朝鮮に抑留された現代峨山社員の問題から解決しようと提案したことを

「無理強い」

だとはねつけた。
続けて、

北朝鮮は開城工業団地事業の維持と正常化に向けあらゆる努力をしたが、韓国側が努力と誠意を無視して正反対の行動をしている

と指摘。

会談場の外では接触に冷や水を浴びせる言動をみせている

と非難し、

「これは南側が北側に責任をかぶせ、工業地区を壊そうと考えていることを示している」

と主張した。

南北は2日の会談で、社員抑留問題や土地賃貸料の引き上げなど争点懸案に対する立場の溝を埋められず、次回の会談の日程さえ合意できなかった。

一方、この談話に対し韓国統一部当局者は、「北朝鮮が抑留中の社員を速やかに釈放し、工業団地関連の懸案協議に真摯(しんし)な姿勢で臨むことを願う」と述べた。

聯合ニュースの電話取材に答えたもの。また、政府は開城工業団地を安定的に維持・発展させるという立場に変わりはないと強調した。

そもそも開城工業団地での南北共同事業が成立したこと自体が驚きであったわけで、南北関係の従来の路線上にはあり得ないことでした。
他の事業としては、鉄道の復旧などがあったのですが、工事も試験も済ませたのものの、元の状態に戻ってしまいました。
結果として開城工業団地事業だけが突出した形になっていたのですが、他の事業と同じく中断の方向に向かっているのでしょう。

いよいよ、韓国と北朝鮮の関係も冷戦状態に戻っていくのだろうと思います。

7月 11, 2009 at 08:58 午前 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

トヨタがNUMMI清算についてコメント

読売新聞より「トヨタ、GM合弁工場清算へ…単独継続断念

トヨタ自動車は10日、米ゼネラル・モーターズ(GM)との折半出資の合弁工場「NUMMI(ヌーミー)」(米カリフォルニア州)を清算する方向で検討に入ったと表明した。

日米自動車産業の「協力の象徴」とされる両社の合弁工場は1984年の設立から四半世紀で幕を閉じる公算が大きくなった。

NUMMIは、経営破綻(はたん)したGMが6月29日に合弁から撤退すると発表、トヨタはGM保有株を引き取って単独で継続するか、事業を打ち切って清算するか、両面から検討を進めていた。

しかし、北米市場の冷え込みが続く中、トヨタは単独での事業継続は困難との判断に傾き、「現在のビジネス環境下では、清算について本格的に検討せざるをえない」とのコメントを10日発表した。今後は約4500人いる従業員の処遇など、全米自動車労働組合(UAW)との交渉が焦点となる。

NUMMIは84年、日米貿易摩擦を避けたいトヨタと、トヨタ生産方式を学びたいGMの思惑が一致し、折半出資で設立された。08年はトヨタの小型車「カローラ」とGMの小型車「バイブ」など3車種を計34万台生産した。
(2009年7月11日01時21分 読売新聞)

朝日新聞より「トヨタ、GMとの合弁工場の清算検討

トヨタ自動車は10日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁工場「NUMMI(ヌーミー)」(米カリフォルニア州)の清算を検討する方針を明らかにした。

GMのNUMMIからの撤退が正式に決まったのを受けたもので、NUMMIは清算の可能性が強まった。

トヨタは「現在のビジネス環境下では、NUMMIの清算についても本格的に検討していかざるをえない」との談話を発表した。清算検討の公式な表明は初めて。

トヨタはGMが合弁解消の方針を表明する前後から、清算も含めて可能性を探ってきた。

この時期の清算検討表明は、「トヨタがGM保有株を買い取り、単独で操業を継続する」との楽観論が、日米で広がっているため。
楽観論を放置したまま清算を決定すれば、予想を上回る衝撃が米国内で広がる恐れがある。

