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2009.07.04

神奈川県警・北朝鮮・ミャンマー・中国・・・・

朝日新聞より「不正輸出未遂事件、北朝鮮本国が指示か神奈川県警捜査

核やミサイルなど大量破壊兵器(WMD)開発に転用可能な装置のミャンマー(ビルマ)への不正輸出未遂事件で、神奈川県警が逮捕した北朝鮮系商社社長への指示は、北朝鮮本国からだった疑いが強いことが3日、捜査関係者への取材で分かった。県警は装置を本国ではなくミャンマーに送らせようとしたとみており、北朝鮮が関係国に軍事技術を供与する一環だった可能性が出てきた。

県警外事課が外為法違反(無許可輸出未遂)の疑いで逮捕したのは北朝鮮系商社「東興貿易」(東京都新宿区)社長(41)と、同渋谷区の商社「大協産業」社長(57)、同目黒区の計測機器メーカー「理研電子」社長(75)の計3容疑者。
08年9月、東興貿易社長が発注した磁気測定装置をミャンマーに輸出しようとしたが、経済産業省への申請を求められたため断念。
09年1月にマレーシアに送ると見せかけて、再びミャンマーに送ろうと計画した疑いがある。

捜査側関係者によると、装置をミャンマーに送るよう東興貿易社長に指示していたのは、WMD開発などへの関連が疑われる企業などをまとめた経済産業省のリストに記載がある「東新国際貿易有限公司」(本社・香港)の北京事務所だったという。
同社は北朝鮮・平壌にも事務所を持ち、北朝鮮の政府機関「第2経済委員会」の管理下にあるとみられている。

同委員会は非公開組織で、中東やアフリカへミサイルなどの武器を輸出することで外貨を稼ぐなど、北朝鮮の軍需経済を管理しているとされる。

一方、東興貿易社長らが当初、ミャンマーの受け取り主として申告したのは、政府機関の「第2工業省」だった。
2月の家宅捜索で押収した資料を分析した結果、東興貿易社長はこれまでも複数回にわたり、WMD開発に利用できる日本製機器をミャンマーに不正輸出していた疑いも浮上している。

こうした状況から、県警は東興貿易社長への指示は北朝鮮本国の意向だったと分析。

北朝鮮がミャンマーにWMD開発の技術を供与する過程で、関連装置を日本からミャンマーに送ろうとしていたのではないかとみている。

商社関係者の一人は朝日新聞の取材に、「装置はミャンマーで変圧器製造に使うと聞いた」と疑いを否定している。

■武器開発で協力、ミャンマーも?

北朝鮮はこれまでも、パキスタンやシリアといった国の核やミサイル開発に関与することで、自国の技術も向上させてきた疑いがある。

08年には中東などに、約1億ドル相当のミサイル技術などの武器を輸出したと韓国紙が伝えたほか、防衛省も4月のミサイル発射について検証した報告書で、北朝鮮のミサイル開発の急速な進展について、「他国からの技術・資材の流入や、ミサイルを輸出した国での試験結果の利用が考えられる」と指摘した。

北朝鮮とミャンマーが国交を回復させたのは07年。

韓国の閣僚やミャンマー政府関係者らが北朝鮮工作員の爆弾テロで殺された83年のラングーン事件をきっかけに、北朝鮮とミャンマーの国交は断絶していた。だが、北朝鮮側が00年以降、回復を求めてミャンマーへの働きかけを強めた。
ミャンマー側は北朝鮮からの武器輸出を、北朝鮮側はミャンマーの天然資源や食料を求めての結果とみられている。

ともに米国などへの反発から国交を回復させたとも言われ、国交回復当初から北朝鮮の軍事技術流出の懸念が指摘されていた。

〈磁気測定装置〉大量破壊兵器(WMD)の開発につながる輸出を制限するキャッチオール規制の対象となっている。
内蔵するセンサーで、磁石の磁力や機械の磁気などを測定する。ウラン濃縮を行う遠心分離器の調整や、ミサイルの飛行精度向上にも使われるとされる。

ミャンマーは、アウンサンスーチー女史を軟禁していることなどで知られる、謎の軍事独裁政権国家です。

Photo

Google Earth の画像は、首都ネピドー(ピンマナ)付近を示しています。
ピンマナ駅と書かれている付近が昔からのピンマナの街で拡大すると立派な寺院や、大規模な駅などがある大きな街であることが分かります。
そして同時に密集した家屋が、いかにも普通の街であることを示していますが、軍事政権が行政機関を移転して新首都のネピドーとしたのは、どうもその周辺に新たに道路を広げて作った一連の建物のことのようです。

