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2009.05.29

ホーオブハート裁判・控訴審判決

昨日(2009年5月28日)複数起きているホーオブハート裁判の中でただ一つの判決が出ている裁判の控訴審判決がありました。

平成19年(2007年)2月26日に原告女性がホームオブハート、トシオフィスなどに損害賠償を求めた裁判の判決がありました。

紀藤弁護士のHPにある判決文より一部を抜粋しました。

この地裁判決に対して、被告側が控訴し、原告側も損害認定について不満があるとして控訴していました。

判決文を見ていない段階ですが、色々なところの記事を紹介します。

FNNニュースホームオブハート違法啓発訴訟控訴審 控訴棄却、1580万円余りの賠償命令 東京高裁
TBSニュース「ホームオブハート」2審も賠償命令
時事通信ホームオブハート、二審も賠償命令=暴力で「人間改造」-東京高裁
サンケイ新聞X JAPAN・TOSHIの会社などに賠償命令啓発セミナーで
日経新聞啓発セミナー、二審も賠償命令 東京高裁、1580万円に増額
共同通信通信啓発セミナー、2審も賠償命じる 主催会社などに1580万円

紀藤正樹弁護士のブログよりこれは速報です。3

ホームオブハート、トシオフィスらの責任は明らかです。

ホームオブハートに残る子供たち、そして被害者たちが、「真実」にきづいてくれることを、心から望みます。

そしてホームオブハートのメンバーたちと違い、真実の情報に接することができるはずの、未だに、この問題の深刻さを理解しない「企業」(たとえばロート製薬株式会社(本社:大阪市、社長:山田邦雄)」「LAWSON」株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO 新浪 剛史)や、「マスコミ」があることに驚きを禁じえまえん。

[参考]

・弁護士山口貴士大いに語る‐May 28, 2009 【MASAYA】ホームオブハート、トシオフィス相手に控訴審でも勝訴しました。【TOSHI】【WANKU】

山口貴士弁護士のブログより「【MASAYA】ホームオブハート、トシオフィス相手に控訴審でも勝訴しました。【TOSHI】【WANKU】」

2009年5月28日 午後1時15分~ 511号法廷 東京高等裁判所第7民事部

全面勝訴!一審判決よりも損害賠償額が増えました!

☆(認められた賠償額)

控訴人らは、被控訴人に対し、連帯して1580万6129円(第一審は、1543万3508円)及びこれに対する平成15年1月27日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え

○(原告/被控訴人)勝った方!

ホームオブハートの元セミナー生

●(被告/控訴人) 負けた方!

MASAYAこと倉渕透(MARTH)
株式会社トシオフィス(XJAPANヴォーカリスト、TOSHIこと出山利三が代表取締役)
出山香(守谷香、WANKU、TOSHIこと出山利三の妻、株式会社トシオフィス取締役)
株式会社ホームオブハート
加田順子(株式会社ホームオブハートの代表取締役)
桃井多賀子(株式会社ホームオブハートの代表取締役)

(過去記事)

【Toshi】【Masaya】全面的勝訴判決のご報告!【ホームオブハート】【トシオフィス】【癒しのコンサート】

ホームオブハート違法啓発訴訟控訴審 控訴棄却、1580万円余りの賠償命令 東京高裁

自己啓発セミナー団体「ホームオブハート」のセミナーに参加した女性が、「マインドコントロールされ、高額のセミナー代金などを支払わされた」などとして、ホームオブハートなどに損害賠償を求めていた裁判の控訴審判決で、東京高等裁判所は控訴を棄却し、あらためて 1,500万円余りの支払いを命じた。

原告の栃木県の女性(41)は「この判決を聞いて、早く本当のことに目覚めてほしい」と話した。

この裁判は、ホームオブハートのセミナーに参加した栃木県の女性が、「セミナーをやめると地獄のような人生を送る」などと不安をあおるマインドコントロールを受け、参加費用などあわせて1,300万円余りを支払わされたなどとして、ホームオブハートやX JAPANのTOSHIさんが代表を務める会社などに損害賠償を求めているもの。

1審の東京地裁は、1,540万円余りの支払いを命じ、双方が控訴していた。

28日の判決で、東京高裁はホームオブハート側の控訴を棄却し、あらためて1,580万円余りの支払いを命じた。
(05/29 01:01)

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「ホームオブハート」2審も賠償命令

自己啓発セミナー「ホームオブハート」などに不安や恐怖感をあおられ高額な商品などを購入させられたとして、セミナーの参加者が損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は1審判決と同じく、ホームオブハート側に1500万円余りの支払いを命じました。

この裁判は、7年前に栃木県の「ホームオブハート」が主催したセミナーに参加した女性(41)が恐怖感をあおられ多額のセミナー費用などを支払わされたとして、損害賠償を求めていたものです。

1審は女性側の訴えを認め、ホームオブハート側に1500万円余りの支払いを命じていました。

28日の判決で、東京高裁は「セミナーへの参加を止めると地獄のようなつらい人生を送ることになると信じ込ませ、所持金を支払うような人間に仕立てていった」などと、いわゆる違法なマインドコントロールがあったと認め、ホームオブハートの実質的代表・倉渕透氏とセミナーを共催したXJAPANのToshiさんが代表を務める会社などに対し、あわせて1500万円余りを支払うように命じました。

「この判決がみんなの力になって、こういう被害に遭う人が少なくなっていけばいいなと思います」(原告の女性)

判決後の会見で原告の女性はこのように述べ、支えてくれた弁護団に涙ながらに感謝の気持ちを伝えました。

ホームオブハートなどは取材に対し、「コメントしない」としています。(28日20:10)

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ホームオブハート、二審も賠償命令=暴力で「人間改造」-東京高裁

自己啓発セミナー主催団体「ホームオブハート」(栃木県那須町)にマインドコントロールを受け、多額の金銭を支払わされたとして、同県の女性(41)が、団体と実質的代表者の男性、ロックグループ「X JAPAN」ボーカルの出山利三氏(TOSHI)が経営する会社などに約2100万円の損害賠償を求めた控訴審判決で、東京高裁は28日、一審判決の賠償額を約40万円増額し、約1580万円の支払いを命じた。

大谷禎男裁判長は、実質代表者の男性らが執拗(しつよう)かつ暴力的に恐怖心を繰り返しあおり、「所持金などをホームオブハートに支払う人間に改造した」と指摘。社会通念上、許されない違法行為と認めた。(2009/05/28-17:52)

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X JAPAN・TOSHIの会社などに賠償命令啓発セミナーで

自己啓発セミナーに参加した栃木県の女性(41)が「マインドコントロール状態にされて金銭を支払わされた」として、主催者の「ホームオブハート」や人気ロックグループ「X JAPAN」のボーカル、出山利三氏(TOSHI)が経営する会社「トシオフィス」などを相手に、計約2100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。