NUMMIの従業員数は約4600人。清算となれば、日本での戦後の労働争議以来の大量解雇が予想され、重大な経営決断となる。

ただ、NUMMIの設備はトヨタの北米工場で最も古いうえ、全米自動車労組傘下のため人件費も高い。
余剰生産能力の削減のためにも、社内では他工場への生産車種の移管が合理的との声が強まっている。(丸石伸一=ニューヨーク、中川仁樹)

サンケイ新聞より「トヨタ、NUMMIの清算検討 GMとの合弁工場

トヨタ自動車は10日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)と折半出資する合弁工場の「ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング」(NUMMI、米カリフォルニア州)について、清算する方向で検討すると表明した。

米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用を受けて経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が先月29日に、撤退を発表。

トヨタは、GMの保有株を引き取り、単独で事業を継続するか、清算するか検討していた。GMの車種を生産できなくなるため、採算が合わず、清算もやむを得ないとの判断したもようだ。

NUMMIは1983年に設立で合意。日本車輸出拡大による貿易摩擦が高まる中、生産ノウハウを習得したいGMと、日米経済協力のモデルにしたいトヨタの思惑が一致した。

一つの新聞記事だけを読んでいると、結論は同じでも経緯の説明が違うから読者とはしてちょっとだけ誤解することがある、という例かもしれません。

事実関係しては、GMが旧GMと新GMに分かれることが決まって、NUMMIは旧GMとなり、トヨタとの合弁会社であるから、継続するのであればトヨタして、あるいは別資本で、さらには清算という選択肢になりました

しかし、旧GMになったということは、今後はGM車を作ることができないので、トヨタの資本として純トヨタ工場してやっていくのか?ということになります。

トヨタ自身はアメリカに複数の工場を持っているのわけですから、純トヨタ工場にするためには合弁であるGM部門の整理をする必要があるわけで、新規に工場をつくるよりも手間が掛かる、と言うこともあり得るでしょう。
さらに、100%トヨタにするためにはGMの資本金を買い取らなくてはならない。

こうなると、清算も充分に視野に入ってくるわけですが、トヨタとしては

「トヨタがGM保有株を買い取り、単独で操業を継続する」との楽観論が、日米で広がっているため。

が一番の問題で、今後の交渉のためにも厳しく見ていることをアピールするべきだ、ということで今回の発表になったのでしょう。

トヨタがGM資本を買い取る、とみると操業継続となるわけですが、旧GMにトヨタが資本を譲渡する(売ることはほぼ無理なので)という選択も出てきますね。
けっこう微妙な交渉になっていくように感じます。

7月 11, 2009 at 08:41 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.07.08

エレベーターメンテナンスの諸問題

朝日新聞より「エレベーター主要6社、独立系管理会社に不具合伝えず

国内エレベーターで8割以上のシェアを占める主要メーカー6社が、独立系の保守管理会社に不具合や事故情報を伝えていないことが7日、国土交通省の調べでわかった。

06年6月に男子高校生が死亡した事故の背景にも、メーカーと保守管理会社の連携不足があった。
事故から3年たってもこうした問題点が一向に改善されていない実態が浮き彫りになった。

この日、国交省の昇降機等事故対策委員会で、5月にメーカーや保守管理点検会社を対象に実施した調査結果が報告された。
また、メーカー6社(三菱電機、日立製作所、東芝エレベータ、日本オーチス・エレベータ、フジテック、シンドラーエレベータ)と独立系の保守管理会社5社から聞き取りをした。

国交省が6社に、設計や製造過程に原因がある場合、保守管理会社に不具合の内容や改善方法を通知するか尋ねた結果、6社とも「していない」と回答。
各社ともビルやマンションなど建物の所有者には通知していることを理由に挙げた。

不具合情報の一般公開でも、6社はいずれも非公開とし、「当社ブランドであることだけで利用者に不安を抱かせ、混乱を招く」(三菱電機)「重大な不具合は所有者に開示している」(日立製作所)などと理由を挙げた。