ピンマナ駅を取り囲むような感じで、左下から右上に延びている道沿いに果物の蔓のような感じの道と、果物のなら房にあたる道路からちょっと引っ込んで作られているのが建物です。
大きく拡大してみると、同じような建物がかなりの距離を置いて作られており、まるで陣地のような作り方です。

ミャンマーは旧首都ヤンゴンなど海岸がベンガル湾に面しているのでインド方面への軍事進出を拡大している中国が港の整備と中国からの交通網整備をしていると伝えられています。

新聞記事にあるように、ラングーン事件で北朝鮮と国交断絶が続いていたのですが、国交が回復したのはとにかくとして、中国が北朝鮮がミャンマーを舞台に軍事的な冒険を許すのか?と思います。

共同通信より「北朝鮮船、台湾海峡通過し帰還か ミャンマー要請で航路変更

【ソウル3日共同】
韓国のYTNテレビは3日、ミサイル部品や核関連物資を積載した疑いがあるとして米軍が追跡していた北朝鮮船舶「カンナム」が2日に台湾海峡を通過して北朝鮮の方向に向かっていると報じた。外交消息筋の話として伝えた。

同テレビによると、カンナムはミャンマーに向かっていたが、同国当局の要請で航路を変更。

同国当局が今回の事態に関する補償を約束したとみられる。米軍は無理に貨物検査を行わない方針だ。

カンナムは6月17日に黄海側の北朝鮮南浦港を出港した。

だそうですが、一方では。朝日新聞より「北朝鮮・ミャンマーが軍事協力合意か 米政府系放送報道

【バンコク=山本大輔】
米政府が支援する「自由アジア放送」(電子版)は3日、ミャンマー(ビルマ)軍事政権ナンバー3のトゥラ・シュエ・マン大将が昨年11月に北朝鮮を訪問し、軍事訓練や武器生産などの軍事協力に合意していたと、署名式の写真つきで報じた。

同放送が入手したという37ページに及ぶ軍政の「機密文書」によると、「ミャンマー軍の近代化と軍事能力の強化」が目的。大将は平壌で北朝鮮の金格植(キム・ギョクシク)・人民軍総参謀長(当時)と会談し、軍用機や艦艇の地下格納施設建設、武器の近代化などで協力するための覚書に署名した。

東京新聞より「ミャンマー議長 政治犯解放即答避ける 国連総長とトップ会談

【バンコク=古田秀陽】
国連の潘基文(バンキムン)事務総長は三日、ミャンマーを訪問し、首都ネピドーで軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談。最大都市ヤンゴン郊外で拘置中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん=国家防御法違反罪で審理中=を含む政治犯の解放などを要請したが、議長は即答を避けた。

軍政側には来年実施予定の総選挙を前に、国連トップと内政問題について会談することで、国際社会に対する協調姿勢を示し、批判をかわす狙いがあるとみられるが、同日の会談では前向きな回答は示さなかった。

潘氏は回答が得られなかった政治犯解放などの要請について、同議長に再度の会談を要求。軍政側がこれを受け入れ四日午前、二度目の会談が開かれる。

潘氏は三日の会談後、総選挙前に二千人以上とされる政治犯全員の解放に加え、軍政と民主化勢力との対話再開や公正で透明な総選挙実施の環境づくりなどを要請したと、同行記者団に明らかにした。総選挙について、潘氏は「公正で透明な選挙を保証するとの確約を得た」と述べたが、軍政が今後、国連の選挙監視要員受け入れなどを拒否する可能性は残る。

また、潘氏はスー・チーさんとの面会を同議長に要求。議長は「彼女は裁判中だ」とし、面会を検討するとみられるが、四日夜の帰国までに実現するかは不透明だ。

今回の潘氏の訪問について人権団体などからは、国際社会からの批判をかわす材料として「軍政に利用される危険性が高い」との批判が出ており、潘氏自身も「非常に難しい任務」としていた。

潘氏は昨年五月のサイクロン被災後の初訪問で、タン・シュエ議長に会い、外国人支援要員の受け入れを軍政に認めさせた。
だが、今回のスー・チーさんらの解放などは内政に深く立ち入る問題で、ヤンゴンの外交筋は「軍政がそこまで譲歩するとは考えにくい」と指摘している。