大谷禎男裁判長は、女性に財産を違法に提供させたことを認めた1審東京地裁判決を支持、約1580万円の支払いを命じた。

大谷裁判長は1審同様、「女性のことを所持金や借入金をホームオブハートに支払ってくれる人間に改造していった。社会通念に照らしても許されない違法行為」と指摘。

トシオフィスについても「ホームオブハートの広報、営業部門としての機能があったことは明らか。セミナー実施はトシオフィスの業務そのものだった」と共同で違法行為をしていたことを認めた。

判決によると、女性は平成14~15年にホームオブハート主催のセミナーに参加。「セミナーをやめると地獄のような人生になる」と脅されたり、「化け物、醜い奴」と長時間にわたって罵(ば)倒(とう)されるなどして判断力を失い、参加費などの名目で約1200万円を支払った。

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啓発セミナー、二審も賠償命令 東京高裁、1580万円に増額

セミナー運営会社「ホームオブハート」(栃木県那須町)の自己啓発セミナーに参加した女性(41)が、マインドコントロールされ多額の現金を支払わされたとして同社などに計約2100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(大谷禎男裁判長)は28日、約1580万円の支払いを命じた。

ほかに支払いを命じられたのは、ロックグループ「X JAPAN」のメンバーが代表で、セミナーを共催した「トシオフィス」(同県那須塩原市)など。

大谷裁判長は「執拗(しつよう)かつ暴力的に、不安感・恐怖感をあおる行為を繰り返した」などと指摘。一審判決から賠償額を約35万円増額した。(01:21)

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啓発セミナー、2審も賠償命じる 主催会社などに1580万円

「自己啓発セミナーでのマインドコントロールによって多額の現金を支払わされた」として、セミナーに参加した栃木県の女性(41)が主催会社のホームオブハート(栃木県那須町)などに計約2100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、約1580万円の支払いを命じた。

ほかに賠償命令を受けたのは、ロックバンド「X JAPAN」メンバーが代表で、セミナーを共催したトシオフィス(同県那須塩原市)など。

約1540万円の賠償を命じた1審東京地裁判決から、セミナー参加費の一部などが増額され、原告側代理人の紀藤正樹弁護士は「女性が直接支払った損害は、ほぼ回復された。全面勝訴といえる」とした。

大谷禎男裁判長は、1審判決が認定した「マインドコントロール」の言葉を使わず、「執拗かつ暴力的に不安感・恐怖感をあおる行為」「畏怖誤信させられた心理状態」と言い換えた上で、女性の主張をほぼ認めた。

女性は判決後「精神的にもつらく、生活も無一文から立て直してきた。判決には心から感謝したい」と話した。

判決によると、女性は2002年7月にセミナーに参加、参加費などとして約1300万円を支払った。

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紀藤弁護士のHPにある判決文より一部を抜粋

【事件番号】東京地方裁判所判決/平成16年(ワ)第22529号
【判決日付】平成19年2月26日
【判示事項】自己啓発セミナーの主催者によるマインドコントロールが違法であるとしてセミナー生からの損害賠償請求及び慰謝料請求が認容された事例
【参照条文】民法709
民法715
【参考文献】判例時報1965号81頁

       主   文

被告らは、原告に対し、連帯して1543万3508円及びこれに対する平成15年1月27日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は、これを4分し、その1を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。
この判決第1項は、仮に執行することができる。

第2 事案の概要

自己啓発セミナー(被告ホームオブハートが従属関係にある被告トシオフィスを共催者として実施するもの)に平成14年に 参加した原告が、トレーナー(セミナー指導者)である被告倉渕、被告ホームオブハートのスタッフ(被告加田及び被告桃井)並びに被告トシオフィスのスタッ フ(被告出山)らの共謀による原告の生活全般にわたる不当なマインドコントロール、詐欺、脅迫、暴力行為などの違法行為を加えられ、自己啓発セミナーの受 講を止めたり、被告らの指示する商品購入その他の行為を拒絶したりすると、地獄のような生活を送らざるを得なくなり、著しく不幸になると信じ込まされた結 果、セミナー参加費用、商品購入代金、出店費用等の名目で多 額の金銭を支払わされたと主張して、被告らに対し、連帯して、不法行為(民法709条、719条)及び使用者責任(民法715条)に基づき、金銭支出額と 慰謝料の合計2134万4083円の損害賠償を求める事案である。

第1 認定事実

《証拠略》によれば、以下の事実が認められる。

1 当事者の形式的身分、肩書、目的等

(1)原告は、昭和43年生まれの女性・・・・・・・
(2)被告倉渕(MASAYA)は、「MASAYA」の名で音楽活動を行う男性であり、被告ホームオブハートのゼネラルトータルプロデューサーであり(乙イ1)、 取締役には就任していないが、同被告の実権を握っており、その開催するセミナーではトレーナーの地位にあった(甲8の2枚目)。被告ホームオブハート内で は、「マシャマシャ」とか「クーマン」とか「クマスン」などと呼ばれていた。
(3)被告加田は、被告ホームオブハートの代表取締役社長の女性であり・・・・・・
(4)被告桃井は、被告ホームオブハートの代表取締役会長の女性で、リゾート事業部長でもあった(乙イ1)。鹿児島県屋久島にある施設の管理も担当していた。
(5)被告出山香は被告トシオフィスの取締役兼従業員の女性であり、「TOSHI」の名で音楽活動を行う出山利三の戸籍上の妻であった。・・・・・
(6)被告ホームオブハートはCD、書籍、自然食品などの販売、ラジオ番組の制作、リゾートホテルの運営、心と身体に関する生涯教育事業を主たる業務として掲げる 会社であり(乙イ1)、「小さな森の美術館ホテルin屋久島」「Big Bear ClubHouse in 羽鳥湖高原」「屋久島森と花のふるさとの木 美術館」「那須高原松田賀江ふるさとの木美術館」などの施設を有し、心と身体に関する生涯教育事業としていわゆる自己啓発セミナーを開催及び運営する会社 である。
(7)被告トシオフィスは、「TOSHI」の名で音楽活動を行う出山利三のCDの企画・制作、コンサートの企画・制作などを目的とする会社である。被告ホームオブ ハートと協力関係にあり、被告ホームオブハートの実施するコンサートや自己啓発セミナーについては、参加者の募集、スタッフ(被告出山)の派遣などの業務 を分担して自ら行っていた。