所有者から保守管理会社に不具合情報が伝わり、事故防止につながれば問題ない。
しかし、所有者にはエレベーターの専門知識がなく、保守管理会社が頻繁に交代して引き継がれない、ビルなどの所有者自体がはっきりしない、といったケースも多いという。

エレベーターの保守点検をめぐっては、割高なメーカー系列の保守管理会社を敬遠して独立系に切り替える動きが自治体やマンションなどで加速。独立系は、メーカーが企業秘密を盾に情報を出し渋っていると批判する。

一方、メーカー側は安値で参入する独立系の技術力を疑問視しており、別々の業界団体が設立されるなど対立が続く。

06年の東京都港区の事故では、エレベーターはシンドラー社が設置した。保守管理は05年度と06年度は独立系の別の2社が受注。
現場の住宅では不具合が40件以上頻発し、事故機は04年に急停止するトラブルもあった。
シンドラー社は所有者の港区住宅公社に「ブレーキの不具合が原因」と報告していたが、2社には引き継がれていなかった。

港区の事故で犠牲になった市川大輔(ひろすけ)さん(当時16)の母正子さんはこの日の委員会を傍聴した。「メーカーと保守管理会社の利害対立で、利用者の安全が置き去りにされている。
息子の死から3年たつのに、なぜこんなに安全対策は進まないのか」と話した。(歌野清一郎)

この記事は国交省の意向を受けて、メーカーがメンテナンス業者に情報開示をしないのが悪いのような内容になっているが、そこだけに問題があるとは言いきれないと思う。

港区の事故では、建物の管理者が港区でメンテナンス会社を競争入札で選定した結果、短期間にすごく低価格でメンテナンスされるようになりました。

普通に考えて、あまりに安い場合は品質が劣化するのが商取引の常識です。

こんな事実を考えると「メーカがメンテナンス業者に情報公開しないのが問題」とだけは言えないと感じます。

この記事中にも

06年の東京都港区の事故では、エレベーターはシンドラー社が設置した。
保守管理は05年度と06年度は独立系の別の2社が受注。
現場の住宅では不具合が40件以上頻発し、事故機は04年に急停止するトラブルもあった。
シンドラー社は所有者の港区住宅公社に「ブレーキの不具合が原因」と報告していたが、2社には引き継がれていなかった。

とありますが、この「05年度と06年度は独立系の別の2社が受注。」が入札によって業者が変わったことを示しています。

こんなことについて「メーカーに責任がある」というのはいくら何でも無理と言うべきでしょう。

メーカー側の主張としては、メーカに責任を持たせるためには独立系のメンテナンス会社を認める無い、という方向に行くと思いますよ。
どうもこのまま行くと、もう一つ業界団体が出来て利権の巣窟になってしまうかもしれないな。

7月 8, 2009 at 09:26 午前 事故と社会 | | コメント (3) | トラックバック (0)

都築警察署前交差点の信号機

このビデオは酔うぞが2009年7月7日に撮影したオリジナルです。転載自由とします

2009年6月1日午後9時35分頃、都築区役所・警察署交差点で、乗用車2台が衝突し、はずみで1台が近くで信号待ちをしていた、近くの昭和大学横浜市北部病院の看護師3人が巻き添えで死亡した事故現場です。

事故を起こした少年は「黄色で交差点に進入したら赤になった」と供述したそうですが、赤が見えていたとするとすぐに右折青が出ます。
信号システムとしてこれで良いのか?と大いに疑問があります。

この現場は、自宅の近所でもあるのでよく知っているところですが、加害者が走ってきた方向は、左ベンドの下り坂で同じ型式の信号が連続していて信号を見ることにかなり注意をそがれます。

その上、ビデオ撮ってきたように変化するのですから、信号の作動として頭に入っていない物と言えます。

加害者も同じようことであったのなら、とりあえず速度を落とせばよいとは言えるでしょうが、その一方でここまで分かりにくい信号が許されるのか?という印象はつきまといます。