このような事が同時に進行しています。
中国は、インド洋方面への進出が出来れば、ミャンマーなどの国内の状況などはどうでも良いと考えているのでしょうか、北朝鮮に利用されることを黙認するものでしょうか?
そのようなことを考えると、けっこう複雑な国際関係が今回の事件の裏側にはあるように思います。

7月 4, 2009 at 09:55 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.07.02

印鑑商法の裏側

朝日新聞より「印鑑商法事件、信者に給与名目の現金 統一教会に上納か

印鑑販売会社「新世」(東京都渋谷区)が不安をあおって印鑑を売りつけたとされる事件で、新世が、勤務の実態がないのに、少なくとも100人以上に給与名目で年間計数千万円を振り込んでいたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。

いずれも世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者といい、警視庁公安部は、新世の販売収益の一部が個人献金の形で統一教会側に流れていたとみて裏付けを進めている。

東京地検は1日、法人としての新世と、社長(51)、営業部長(40)の両容疑者を特定商取引法違反(威迫・困惑)の罪で起訴した。販売員の女5人は同罪で略式起訴され、同地検によると、いずれも罰金100万円を納めたという。

捜査関係者によると、新世から振り込みがあった口座の名義人のうち約70人は、新世で働いていた実態がなかった。

1日程度働いたことが確認できた者を含めると、「給与」を受け取っていたのは百数十人にのぼるという。

また、ほとんどのケースで、振り込み直後に口座からほぼ全額が引き出されているという。

公安部は、信者が現金で、統一教会側に「上納」していたとみている。

社長が頻繁に、統一教会の南東京教区長を務めていた幹部(50)から印鑑の販売について指示を受けていたことがすでに判明している。

公安部は今後も、幹部が違法な販売活動に関与していたかどうかを調べる。

社長(51)、営業部長(40)の両容疑者を特定商取引法違反(威迫・困惑)の罪で起訴した。に出てくる特定商取引法の該当条文は以下です。

第6条(禁止行為)

販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

  1. 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項
  2. 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
  3. 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
  4. 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
  5. 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第九条第一項から第七項までの規定に関する事項を含む。)
  6. 顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
  7. 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
  1. 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
  2. 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない
  3. 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

第6条の2(合理的な根拠を示す資料の提出)

主務大臣は、前条第一項第一号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、次条及び第八条第一項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。

第70条

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

  1. 第六条第一項から第三項まで、第二十一条、第三十四条第一項から第三項まで、第四十四条又は第五十二条第一項若しくは第二項の規定に違反した者
  2. 第八条第一項、第十五条第一項、第二十三条第一項、第三十九条第一項から第三項まで、第四十七条第一項又は第五十七条第一項の規定による命令に違反した者

第71条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

  1. 第六条第四項、第三十四条第四項又は第五十二条第三項の規定に違反した者
  2. 第三十七条又は第五十五条の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者

社長と部長の逮捕容疑は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科に該当ということですね。

で、公安部は、信者が現金で、統一教会側に「上納」していたとみている この部分は、統一教会本体への捜索のとっかかりということでしょう。
今後どういう展開になるのか、非常に注目するべきだと思います。

7月 2, 2009 at 08:59 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.06.30

国際自動車のタクシーが・・・・・

読売新聞より「国際自動車、事業許可取り消しへ…大手タクシーで初

大手タクシー会社「国際自動車」(東京都港区)が、国土交通省関東運輸局の監査で運転手の違法な超過勤務を指摘され、来月16日に聴聞を受けることがわかった。

聴聞の結果、違反事実が確定した場合、一般乗用旅客自動車運送事業者としての許可が取り消される見通し。大手タクシー会社の事業許可が取り消されれば初めてとなる。

国交省などによると、今年2月に同社赤羽営業所に監査を行い、タクシー運転手の勤務実態を調べたところ、違法な超過勤務が見つかったという。

道路運送法に基づく処分基準では、3年間で一定の累積違反に達すると事業許可の取り消し処分を受けるが、監査の結果、同社の違反点数が規定の水準に達したため、国交省は聴聞を行ったうえで処分する方針を固めた。