2 被告ホームオブハートの開催する自己啓発セミナーについて

(1)被告ホームオブハートの実施する自己啓発セミナーは、これを部外の通常人からみるときは、猜疑心を持ってはならず、思考も停止しなければならず、それまでの 人間関係、家族関係、仕事、財産を捨てなければならず、これに反すると地獄のような苦しい人生を送ることになるというものであった。人間は生まれた時は無 垢であるが、親などからいろいろな「観念」を刷り込まれて不幸になっており、親から刷り込まれたあらゆる「観念」を捨てて、空(くう)になり、子供の純粋な心に戻らなければならないとされ、そのような状態を万物に貢献する牛き方と称していた。
MASAYAとか、マシャマシャとか、クーマンと呼ばれていた被告倉渕を絶対的な指導者として、被告倉渕への抵抗を一切許さないとする点にも、大きな特色があった。
し かしながら、外部からの参加者に対しては、初期段階ではセミナーのこのような実態を覆い隠していた。最初は癒しをもたらす商品の販売や癒し系の催しを開催 する会社のように装って癒しの音楽が中心の被告倉渕のコンサートに勧誘し、コンサートへの参加者に対して他の催しとしてセミナーの存在も紹介するが、被告 倉渕の音楽が一般に認識されているのと同様のイメージの癒しを提供するセミナーであるかのように装っていた。
(2)セミナーが進行していくと、マインドコントロールを施し、これにひっかかってしまった一部の参加者は、セミナーを止めると社会の中で人を傷つけることしか言 えないような人間として地獄のような人生を送らなければならないと思うようになり、なかなかセミナーから抜け出せないようになっていった。さらに、通常で は考えられないような高額のセミナー施設の会員権の購入指示や、同様に通常では考えられないような高額の関連商品の購入指示などにより、これも高めのセミ ナー参加料金の支払と併せて、借金をしてでも次々と金銭を被告ホームオブハートに支出することを余儀なくされ、その累計額が巨額にのぼる点(借金が巨額に のぼると自己破産を余儀なくされる者も出てくる点)も、被告ホームオブハートの実施する自己啓発セミナーの特色の一つであった。・・・・・
(3)セミナーの内容は、・・・・・・

3 被告トシオフィスの業務について

4 最初の勧誘

5 MASAYAコンサート

平成14年7月27日、原告は、原告の妹及び原告の娘を連れて、MASAYAコンサートに参加した。

コンサート終了後、被告ホームオブハートのスタッフである戊原三江は、原告は苦しそうに生きている、自分のトラウマが分かると楽に牛きられる、被告 倉渕(MASAYA)は見ただけでその人のトラウマが分かるなどと言って「MASAYA個人ワーク(クーまんワーク)」(被告ホームオブハート主催のセミ ナー)への参加を勧誘した。

翌28日の午前中、被告出山が参加するオプションプログラムがあり、草むしりや花植え(羽鳥湖の施設の維持管理作業にすぎない。)をしながら、シェ アー(被告出山がセミナー的な気づきと小さい頃の経験談などを話し、他の参加者が感想を述べるもの)が実施された。当時の原告には、これが被告ホームオブ ハートの自己啓発セミナー中のシェアーというものであることは、皆目、分からなかった。

原告は、この日の帰り際に30万円支払って羽鳥湖「ビッグベアークラブハウス」会員になることを勧誘されたが、断った。

6 親友を装った鈴木乙枝による原告の勧誘と原告についての情報収集

7 MASAYA個人ワークにおけるマインドコントロールの始まり

8 原告をその気にさせるホームオブハートの代理店の話

鈴木乙枝は、原告が化粧品の販売店を出すことを考えていると言っていたことに目をつけ、平成14年8月31日の「MASAYA個人ワーク」終了後、原告に 対し、ホームオブハートの商品の販売店を営むことを提案した。さらに、被告倉渕が、原告のような入門のセミナーを受ける前の段階の人に代理店の話をするの は前代未聞だが、原告は気づきが早いから特別だと原告をおだて、ホームオブハート商品の販売は、人をトラウマから解放して癒し、苦しんでいる人を助ける本 質の仕事だと説明し、将来原告に出店費用を被告ホームオブハートに対して支払わせることの布石を打った。

9 コンサートリハーサルでの突然の初めてのフィードバック

10 豊原ツアーとマインドコントロールの強化

11 被告倉渕と複数の女性の共同生活

12 森のおかしやさんについて

13 アイランドセミナーでの初めてのセラピー体験と原告の家出

14 商品代金の支払等

15 伊豆ツアー・フィードバックと絵画等購入の強要

16 出店話(ハーべストファーム)‐オーガニックビレツジの前段階

17 ハワイツアーでの出来事

18 お花の小道帰途ツアー及びセミナー後の入金

19 マネートレーニング及び出店計画の変更(オーガニックビレッジ)

20 屋久島ブレーバートレーニング

21 山の学校オプショナリーツアー

22 健康食品や水の購入

23 借金をするトレーニングという名の破産への道

24 年末のマスタートレーニングにおける極限状態

25 山の学校における極限状態

26 エンロールメントトレーニングとホームオブハートからの脱退

27 被告ら側の証人、本人の供述の信用性について

第2 被告らの行為の違法性について

1 被告倉渕、被告加田及び被告出山について

(1)前記認定事実によれば、次のような事実を推認することができる。
被告倉渕、被告加田及び被告出山は、セミナー生の積極財産の全部を被告ホームオブハートに提供させることはもちろんのこと、当該セミナー生の借入能力(貸金 業者等がある程度機械的に設定する与信限度額に基づくものであって当該セミナー生の弁済能力は考慮されていない。)をフル活用し、複数の貸金業者やクレ ジット業者から借入限度額満額の借入(利用限度額満額の商品購入を含む。)をさせてその全額を被告ホームオブハートに提供させること(全財産と全信用能力 を被告ホームオブハートに提供させること)を、共謀の上、企てていたものとみるのが相当である。・・・・・・・
(2)1)に記載したような目的及び手法をもってマインドコントロールされた状態に照らし意図的に陥れる行為は、社会通念に照らし、許容される余地のない違法行為であることは、明らかである。・・・・・・・
(3)そ うすると、被告倉渕らの指示に基づき実施された、平成14年7月の被告ホームオブハートのスタッフによる原告に対するMASAYAコンサートへの勧誘に始 まる原告へのセミナー等への参加の勧誘、商品及び施設会員権購入の勧誘並びにオーガニックビレッジへの出店の勧誘行為は、原告にマインドコントロールを施 し、その状態を維持する意図に基づく一連の行為であって、平成14年7月の最初から全部違法な行為と評価されるべきものである。・・・・・・
(4)被告らは、被告倉渕は被告ホームオブハートの実権を把握しているものではなく、プロデューサーとセミナーのトレーナーにすぎないと主張する。
し かしながら、・・・・・・・。被告倉渕がレクチャーにおいて代表取締役社長である被告加田に対しても恫 喝するような罵倒句を浴びせかけていること(甲22)や、被告倉渕が自分が被告ホームオブハートの決定権を握っていると発言したことを聞いた者がいること (甲24の1)は、このことを裏付けている。
被告らの前記主張は、採用することができない。
(5)被告加田について
(4) に説示したとおり、本件違法行為の首謀者が被告倉渕であることは明らかであるが、前記認定事実によれば、被告加田も、被告倉渕の片腕として、また、被告 ホームオブハートの代表取締役社長の地位にあった者として、被告ホームオブハートのマインドコントロールシステムを十分に理解し、これが意図した成果を産 むように部下のスタッフを指揮・命令していたことは容易に推認することができるところであって、共謀者として被告倉渕と同様の責任を負うものというべきで ある。・・・・・・・
(6)被告出山について
(4) に説示したとおり、本件違法行為の首謀者が被告倉渕であることは明らかであるが、前記認定事実によれば、被告出山も、被告ホームオブハートのマインドコン トロールシステムを十分に理解し、これが意図した成果を産むように、被告トシオフィスからの被告ホームオブハートへの出向者として、被告ホームオブハート のスタッフを指揮・命令していたことは容易に推認することができるところであって、共謀者として被告倉渕と同様の責任を負うものというべきである。・・・・・・。した がって、被告出山は、会社法429条1項の規定によっても、これによって原告に生じた後記損害を賠償すべき義務を負うものである。