7月 8, 2009 at 12:41 午前 | | コメント (17) | トラックバック (0)

2009.07.07

新GMに向けてスタート

朝日新聞より「GMの資産売却計画を承認 NY破産裁判所

【ニューヨーク=丸石伸一】
ニューヨークの連邦破産裁判所は5日深夜、経営破綻(はたん)した米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が新たに設立する会社(新GM)に優良資産を売却する計画を、承認した。

資産売却は、GMの再建計画の柱となる。計画に反対する債権者らが今後、上告する可能性があるが、最終的には資産売却が認められて新GMが発足し、破産法下から事実上の早期脱却を果たす公算が大きくなった。

GMは6月1日、米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻した。

同法下で会社を2分割し、優良資産を形式上の新会社(新GM)に売却する計画をまとめ、裁判所に承認を求めていた。

不良資産を切り離し、負債の少ない健全な会社に衣替えする計画だ。
だが、複数の債権者らは債務返済額を増やすことなどを求め、計画に反対していた。

これに対し、破産裁判所は債権者らの主張を退け、新GMへの資産売却を承認した。

資産売却について、GMが会社清算に追い込まれないようにする選択肢だとの判断を示した。

ただ、債権者らが資産売却の差し止めを求めて上告する猶予を与えるため、資産売却の実行は今後4日間控えるよう命じた。
複数の米紙によると、何人かの債権者が上告する可能性があるという。

GMより約1カ月前に破産法を申請した米同業大手クライスラー(現クライスラーグループ)も6月1日、再建計画がニューヨークの連邦破産裁判所に承認されたと発表した後、複数の債権者が上告したが、連邦最高裁判所が同月9日に計画を承認して「早期再建」が決まった。
GMも最終的には資産売却が認められる可能性が高いとみられる。

GMは6日朝に声明を出し、「資産売却を近く完了できると見込んでいる」と表明した。
GMと米政府は、米政府が手続き完了の期限と定めている今月10日までの決着を求めていた。

新GMの概要も発表された。社長兼最高経営責任者(CEO)には、旧GMでCEOを務めるフレデリック・ヘンダーソンCEOが就く見通しだとした。
当面は事実上の続投になる。新GMの本社は現在と同じミシガン州デトロイト。名称は、現在の「ゼネラル・モーターズ(GM)・コーポレーション」から「ゼネラル・モーターズ(GM)・カンパニー」とし、事実上「GM」のままにする。

新GMは、旧GMの優良資産を引き継ぎ、主要ブランドを半減して「シボレー」や「キャデラック」など四つに絞る。

借金を大幅に削減して財務状況を改善し、労務費なども大幅に削って日本メーカー並みの経費に抑える計画。
米政府は巨額の資金支援に加え、新GMの株式の60.8%を握り、事実上「国有化」する見通しだ。

クライスラーに続いてGMも1カ月余りで破産法の法的手続きを完了できれば、米大企業では極めて異例の「スピード再建」になる。

両社と同様に連邦破産法11条の適用を申請した米航空大手の多くは、法的手続きが完了するまで2~3年かかった。

GMとクライスラーは破産法の適用を申請する前に、全米自動車労組(UAW)と労務費削減で合意するなど準備が整っていたことから、法的手続きも早めることができたとみられる。

新GMの4ブランドとは、シボレー、キャデラック、ビュイック、GMCだそうで、ポンティアック、ハマー、サターンでは無くなります。

アメリカの自動車業界は、ブランドは工場から販売店まで?がっていて、日本では別メーカというほどのものでしょう。
販売店網に与える影響は大きいように思いますが、メーカー直結の個人商店のような販売店が残っている方に驚くわけで、日本では20~30年前のホンダといったところでしょうか?