同省によると、同社は現在、タクシー321台、ハイヤー589台を所有しており、事業許可が取り消されると、営業が出来なくなる。

国際自動車役員室は「聴聞への対応や、事業停止処分を受けた場合の対応については、現在社内で検討中」としている。

この記事だと、事業許可取消確定のよう感じですが、日経新聞の記事はちょっと違う感じになっています。「タクシー大手、国際自動車の免許取り消し検討 関東運輸局

国土交通省関東運輸局が、タクシー大手の国際自動車(東京・港)の事業者免許取り消しを検討していることが30日、同局への取材で分かった。

過去3年間の監査で、運転手の拘束時間や、乗務距離などの累積違反点数が道路運送法が定める取り消し基準の80点に達したためという。

来月16日に同社の言い分を聞く「聴聞」を実施した上で、8月中にも処分を決定。

一度免許取り消しになれば、2年間再申請できないが、聴聞の結果によって「事業停止」など処分が軽くなる可能性もあるという。 (16:00)

タクシー321台、ハイヤー589台を所有ということは、もし所有台数の倍のドライバーが居るのなら、1820人の職が無くなるとも言えるわけで、少なめに見積もっても1000人以上ですよね。

会社の失態による行政処分でいきなり仕事が無くなるというのは、大問題ですね。

6月 30, 2009 at 10:45 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (4) | トラックバック (0)

GMトヨタも大変だ

Bloomberg.co.jp より「米GM:トヨタとの米加州合弁から撤退-将来の製品計画で合意できず

6月29日(ブルームバーグ):

経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は29日、カリフォルニア州フレモントにあるトヨタ自動車との合弁工場で今後生産する製品についてトヨタと合意できなかったとし、合弁事業から撤退すると発表した。

「ポンティアック」ブランドの小型車「バイブ」やトヨタのハッチバック「マトリックス」を生産する合弁工場ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング(NUMMI)は8月にGM車の生産を打ち切る。

GMはトヨタの生産について学ぶ方法として、1984 年にNUMMIを立ち上げた。
一方、トヨタは米国で自社の生産方式を試した。

GMの北米部門責任者、トロイ・クラーク氏は発表文で
「広範な分析の結果、GMとトヨタはあらゆる当事者にとって意味のある将来の製品計画について合意できなかった」と説明した。

今回の提携終了は、GMが1日に破産法適用による会社更生手続きを申請した後、経費節減を推進していることに伴うものだ。GMは赤字に陥っているドイツ部門オペルの大半を売却するほか、1300余りのディーラー削減、15工場の閉鎖または休止、数千人規模の人員削減を計画している。

CSMワールドワイドの産業アナリスト、マイケル・ロビネット氏は「1984年の時点では、NUMMIには明確な使命があり、トヨタとGMの双方にとって有用だった」とし、「その段階は過ぎた可能性が高い。トヨタは今やNUMMIの事業の存続性を見直さざるを得ない」と指摘した。

トヨタは29日、GMがNUMMI合弁事業からの撤退を選択し、 25年にわたる長期間に成功を収めてきた提携を終わらせることを残念に思うとし、トヨタは折半出資の合弁事業の存続を望んでいたとの声明を発表した。

IBTimes より「米GM、トヨタとの合弁会社から撤退

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とトヨタ自動車は29日、両社の合弁会社ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチュアリング(NUMMI、米カリフォルニア州)から撤退すると発表した。注目を集めた25年に渡る合弁事業が終了する。

GMの広報担当エレイン・レッド(Elaine Redd)氏は「(同合弁事業は)新しいGMの一部にはならない」と述べた。

GMは米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の手続き完了後、優良資産で構成される「新GM」と清算会社の「旧GM」に事業を分けて運営していく方針で、NUMMIの経営方針についてもトヨタと協議を進めていた。
しかし「将来の生産計画について合意に至ることができなかった」ため、NUMMIは「旧GM」の保有株に移されることになったという。

NUMMIでは8月末までステーションワゴン「ポンティアック・バイブ」の生産が予定されていた。
しかしポンティアックブランドは廃止が予定されており、両社の間では次に生産する車種選定のための協議が難航していた。

同工場では約4,600人の従業員が働いており、トヨタの小型乗用車「カローラ」とピックアップトラック「タコマ」も生産されている。

トヨタの広報担当ゾー・ジーグラー(Zoe Zeigler)氏は、同社がGM撤退の埋め合わせのため、NUMMIでの生産車種を増やすか、もしくは現行生産ラインの質を高めるについてはまだ決定していないと語った。