2 被告桃井について

3 被告ホームオブハートについて

被告倉渕は、被告ホームオブハートの被用者であり、その業務の執行として原告に対して前記の違法行為をしたものであるから、民法715条により、被告ホームオブハートも当該違法行為により原告に生じた損害を賠償する義務を負うものである。

被告加田及び被告桃井は、被告ホームオブハートの代表取締役であり、その職務を行うについて原告に対して前記の違法行為をしたものであるから、会社法350条により、被告ホームオブハートも当該違法行為により原告に生じた損害を賠償する義務を負うものである。

4 被告トシオフィスについて

第3 損害

1 財産的損害

(1) 前記認定事実によれば、原告は、被告らの違法行為により、セミナー参加費用、商品・会員権等の購入代金、オーガニックビレッジ出店費用等の 負担を負わされたものである。これらは、被告らの違法行為がなければ負わなかった負担であるから、原告に生じた損害算定の基礎となるべきものである。
その損害算定の基礎となるものは、別紙1、3及び4の全部並びに別紙2の一部である。
別紙2のうち次に掲げるものは、そこに定める額の限度で損害算定の基礎となり、それ以外のものは別紙2記載の金額が損害算定の基礎となる。

お花の小道帰途ツアー29万9180円
マネートレーニング15万4650円
10屋久島ブレーバートレーニング28万円
12Childish Tour11万3000円
15ホームコンサート0円
17マスタートレーニング45万7750円
19ハーブ講習会8万円

以上によれば、別紙2のうち損害算定の基礎となる金額は、466万6948円となる。

(2)(1)に記載した原告の負担のうち、原告が実際に自己の財産から現金の交付や銀行送金等の方法で被告ホームオブハートに支払った分及び原告が負担した送金費用は、原告に現実に生じた損害であって、その全額を被告らが賠償すべきものである。
これに該当するものは次のとおりで、合計1203万3508円である。

(3)(1)に記載した原告の負担のうちその余のものは、原告がクレジットカード等で被告ホームオブハートから商品を購入し、又はサービスの提供を 受け、商品又はサービスの代金はクレジット会社から被告ホームオブハートに支払われ、原告はクレジッ卜会社に所定の分割金を支払っていくというものであ る。

2 慰謝料
(1)前記認定事実によれば、原告は、被告らの一連の違法行為により、マインドコントロールされた状態に意図的に陥れられ、罵倒句を浴びせかけた上で五体投地の姿勢で叩かれ続ける集団的恫喝(フィードバック)を継続的に受けるなど、激しい精神的苦痛を受けたものである。
精神医学や心理学の知識を濫用したり、他人を意図的にマインドコントロールされた状態に陥れる行為が著しく反社会的な行為であることは言うまでもない。ま た、考える余裕や反論する余裕を与えずに、集団で長時間一人の相手を罵倒し続けることは、精神的な拷問に等しく、半永久的に被害者の心に深い痛手を残すこ とになり、これまた、極めて非人間的な行為であるというほかはない。

原告がセミナー等において受けた暴力的、恫喝的行為による精神的損害を慰謝す るための慰謝料の額は、その被害の期間、程度、加害者の反社会的な意図、本件訴訟においても事実関係を全く認めようとしない加害者の態度等を総合すると、 100万円を下ることはないものというべきである。
(2)前 記認定事実によれば、原告は、被告らの一連の違法行為により、(1)で説示した被害のみならず、原告の生活の全面にわたるマインドコントロールを受けた結 果、家庭の崩壊から離婚に至り、かつ、被告ホームオブハートのような反社会的集団に一時的にせよ所属していたということを理由に、離婚に際して娘の親権を 得ることができず、娘と面接交渉をすることすら元夫に拒否されるという状態に陥れられたものである。また、原告は、被告らの一連の違法行為により、マイン ドコントロールに陥らされた状態下で、弁済のあてがないことが明らかであるのに、多額の借金やクレジットカード等を利用した商品購入を無謀にもさせられ、 これらの債務を返済していくことができず、その結果自己破産のやむなきに至らされたものである。
原告が離婚に追い込まれたばかりか、娘に会うこと すらできない状態に置かれ、自己破産にも追い込まれたことによる精神的損害を慰謝するための慰謝料の額は、その被害の程度、加害者の反社会的な意図、本件 訴訟においても事実関係を全く認めようとしない加害者の態度等を総合し、実額の厳密な証明ができないクレジット会社等への支払による損害の発生の事実も若 干加味すると、100万円を下ることはないものというべきである。
(3)以上によれば、原告に生じた慰謝料は(1)と(2)の合計の200万円であり、この限度で原告の慰謝料請求は理由がある。

3 弁護士費用

第4 結論

よって、原告の請求は、被告らに対し、連帯して1543万3508円及びこれに対する不法行為以後の日である平成15年1月27日から支払済みまで民事法 定利率年5%の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につ いて民事訴訟法61条、64条、65条を、仮執行の宣言について同法259条1項をそれぞれ適用し、主文のとおり判決する。

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5月 29, 2009 at 11:57 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.05.27

北朝鮮・休戦協定に拘束されないと宣言

サンケイ新聞より「北朝鮮の「宣戦布告」声明文の要旨

北朝鮮の朝鮮中央通信が27日伝えた朝鮮人民軍板門店代表部の声明文の要旨は次の通り。

  • 韓国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加をわれわれに対する宣戦布告とみなす。
  • われわれの船舶に対する取り締まり、検査など、いかなるささいな敵対行為も、わが共和国の自主権への容認できない侵害とみなし、即時に強力な軍事的打撃で対応する。
  • わが軍はこれ以上、休戦協定に拘束されない。
    休戦協定が拘束力を失えば、朝鮮半島は直ちに戦争状態に戻り、わが革命武力は軍事的行動に移る。
  • 黄海上の米韓軍艦および一般船舶の安全航海を担保できない。

(ソウル 水沼啓子)

「休戦協定に拘束されない」が注目ポイントでしょうか。
これが「休戦協定を破棄する」であれば、自動的に「熱い戦争状態」に国際法上はなるわけで、破棄ではないが拘束されないとは、ひどく微妙な主張であると言えるでしょう。