それにしても、アメリカとは思えないほどの強硬な路線変換で、後々まで法律論争になるような気もします。
とは言え、一部の金融機関などが新自由主義として勝手をやったのがこの結果を生み出したと言ってもさほど間違ってはいないのですから、今後の長期的な政策誘導として安定的な投資活動になるように金融の暴走を抑える手法を確立するべきでしょう。

7月 7, 2009 at 09:08 午前 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

クレジットカードと通販サイト・危ない

サンケイ新聞より「計算で他人の番号 「クレジットマスター」初摘発 警視庁きょう男に逮捕状

カード番号に特殊な計算を施し、ほかのカード番号を割り出す「クレジットマスター」という手口を使って、不正にインターネットで商品を購入していたとして、警視庁は6日、窃盗の疑いなどで大阪市内の無職の男(45)の逮捕状を7日に取る方針を固めた。

捜査関係者によると、クレジットマスターによるカード犯罪の摘発は全国初だという。

こうした手口はカード会社などで問題となっており、被害防止に向けて抜本的な対策を迫られそうだ。

カード会社関係者や捜査関係者によると、クレジットマスターは、実際のカード番号に複雑な計算を加え、他人のカード番号を割り出す手口。

ネットには、カード番号と有効期限を登録すれば買い物ができる通販サイトがあり、この手口で不正に入手した番号を打ち込むと、実在のカード番号に当たる可能性がある。
有効期限は元のカードの期限がそのまま該当する場合がある。

中野署の調べによると、男はクレジットマスターを使って、大手カード会社の他人のカード番号を入手。
平成20年7月20日、ネットで都内の通販会社から、テレビなど8点(20万円相当)を盗んだとされる。男は所在不明で、同署は覚せい剤取締法違反容疑でも逮捕状を取り、指名手配する方針。

捜査関係者によると、男は覚醒(かくせい)剤の売買を通じて知り合った顧客らから、これまで計10枚のクレジットカードを譲り受け、クレジットマスターで68枚分のカード番号を入手。
ネットで家電品など約300件、総額1千万円分以上を購入していたという。オークションサイトなどで転売して利益を得ていたとみられる。

男の知人(20)=大阪市=は、窃盗と電磁的記録不正作出・供用の罪で既に起訴されている。

クレジットマスター

16けたのクレジットカード番号のうち複数のけたに、決まった数字を足し引きしていくと、特定の回数で元の番号に戻る。

その過程で出てきた番号は、他人が使用しているものに該当する可能性があるという。

カード番号の並びの規則性を悪用した方法。

こうした計算を瞬時に行う自動ソフトも出回っているとされる。
カード業界の関係者などによると、10年ほど前から被害が確認されているが、具体的な防止策は見つかっていない。

サンケイ新聞より「番号流出に打つ手なし クレジットマスタ

インターネット決済とクレジットカード番号の規則性を悪用した新たなカード犯罪の一端が明らかになった。

警視庁が7日に窃盗容疑などで逮捕状を取る大阪市の男らは、カード番号と有効期限だけで簡単に決済できるネットの通販サイトに着目。

「クレジットマスター」と呼ばれる手口で、他人になりすまし購入を繰り返していた。

カード番号の仕組み自体を悪用しているため、カード会社なども番号流出の防止に打つ手がないのが実情だ。専門家は「ネット決済に暗証番号の項目を追加するなどの対策が急務」としている。

カード会社関係者によると、これまでカード犯罪では、スキマーと呼ばれる機械を使ってカードの磁気情報を盗み取る「スキミング」や、偽のウェブサイトのURLを張りつけたメールを送りつけ、カード情報を登録させる「フィッシング」と呼ばれる手口の被害が目立っていた。

特殊な機械や技術が必要なこれらの手口に比べ、クレジットマスターは元になるカードがあれば、あとは計算を繰り返すだけの比較的単純なものだ。
男らは、通販業者のサイトで次々と番号を打ち込んでいくことで、実在する他人のカード番号に行き着いていた。

NPO法人「日本情報安全管理協会」(東京都)は、「クレジットマスターによってカード番号を知られることは防ぎようがない。ネット上で不正利用するため、犯人にとってリスクの低い手口」とする。