GMとトヨタは1984年、折半出資し同合弁事業を立ち上げた。GMにとってはトヨタの生産ノウハウを学ぶ機会となり、トヨタにとっては米国への進出を達成する機会となった。

Bloomberg.co.jp より「トヨタ、GMにプリウスをベースとする車種供給を提案も

6月29日(ブルームバーグ):

トヨタ自動車は再建中の米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、ハイブリッド車「プリウス」をベースとする1車種の供給を提案する公算がある。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

計画が非公開であることを理由に関係者らが匿名を条件に明らかにしたところでは、8月に予定されるトヨタの豊田章男社長とGMのフリッツ・ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)との会談で提案が行われる可能性がある。

両社の合弁工場ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング(NUMMI、カリフォルニア州)で製造するGMの小型車「ポンティアック・バイブ」は生産の打ち切りが決まっているが、関係者らによれば、これに代わる新製品として、プリウスをベースとするGMブランドの乗用車など複数の選択肢が検討されている。

世界で最も売れているハイブリッド車、プリウスをベースとする車種をGMが製造することになれば、輸入車の購入に抵抗がある消費者の獲得に役立つほか、GMが合弁工場の操業を継続する可能性が出てくる。

一方、関係者2人が今月ブルームバーグ・ニュースに語ったところでは、トヨタはミシシッピ州工場でのプリウス生産計画を棚上げにした後、NUMMIをプリウスの生産拠点とすることを検討しているという。

GMが新旧に分かれることは決定事項なので、NUMMIが旧GMになった場合は、オペル同様に売却といったことになりますから、結果として合弁解消になります。
もちろん、合弁事業の継続が出来ないから旧GMに移行するということもあるわけで、ニワトリと卵の関係です。

そこにNUMMIでプリウス生産では、当事者(4000人)にとっては疑心暗鬼になってしまいそうですね。厳しいものですね。

6月 30, 2009 at 12:14 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.06.29

松本引越センター元会長・またも偽造小切手事件に関与?

産経関西より「松本引越センター元会長、偽造小切手の購入打診 200億円を10億円

ゾウのマークで知られた「松本引越センター」(大阪府四條畷市、破産手続き中)の元会長(74)らが、額面200億円の偽造小切手のコピーを兵庫県伊丹市の運送会社に示し「10億円で購入する人がいないか」と持ちかけていたことが28日、分かった。

元会長は産経新聞の取材に「本物と思って話しただけ。偽造とは知らなかった」と釈明しているが、持ちかけられた運送会社の関係者は、一連の経緯を大阪府警に情報提供しているという。

運送会社の男性社長によると、元会長は6月初め、旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)で平成8年1月に振り出されたとする額面200億円の偽造小切手のコピーを見せ、「これは本物だ。購入する人がいないか」と打診。
男性社長は数日後、「まずコピーがほしい」と要求すると、「30億~40億円の話だが10億円でいい」と答えたという。

元会長はその後、男性社長にコピーを渡したうえ、同月15日に「実物を見せたい」と話したという。
翌16日に元会長の代理を名乗る男ら2人が、小切手について「韓国の政界に流れていたものが日本に持ち込まれた。極秘の裏金なので、銀行は簡単に換金に応じない」と男性社長に説明した。

産経新聞が小切手のコピーを入手、みずほ銀行に照会したところ、同行経営企画部は「記載の振出日に200億円の小切手が振り出された事実はなく、印影も異なるなど明らかに偽造」としている。

元会長は取材に対し、「(ある人から)コピーをもらったから、持っているという話を(男性社長に)しただけ。向こうが売ってくれと言うから10億円で、ということになった」と話した。

松本引越センターをめぐっては19年9月、元会長の長男の元社長=当時(43)=が自殺したのに続き、元会長が総額6億円の個人名義の手形を振り出し、無断でグループ会社2社に裏書保証させていた問題が表面化。
同社は昨年9月、民事再生法の適用を大阪地裁に申請したが再建を断念した。

2008年4月6日の記事、「手形偽造事件拡大」と同じような事をまたやった、という印象が強いですね。

どうも上場企業の手形(小切手)偽造グループに元会長がガッチリと絡んでいるのでは無いでしょうか?
しかも、単なる個人レベルの仕掛けではなくて、本当に大企業の役員レベルが関係しているようなので、どうもM資金事件と同様な本格的(?)な偽装事件の一角なのではないのか?と感じます。

6月 29, 2009 at 09:37 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)