おそらく、何らかの軍事的衝突があった場合に「休戦協定違反」と非難されないようにといったことかと考えますが、一歩「熱い戦争状態」に近づいたとは言えるでしょう。

まあ、やっかいな話だなと思いますが、現実的に軍事衝突が起きることは中国が抑止するだろうと考えます。
しかし「偶発的な事故」とされるようなことは常にあり得るし、日本も含めた周辺諸国で「休戦協定は無効になった」という認識が国民に浸透すると、衝突へのハードルは下がってしまうでしょう。

明らかに、冷戦時代の社会党のお題目のように「戦争反対」とだけ言っていても事態が変化するわけではないし、アメリカ・韓国が試みた太陽政策も効果がなかった。

だからと言って、例えば日本が核武装して冷戦時の米ソ対立のような構図にしても、単に費用倒れになるだけだろう。

こんな事を考えると、日本国内の質的な強さの強化こそが一番の安全保障であって、わたしはそのためにはいわゆる新自由主義との明確な決別こそが必要だと強く思います。

5月 27, 2009 at 10:51 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

GM破たんに一歩近づく

日経新聞より「GM、債務削減目標に届かず計画失効 週内に対応検討

【ニューヨーク=小高航】
米ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、26日深夜に回答期限を迎えた債務削減交渉で債権者の応募額が未達に終わり、債務削減案は失効したと発表した。

金額ベースで9割の債権者が応じる必要があったが「大幅に下回った」としている。

週内に取締役会を開き、今後の対応を協議する。

債務削減交渉の条件見直しなどは表明していない。

GMは6月1日までに債務削減で合意できなければ、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請すると言明していた。

GMは約270億ドル(約2兆6000億円)の無担保債務の大幅な削減を計画。債権者に見返りとして再建後のGM株の10%を割り振る考えだった。
だが、債権者側は受け取る株式が少なすぎるなどと反発。GMの発表によれば「大幅未達」に終わった。
(20:38)

これで、GMの連邦破産法11条を申請(日本では民事再生法適用申請)は確実でしょう。
むしろ問題は、確実に連邦破産法11条が適用されて、資産保善が出来るのか?に焦点は移ると思います。

少なくともGM経営陣が債権者に提案していたのは、連邦破産法11条の適用よりも有利だと説得していたはずで。
それが正しい判断であれば、連邦破産法11条を適用することによって、債権者の損失はより大きくなることになります。

どのような形であっても、再生法は債権者に「待ってくれ」と公式に決めることですから、債権者が「待てないから、会社を清算しろ」という可能性は常にあります。

もちろん、再生法の管理下で資産売却つまり会社の解体は進むでしょう。しかし、それ以前に再生法に無事にたどり着くことが出来るのか?というところに焦点は移るでしょう。

5月 27, 2009 at 09:27 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

神世界を集団提訴

朝日新聞より「賠償求め「神世界」提訴

「神世界」グループの霊感商法事件に絡み、東京や大阪、神奈川など9都府県の17人が25日、不安をあおられたうえ祈願料で多額の支払いをさせられたなどとして、グループ会社8社と幹部17人を相手に計約1億6800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

被害対策弁護団は記者会見で「典型的な霊感商法。裁判を通じて問題を明らかにしたい」と訴えた。

弁護団は神世界グループに対して、これまで87人分約2億6400万円の賠償請求をしたが、「誠実な回答を出さず、責任も認めようとしない」と提訴に踏み切った。紀藤(きとう)正樹弁護団長は「宗教団体としての正体を隠して勧誘し、虚偽の事実を断定的に述べるなどして不安をあおって金を支払わせたのは詐欺的な行為だ」と語気を強めた。

弁護団には約200人から被害相談の電話があったという。弁護団は、今後も神世界グループに損害賠償を求め、順次提訴する方針だ。

記者会見には、原告の女性2人も出席した。

水戸市の女性(43)は、地域情報誌を見て、神世界グループの玄関口にあたる「サロン」に通い始めた。「ヒーリング」と呼ばれる手かざしなどを受けているうちにはまりこんだ。

「自殺した家族の霊に対する祈願をしなければならない」と言われ、1年余りで300万円近くを支払ったという。「神世界がきちんと裁かれて、まだ通っている人たちに役に立つような情報が出てくればいい」

また、徳島市の女性(32)は同僚に「お産が軽くなる」と誘われ、サロンに。

その後、生まれた息子の病気も「ヒーリングで治る」などと言われ、約720万円を支払わされた。
「被害の告発掲示板を見たり、夫に必死に説得されたりして目が覚めた」と涙ながらに話した。

神世界を巡っては、これまで県警の元警視が活動に関与したとして08年に懲戒免職になっているほか、今年3月には詐欺容疑で関係会社などが家宅捜索されている。

神世界グループは、神世界本部にぶら下がる形で各地のサロンを運営する会社がある。
そのうちの主要会社で現在も活動を続ける「びびっととうきょう」は「答えることは何もない」、「えんとらんすアカサカ」は「担当者が不在で、何も答えられない」と提訴を受けてコメントした。

(木村尚貴)

東京新聞より「神世界』幹部らを提訴 1億6800万円 霊感商法で被害 主婦ら17人

山梨県甲斐市の有限会社「神世界」グループによる霊感商法で被害を受けたとして、東京都や神奈川県内の主婦ら十七人が二十五日、関連八社と幹部十七人に計約一億六千八百万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
神世界への集団提訴は初めて。

被害対策弁護団によると、原告は九都府県の三十-六十代の男性三人と女性十四人。これまで被害の返還を求めたが、応じないため提訴した。

訴状によると、神世界グループは、全国各地に「ヒーリングサロン」を設立。面談で手かざしするなどし、訪問客らに「男性の念がついている」「このままだと恨み殺されます」などと不安をあおり、経典やお守りを購入させたり、祈祷(きとう)を受けさせたりして多額の金銭を支払わせた、とされる。

提訴に対し、神世界グループのサロンを経営する「びびっととうきょう」(東京都稲城市)は「答えることは何もない」としている。

東京新聞より「恐怖心植え付けられ 神世界提訴の原告女性ら 礼金の返還など求める

霊感商法で損害を受けたとして、「神世界」(山梨県甲斐市)グループの幹部らに損害賠償を求めた原告の女性らは二十五日、東京都内で会見し、「(グループは)早く活動をやめてほしい」などと訴えた。提訴に関し、同グループの関連会社は「答えることはない」としている。

茨城県内の会社員女性(43)は二〇〇五年十一月、地域情報誌を見てサロンを訪問。「エステ感覚」でヒーリングを受けるうち、幹部に「霊のお迎え」「墓のお清め」などの名目で多額の礼金を求められるようになり、一年半で約二百八十万円を支払った、という。

「『やめたら大変なことになる』と恐怖心を植え付けられてしまった。誰でも引っかかってしまう。神世界側は『自分たちは悪くない』と思っている。公の場で話が聞きたい」と語った。

被害対策弁護団によると、グループの手口は「人の身体的、精神的な悩みにつけ込んでいる上、実態は宗教でありながら正体を隠して高額な被害を発生させた」としており、弁護団の荻上守生事務局長は、「泣き寝入りしている被害者は多くいるはずで、提訴を機に声を上げてほしい」と話している。