複数のカード会社によれば、クレジットマスターの被害報告は約10年前から寄せられているという。

日本クレジット協会の調査では、今年1~3月までのスキミングやフィッシングなど不正行為による被害額は25億9000万円。クレジットマスターによる被害件数もこの中に含まれるとみられるが、カード会社が詳細を公表しないため、実際の被害は不明だ。

カード会社関係者は「サイト上でより多くのカード情報や個人情報を打ち込むシステムにするなど、業界で統一ルールを作る必要がある。
ある程度、ネット利用者に手間をかけてもらうしかない」と指摘する。

ただ、業者にとってはハードルが低い方が客を呼び込みやすいという本音もある。ある通販業者は「打ち込む情報が少ない方が買い物が便利」と、ネット決済の煩雑化には及び腰だ。

日本情報安全管理協会は「決済はカード会社の問題と考えられており、販売側にとってひとごとなのではないか」としている。

この手の記事はあまり詳細を書かないものですが、そのために実際に何が問題なのかよく分かり分かりません。

本質的には、16桁の番号と有効期限だけなら、自動生成で簡単に出来てしまうのは明らかで、リトライを許していればそりゃ破られるでしょう。

どうしたものでしょうか?

7月 7, 2009 at 08:52 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.07.06

出版不況にムチを持って対抗するらしい

サンケイ新聞より「出版8社が「責任販売制」を導入 懸案の返品率抑制に期待

出版不況の中、業界の売り上げ減や返品増の現状を打開しようと、筑摩書房や中央公論新社、河出書房新社など東京都内の中堅出版8社は6日、都内で会見し、現行の「委託販売制」に変わる新しい販売システム「35(さんご)ブックス」の導入を発表した。

出版不況のなか、書店の利益確保に貢献し、出版社の利益を圧迫してきた返品率の改善が目的という。

新制度では、店側の定価に占める取り分(マージン)を、現行の22~23%程度から35%に引き上げる代わりに、売れずに返品となった際には、書店側も一定額を負担する。

現行は、仕入れ値と同額での返品が可能で、書店側に不利益は生じなかった。

しかし、新制度では返品の際、出版社は書店から定価の35%でしか引き取らない。
書店からの注文をもとに、部数を決めるという。

参加する社はほかに、青弓社▽二玄社▽早川書房▽平凡社▽ポット出版。

当面は8社計26作品を対象に、書店からの注文を募り、11月上旬から配本する。一般に「責任販売制」と呼ばれる販売方法で、すでに小学館が昨年11月から一部の出版物で始めており、講談社も今年10月から一部で取り入れていく予定。

会見で、筑摩書房の菊池明郎社長は「書籍の返品(率)が40%を超えた状態で高止まりのまま非常に悪い状態になっている。書店さんはマージンが低くて、利益がろくに出ない。廃業する書店さんが増えている。厳しい状況に置かれている。その中で何かできないものかと考えた」と説明し、新制度への理解を求めた。

会見資料によると、「委託販売制」では、出版社は大量に多彩な出版物を発行し、書店に並べられるというメリットがあった。
しかし、近年は不況のなかで、「大量の出版物が送品されることで、書店、販売会社、出版社ともに返品率の上昇が利益を圧迫している」と指摘。この新制度が機能すれば、

  1. 出版社は返品時のコスト低減につながり、出版計画の見通しが立てやすくなる
  2. 書店はマージンが増えるほか、事前の注文が優先されて新刊部数が確保しやすい
  3. 販売会社には返品の減少による業務のスリム化ができる
  4. 読者は、書店からの注文が事前に見込めることで出版社の復刊企画につながり、入手困難な書籍の購入機会が増える-と、それぞれのメリットを強調している。

8社でスタートするが、10社程度の問い合わせがあるといい、今後は増える可能性もある。

共同で新制度を導入する利点としては「告知や販売促進、PR活動にも大きなスケールメリットが生かせる」という。

これは書店にとってはどんなメリットがあるのだろうか?