神世界をめぐっては、神奈川県警が霊感商法による巨額詐欺事件とみて捜査。二〇〇七年十二月と今年三月には、甲斐市の本部や関連会社などを家宅捜索している。

神世界については

2007.12.20警察官が霊感商法
2007.12.20警察官が霊感商法その2
2007.12.21警察官が霊感商法その3
2007.12.25警察官が霊感商法その4
2007.12.30警察官が霊感商法その5
2008.02.24神世界に賠償請求
2008.02.27神世界の動き
2008.02.28神世界について
2009.02.12神世界・統一教会・L&G(円天)
2009.03.26神世界に一斉捜索

とたくさんの記事を書きましたが、こうして見ると最初に報道されたのが2007年ですから、1年半経っての集団訴訟です。

いくつかの特徴がありますが、私が理解している範囲では

  • 被害の返還を求めたが、応じない
  • 実態は宗教でありながら正体を隠して
  • ヒーリングサロンを各地に展開(ビジネス)

などです。

この種の商法はいわば病気とか病原菌に例えるのが分かりやすいかもしれません。

今話題のインフルエンザはどんどん変異するためにワクチンを作っても、すぐにワクチンの効かないインフルエンザが登場するのが特徴だと言われています。

すぐに患者が亡くなってしまう程の強烈な伝染病は、患者が亡くなってしまうから世界的な大流行にはならない、と言われます。

病原菌が生存するためには、患者と折り合いを付けることで、患者が亡くならないでどんどんと感染させるような、同時に免疫によって感染防止力が付きますから、免疫をかいくぐることが出来るように自身が変異する病原菌が「進歩した病原菌」と言われます。

これをカルト宗教に当てはめると、カルト宗教が社会とをうまくやるようになると普通の宗教になるのでしょう。キリスト教徒とか仏教でもそういう進化をしています。

こんな点から見ると「被害を申してられても無視したり・反論する」のはより「原始的なカルト」である言えます。
進化したより巧妙に騙すようになったカルト宗教、というのはよりタチが悪いと言えますが、神世界ほど広範囲に被害を及ぼしつつ、同時に「原始的」というのは興味深いところです。

5月 27, 2009 at 09:27 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.05.25

ボーイング787・まだ飛ばない

technobahn から、最近のボーイング787の記事を並べてみます。

2009/05/2319:05ボーイング、B787の初飛行テスト日程を再調整
2009/05/2318:47ボーイング、B787のエンジンテストを開始
2009/05/1621:04ボーイングの次世代旅客機「B787」が遂に完成
2009/03/0619:26ボーイング、B787の飛行テストを6月から開始へ
2008/10/2411:55ボーイング、B787の出荷予定日がまた延期の可能性・ストライキの長期化で生産遅延
2008/08/2820:16ギアアップ!
2008/06/2419:09ボーイング787の1号機がようやく完成、これから電源を入れます
2008/04/1019:27ボーイング、B787「ドリームライナー」の納期を再々延期

2008年4月から2009年5月23日までの記事ですから、約1年分と言えますが苦闘の連続とでも言うべきでしょう。

全日空も待機状態なのでしょうが、1号機はエンジンテストを開始。量産2号機は全日空の塗装で公開済み、試験飛行に使用予定。全日空への納入(納入1号機)は量産7号機。ということらしいです。
かなり複雑なプログラムを動かしていますね。

これでテスト段階でまた大修正箇所が見つかったら大変です。

ボーイング、B787の初飛行テスト日程を再調整

2009/5/23 19:05 -
ボーイングは21日、地上試験日程の都合によりB787の初飛行テストのスケジュールに再調整したことを明らかにした。

同日行われた株主向け説明会の席上で、スコット・フランチャー(Scott Fancher)ジェネラル・マネジャーは、地上試験の日程を再調整する必要性が生じたとした上でB787の初飛行は2009年第2四半期(4-6月期)の後半に実施する方向で調整していると述べた。

同社では当初、B787の初飛行は今月末から来月初頭にかけて実施するとの見解を示していた。

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ボーイング、B787のエンジンテストを開始

2009/5/23 18:47 -
ボーイングは21日、先月末に完成したばかりのB787の1号機を使った最初のエンジン稼働テストに着手したことを発表した。

エンジン稼働テストは太平洋標準時で同日午前9時30分から開始され、できたての航空機に据え付けられた2基のロールスロイス・トレント1000型(Rolls-Royce Trent 1000)エンジンは電子制御で起動された後、約40分に渡って稼働を続けた。

同社では初のエンジン稼働テストは順調に進んでいると述べており、飛行テストに向けた地上での最終準備段階に移る。

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ボーイングの次世代旅客機「B787」が遂に完成

2009/5/16 21:04 -
ボーイングが開発を進めてきた次世代旅客機「B787」が遂に完成、マスコミ向けに映像が公開された。

今回、公開されたB787は量産2号機で6月末からの開始が予定されている試験飛行用の機体となる。

機体は日本の旅客会社、全日空 (9202) からの要望を受けてTV CM撮影用に全日空の機体ペインティングが施された状態となっており、初飛行の模様は全日空のCMにも利用される予定ともなっている。

ただし、ボーイングでは、この機体は試験飛行専用のもので実際に全日空向けに納品される機体は量産7号機になると説明している。

量産2号機を使った全日空のCMは来年夏頃のオンエアとなる見通し。

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ボーイング、B787の飛行テストを6月から開始へ

2009/3/6 19:26 -

ボーイングは製造開発中の次世代中型旅客機、B787「ドリームライナー(Dreamliner)」の初飛行テストを6月に実施する方向で最終準備段階に入った。

ボーイングでは当初、2007年中に飛行テストを終えて2007年5月に最初の機体を日本の全日空 (9202) に納品を行うことを予定していたが、B787から新しく導入した機体の製造管理につまずき、納品予定日を再三に渡って延期。更に昨年10月には国際機械整備士組合(International Association of Machinists)との間の労使交渉がこじれてストライキにもつれ込んでしまったためて、改めて納品予定日の延期を行っていた。

今のところ再遅延が発生しなければ飛行テストは6月から開始。その後、米連邦航空局(FAA)による型式認定作業が実施された上で、2010年8月に最初の機体の納品が実施される予定。

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ボーイング、B787の出荷予定日がまた延期の可能性・ストライキの長期化で生産遅延

2008/10/24 11:55 -
ボーイングのジム・マックナーニCEO(経営最高責任者)は23日、決算発表後に行われたプレス向けのカンファレンスの席上でB787「ドリームライナー」の生産スケジュールに付いて言及し、「ストライキの影響により787の生産に僅かだが遅延が生じる恐れがでてきた」と述べた。

2000名の整備士削減計画を掲げたボーイングの方針に対抗するために、職業別労働組合の一つとなる国際機械整備士組合(International Association of Machinists)とのストライキを起こすと同時に、労使交渉も難航し、ストライキ長期化の見通しとなってきたことが、今回の納期予定日延期の原因。

現状のスケジュールでも既に当初の計画に比べて15ヶ月の遅延が発生しており、今後、AMのストライキによる生産遅延分が加味された場合は遅延は16~17ヶ月に達する恐れがでてきた。

ボーイングは今のところ、2009年7-9月期に最初の飛行テストを実施し、続く10-12月期に顧客(全日空)へのファーストデリバリーを行うことを計画していていた。

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ギアアップ!