あれだけ膨大な新刊本をしっかりと目利きして仕入れをするのには、有能な仕入れ担当者が必須だろう。
その一方で、普通の商品と同じに値付けが自由に出来るのであれば、例えばセットにして売ってしまうということもできるのだろ。

どうも新制度は、単にマージンを調整しましたということのようで、確かに返品しにくくなるから、多少なりとも書店の目利き能力は要求されるのだろうが、そこに書店間の経営力の差が出てくるほどのものではあるまい。
書店にとっては、メリットはわずかで、リスクは高い、ということになるのではないのか?

それに、同じ本の原価を二種類にして、売価は同じでは顧客にとっては全くメリットが無いことは明らかで、書店が売れば客は買う、と断じないとこんな選択は出来ない。

出版社というか、出版業界は何を考えているのだ?

7月 6, 2009 at 09:16 午後 経済・経営 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2009.07.05

謎の国ミャンマー

「神奈川県警・北朝鮮・ミャンマー・中国・・・・」に潘基文(バンキムン)事務総長がミャンマーを訪問しているとの記事を紹介しましたが、結論は不毛であったようです。
朝日新聞より「ミャンマー軍政「拒否」貫く 国連総長、実りなき訪問

ミャンマー(ビルマ)の軍事政権は、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会など、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長からの要求をことごとくはねつけた。

ミャンマー情勢をトップ外交で動かそうとした国連側の狙いは、実を結ばなかった。
今後、国連のミャンマー外交が行き詰まるのは必至で、民主化運動の支援者らは別の道も探り始めた。

「面会は重要だ。ぜひ検討してほしい」。
4日午前、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長との2度目の会談で潘事務総長は、前日に了解を取り付けられなかったスー・チーさんとの面会の実現を繰り返し訴えた。

だが、国連の圧力に屈したとみられることを警戒する軍政側は、最後まで拒否の姿勢を貫いた。
前日の会談は2時間近くに及んだが、この日はわずか25分で終わった。

会談後、同行記者団が待つ首都ネピドーの空港に到着した潘氏は、「面会が実現しなかったという報告となり、申し訳ない」と悔しそうに顔をゆがめた。

国連側が今回の訪問で最もこだわったのが、刑事訴追され勾留(こうりゅう)中のスー・チーさんとの面会だった。
唯一の実現できそうな成果であり、象徴的な意味を持ちうるものだったからだ。

訪問前にいい感触があったわけではない。6月下旬にガンバリ国連事務総長特別顧問がミャンマーを訪れて事前調整をしたが、民主化に向けた協力について、軍政側から特段色よい返事はなかったという。

それでも潘氏が訪問に踏み切ったのは、昨年5月のサイクロン直後の訪問で政治課題に何ら触れず、批判されたことへの潘氏自身のこだわりがあった。また、周囲には「事務総長が動けば何か変わるのでは」との期待があった。

しかし、「リスクは承知の上」(国連幹部)で出た賭けは結局、成功しなかった。
国連側が求めた来年の総選挙までの全政治犯の釈放、公正で透明な選挙の実現に向けた環境整備についても、具体的な答えは得られなかった。

国連側は「軍政トップに直接国際社会の声を届け、これだけ詰めた議論をできるのは事務総長だけ」と主張。
潘氏も4日夜、「メッセージは伝わったと思う。(スー・チーさんに)会えなかったことを成功、失敗の基準にすべきではない」と述べたが、トップ会談でも事態が打開できなかったことで手詰まり感は強まっている。

「内政干渉」を嫌う中国などの反対で、国連安全保障理事会を通じた強い圧力が望めない中、事務総長を筆頭とする国連事務局による交渉が貴重な手段である状況に変わりはない。
だが、「成果」と呼べるものを何一つ持ち帰れなかった今回の訪問は、欧米諸国や人権団体などのさらなる非難を招きそうだ。