2008/8/28 20:16 - 画像は今月実施された開発中のボーイング787「ドリームライナー」の着陸用ギア昇降テストの模様。

テストは操縦席にある着陸用ギアの計器を操作することにより実施され、開発中の787の着陸用ギアは無事に、規定のポジションまで昇降した上で機体内に格納、その後、再び、ダウンポジションまで降下する一連の動作を繰り返すことに成功した。

着陸用ギアの昇降操作には電気系統から油圧系統、機体構造部分まで複数の機構が複合的に関わる複雑なもので、今回のテストでは、ノーズギア、レフトギア、ライトギアの3つのギアの昇降テストを個別に実施した後、今度は3つを連動しれ動かすテストが実施された。

今回、着陸用ギア昇降テストが終了したことを受けて、787の開発もいよいよ最終段階に近づいてきたこととなる。

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ボーイング787の1号機がようやく完成、これから電源を入れます

2008/6/24 19:09 - 画像は今月初頭、完成したばかりのボーイングの次世代旅客機、B787「ドリームライナー」を起動するための「パワーオンシーケンス」を実行するために機体に電源プラグを挿す作業員の模様を撮影したもの。

「パワーオンシーケンス」を実施するに先駆けてボーイングでは、B787の膨大な配線の接続性や、電子回路の全ての状態を個々に確認する作業を数ヶ月に渡って実施。6月に入ってからようやく、電源を入れる「パワーオンシーケンス」を実施できる状態にまで漕ぎ着けた。

電気系統は複数のセグメントに分かれており、この画像に写っているのはその内の一つとなる。

しかし、ボーイングが社運をかけて開発をしてきたB787の場合でも普通の電気機器と同じようなコンセントプラグがあり、電源を入れるには電源コードをプラグに挿さなければならないというのはちょっと面白い。

今回、完成したこの1号機、今後更に機体の機器の検証が行われた後、年末にも最初の試験飛行が予定されている。

遅延に遅延を重ねてきたB787がここにきてようやく完成し、初飛行に向けた最終準備(といってもまだ初飛行には半年近くもかかるが)に漕ぎ着けることができたのは、ボーイングにとっては最大の朗報に違いない。

しかし、ここにきてボーイングにはもう一つ、大きな朗報が寄せられる結果となった。

米空軍が今年の2月末、次期空中給油機に欧州航空宇宙最大手のEADSとノースロップ・グラマンが中心となって開発を進めてきたにKC-45/A330 を選定したことは不当だとして、ボーイングからの監査請求を受け、調査を進めてきた米会計検査院(Government Accountability Office)は18日、ボーイング側の主張を認め、米空軍がKC-45/A330を選定したのは誤りであったという判断を下したからだ。

米空軍の次期空中給油機選定は振り出しに戻ったわけだが、監査報告書のなかでGAOは、米空軍が次期空中給油機にKC-45/A330を選定した理由には「複数の重大な誤り」があったと述べた上で、公平な観点から両者のコストパフォーマンスを比較検討した結果、KC-45/A330を次期空中給油機に選定した米空軍の判断は誤りだったとする見方を示すなど、ボーイング社の主張をほぼ100%組み入れたものとなった。

良いことは続くものである。

もっとも、競合のEADS(エアバス社の親会社)にとってはこの上もない悪いニュースではあるが…

画像提供:Boeing

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ボーイング、B787「ドリームライナー」の納期を再々延期

2008/4/10 19:27 - ボーイング社は9日、開発中の次世代中型旅客機、B787「ドリームライナー」のファーストデリバリーの納期を2009年7-9月期に延期したことを発表した。

B787の納期は当初、今年5月の予定だったが、昨年10月に2007年11月か12月に延期。今年の1月には再び、2009年始めに延期していた。

初号機の組み立ては順調に進んでいる模様だが、下請け業者からの部品到着が予定以上に遅れる事態が発生したため、予期していなかった再作業が発生したことや、試験スケジュール確保のために、初飛行の実施時期を2008年10-12月期に延期したことが今回の納期の再々延期へとつながった。

今回の納期延期の発表に関してボーイング社の民間機部門担当のスコット・カーソンCEO(経営最高責任者)は「これまで数ヵ月以上にわたり、我々は、プログラムが直面している解決しなくてはならない問題に積極的に取り組んでおり、着実に前進しています。それでもなお、サプライヤーからの調達状況の遅れ、予期していなかった再作業が発生し、2008年1月に打ち出したマイルストーン達成を阻む結果となってしまいました。我々が今回変更したスケジュールは、達成可能かつ信頼性の高いものです。 787型機の基本設計および技術は依然として信頼性の高いものですが、ファーストフライト前の試験やフライトテスト・プログラムにおける試験など、これから対応していく課題のために、スケジュールに余裕をもたせているのです」と述べ、今回発表した納期に関しては厳守する考えを明らかにした。

今回、ボーイング社がB787の納期を再々延期したことに関しては、B787の導入を決めていた航空会社の間からも不満の声も持ち上がってきており、 B787のファーストデリバリー組に入っている航空会社からはボーイング社に対して納期遅延によって生じる損害金の賠償を要求する動きなどもでてきている。

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5月 25, 2009 at 09:41 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

教育改革・正解を求めているのは新聞社だろう

毎日新聞社説より「言語力育成 「正解は一つ」ではない

小中学校は11年度に新学習指導要領に全面移行するが、多くの学校は前倒し実施を始めている。新要領は「ゆとり」を見直し、授業時間を増やし学習量を復活させたと注目されたが、もう一つ大きな特徴がある。
全教科で「言語力」育成を求めたことだ。コミュニケーション力だ。

2000年代に入り、高校1年生対象の経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査(PISA)で、日本は続けて順位を下げ、活用力や読解力に問題があると指摘された。これが新要領に強い影響を与えた。筋道立てた説明や受け答え、討論などをする力は家庭や社会のありようにも根ざし、学校教育にすべてがかかるものではない。

しかし、これによって、一方的に知識を授けることになりがちだった学校の授業が大きく変わる可能性がある。

新要領は教科学習でどんなことを通じ言語力育成を考えているのか。例えば、小学校の算数では数、式、図を用いて考え、説明させる。
理科では推論を促す。
中学校の社会では地図や資料を読み取り、論述、意見交換をさせ、理科では分析、解釈、音楽では根拠をもった批評を求める。
こうしたことが全教科に「言語活動」として盛り込まれている。

教材をどう生かし、課題設定し、展開するかは学校現場それぞれの工夫だが、基本姿勢は「正解は一つではない。
異なる意見を聞き、なぜそう思うかを理解し、自分の意見も理由をつけて説明し、協力して課題を考える」ことといえよう。

実は大人社会が十分にできていないことだ。

明治以来の義務教育は概して「一つの正解」を出させ、覚えさせるものだった。

基礎知識や定式は必要だが、一方で懐疑的な視点、多様な見方など、独創的思考や表現に欠かせない力の育成には十分ではない。

戦後の受験過熱は学習を暗記に傾かせ、さらには読書離れやゲーム、携帯電話普及など子供たちの環境は移り変わった。そしてグローバル化の中で、主張、討論する力の不足は大きな問題と指摘されてきた。

こうした状況を踏まえ財団法人「文字・活字文化推進機構」が今秋始める「言語力検定」は、資料を理解して考えを整理し、記述するなど、従来の語彙(ごい)力試しや一つの正しい解釈を選ばせるようなものとは異なる。学校現場でも参考になるだろう。

小学校の英語導入も、異なる言語文化に触れ、コミュニケーションに積極的になる態度を育てることが目的とされている。窮屈な受験英語の先取りに化けては元も子もない。

言語力育成という発想が生き、ノウハウが充実するには実践の積み重ねと情報が必要だ。研修などでそれを共有できる工夫が欠かせない。

毎日新聞 2009年5月24日 23時57分

この社説、一見してもっともらしいことを言っているように見えるが、現状の「正解は一つ」を強く推進してきたのは、マスコミではないか!

センター試験での過去問の使用が許されるようなったのはごく最近のことだ。
今でも「○○試験の問題は、××に出たものとそっくりだ」と騒ぎ立てるのはマスコミだろう。

このような「疑惑や非難」をかわすために、出題側に課せられる仕事は「過去問に無いことの証明」であったりする。
しかし、これに何の意味があるのか?

「公平な試験が重要であればくじ引きにすれば良い」とはこの種の議論で必ずでてくる話で、教育の目的が何なのか?という視点に対して、手続を重視する意見だと言える。

手続を重視するとは、法律の適用などでは極めて重要ではあるが、子どもたちの教育で樹脂するべきこととは思えない。
しかし、現実に見たある公立高校では教室に

○○教科の試験範囲

教科書・○○ページから○○ページまで

と書いた、ワープロ文章をラミネートしたものが、黒板に貼ってあった。

見た当時は意味が分からなかったのだが、その後考えてみると「教師が、試験の範囲から外れているとクレームを付けられたときのアリバイ作りだ」と理解した。

このようなことがまかり通っている時に、毎日新聞社説が主張するようことが簡単に出来るとも思えないし、第一明治以来の問題なのか?
確かに、精密な試験をするべき場面は初等中等教育でもあり得る。算数の計算が「多分こんな数字」とか「一つ・二つ・三つ・沢山」では使い物にならない。

そういう場面をなぜ、ありとあらゆるところに拡大することになったのか?
基本的には社会の要請であって、それを煽ったのがマスコミである、というのはかなり重大な点であろう。

その意味では「ゆとり教育」の正しい運用が大切だったのであり、精密に「正解は一つではない」という教育に進めるのが良いとしか取れないような意見を出してどうするのだ?

5月 25, 2009 at 08:57 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.05.24

新型インフルエンザ対策に大穴

朝日新聞より「集団感染の「予兆」大型連休明けにあった 関西大倉高校

新型の豚インフルエンザは、ここまで高校生を中心に感染が広がっている。

関係者を含め100人以上が発症した関西大倉高校(大阪府茨木市)では、

国内感染が初めて確認される16日より前、大型連休明けに地元の開業医が「予兆」に接していた。

しかし、医師の診断基準のポイントとされていた「海外渡航歴」が思わぬ足かせになっていた。

16日午前、「国内初感染を確認」というニュースが流れた。
感染したのは神戸市の兵庫県立神戸高校3年の男子生徒。
「海外渡航歴はない」と報じられた。

「えっ?ひょっとしたら……」。大阪府豊中市の住宅街にある診療所。
ニュースを見て、男性医師(57)は15日に診察した中学1年の女子生徒のことが頭をよぎった。

女子生徒は39度近い高熱と頭痛を訴えて来院した。

関西大倉高校2年の兄がいる。兄も12日、似たような症状で受診し、簡易検査で「A型陽性」と出ていた。
しかし、海外渡航歴も渡航者との接触もなかったため、季節性のインフルエンザと診断した。

女子生徒も15日の簡易検査の結果はA型陽性。同じように渡航歴はない。
「お兄さんのがうつったんやな」。兄と同様、リレンザを投与して帰宅させた。

これまで国が示していた新型インフルエンザの診断基準の大きなポイントは発熱などの症状と渡航歴だった。
医師もそれに忠実に従っていた。

しかし、神戸高校の生徒に渡航歴はなかった。

急きょ、女子生徒を診療所に呼んだ。

16日は土曜日。休診となる午後に来るよう指示した。神戸の事例を挙げ、詳しい検査が必要だと告げた。

付き添いの母親とともに不安そうな表情の女子生徒の、のどと鼻から検体を採取。
遺伝子検査のために保健所経由で府公衆衛生研究所に検体を回した。

同日深夜、感染が確認された女子生徒は、翌日から2日間、豊中市内の感染症指定医療機関に入院。
医師はタミフルを予防的に服用した。

兄は最初の受診の12日、高校にはインフルエンザの症状を訴える生徒がいて、「僕もインフルエンザかもしれない」と漏らしていた。

「今の時期にA型インフルエンザはおかしい」とひっかかったが、渡航歴という診断基準から外れるため、検査をするまでには至らなかった。

医師は「女子生徒が来院した時、お兄さんはすでに回復していたが、彼も『新型』だったことは間違いない」と振り返る。

神戸高校の生徒を診た神戸市灘区の医師(52)も11日夕の最初の診察では症状が軽いうえ、「渡航歴はない」との説明を聞き、「ただの風邪」と診断していた。

翌日、再受診の際に発熱があったため簡易検査をしたところA型陽性。
生徒のかかりつけ医でもあるこの医師は、昨年秋、インフルエンザの予防接種をしたのを覚えていたため、「おかしい」と思い、保健所に遺伝子検査を依頼。国内初感染の確認につながった。

「神戸のニュースが流れて、私と同じように『ひょっとして』と思った医師は多いはず」と豊中市の医師は話す。

実際、地元の別の開業医も、関西大倉高校の生徒の検体を保健所に回し、同校関係者の感染確認は17日だけで約40人にのぼった。(稲垣大志郎)

つまりは「海外渡航歴」でチェックしたことが間違えであって、当初から有効性がないと指摘されていた「水際作戦」そのものが最初から破たんしていた、ということですね。

厚労省の失敗と明確に結論づけるべきでありましょう。

5月 24, 2009 at 02:25 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)