■「今は裁判中」繰り返し強調

軍政トップのタン・シュエ議長は4日、スー・チーさんとの面会を求める潘事務総長の要請を拒絶した際、スー・チーさんが裁判中であることを繰り返し強調した。

「ほかの時期なら喜んで許可したが、今は裁判中だ。司法に介入するわけにはいかない」

スー・チーさんの訴追で国際的な非難が高まる中、外交筋の間では、軍政は最後には面会を許すとの見方があった。議長が3日の会談で即答を避け、4日に改めて会談に応じたのも、ぎりぎりまでじらして「面会カード」の値をつり上げ、国際社会からの圧力緩和に最大限に利用する戦略との見立てだ。

だが軍政は、裁判中であることを盾に最後まで譲らなかった。

「軍政はスー・チーさんの問題を、最後まで司法の問題として押し通そうと腹を決めたようだ」。外交筋は軍政側の姿勢をこう読み解く。

軍政はこれまで、自宅軟禁やその延長を自ら決めたことで非難を浴びてきたが、「司法手続きは政府の意向とは無関係」と主張することで、批判をはねつける戦略だというのだ。

裁判所が禁固刑を言い渡した後に軍政が「恩赦」し、自宅軟禁に「減刑」すれば国際社会に対する絶好の「譲歩」のアピールにもなる。軍政のそんなシナリオすら指摘する関係者もいる。

だがいずれにせよ、国連トップの直談判でも譲歩しなかった軍政を今後、国際圧力で動かすのは難しいとの見方が強まっている。

民主化運動を支援する人権団体などからは、今回の事務総長の訪問を「タイミングを見誤った」と批判する声も出始めた。亡命先のタイで民主化運動に取り組む男性(43)は「国連は軍政のトリックにはまった。今回の訪問は完全に失敗だ」と話した。

海外を拠点に民主化を訴える亡命ビルマ人団体の多くは「国連だけの外交努力は限界を迎えた」と指摘する。その一部はすでに、軍政の国民への弾圧行為を国際戦犯法廷に刑事訴追するよう各国に働きかけるなど、国連の場だけに頼らない運動を始めた。
(ネピドー〈ミャンマー中部〉=松下佳世、バンコク=山本大輔)

潘事務総長に対しては「何もやらない」という評価が定着しつつあって、一発逆転を狙ったのかな?という印象も受けますが、その逆に絶対に事態が動きそうもないミャンマーに行って「公称したけどダメだった」という結果が出ないことをあえて実績稼ぎにしようとしたのか?とも感じます。

それにしてもミャンマーの軍事政権は手強いですね。

会談後、同行記者団が待つ首都ネピドーの空港に到着した潘氏は、「面会が実現しなかったという報告となり、申し訳ない」と悔しそうに顔をゆがめた。

会見の写真は公開されていますが、この一行から読み取れるのは記者団は空港に止められたということです。

再度、ネピドーの画像で説明します。

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画面の中央がピンマナ駅です、南側の赤丸で囲ったところが空港、右上の赤丸で囲った湖の周辺が先に建設された地域で、拡大してみると同じ形ですが、邸宅といった感じで巨大な建物が並んでいます。大きな建物の長さは150メートルぐらいですから本質的にはビルディングだと思いますが、なんで点在しているのか少なくともビジネスセンターとは言いがたいです。
左側に南北に連なっている建物は、後から出来ました。ピンマナ駅を通る鉄道は南北に通っていて、街道も続いています。
つまり、新たに建設された建物は旧市街地や鉄道からわざと距離を離して建てた、と見ることが出来ます。

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記者団が留め置かれたと考えられる空港がこの画像です。

空港の建物としては、せいぜい50メートル×20メートル程度のものが一つ、駐機場は200メートル×150メートル程度なのですから、日本のローカル空港でもちょっと見られない規模です。しかし、滑走路の長さは3000メートル以上あるようで非常に異様であります。

7月 5, 2009 at 10:31 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (1) | トラックバック (0)