« 2009年5月10日 - 2009年5月16日 | トップページ | 2009年5月24日 - 2009年5月30日 »

2009.05.23

GM後がない

ロイターより「米GMの社債保有者委員会、債務株式化案を拒否へ

[ニューヨーク 22日 ロイター]

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の社債保有者委員会は22日、債務を10%の株式と交換する同社の提案を拒否する考えを明らかにした。

同委員会のスポークスマンは「最初から全員一致で反対だ。債券保有者は投機的な悪者だとみなされている。しかし、債券保有者は投資家であり、その多くは退職金をGMにつぎ込んでいる」と述べた。

同委員会はGM社債保有者の最大グループだが、他の個人投資家とは正式なつながりを持たない。ただ、同スポークスマンによると、こうした投資家から連携を求める声が寄せられている。

ロイターより「米GM、財務省から新規で40億ドル借り入れ

[デトロイト 22日 ロイター]
経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は22日、財務省から新たに40億ドルの融資を受けたことを明らかにした。

GMが証券取引委員会(SEC)に提出した文書によると、財務省からの融資総額は194億ドルとなった。

同社はまた、6月1日以降、76億ドルが必要との見通しを示した。使途については明らかにしていない。

アメリカ政府は6月1日までにアメリカ政府の意に沿う再建計画を出せとしているわけですが、冒頭に紹介した債権者グループは社債20%を保有し「破たん処理にした方が(債権者として)得になる」といった主張だそうです。

すでに、期限までに10日間を切っているわけですが、労組とも「コスト削減に同意した」という情報はあるものの「詳細は未定」だそうで、これも期限までに合意できるものか疑わしいです。

これでは、破たん処理(民事再生法相当)になるでしょうね。

5月 23, 2009 at 02:57 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.05.20

三菱UFJ証・名簿流出で5億円の支払

朝日新聞より「情報流出5万人に各1万円支払い 三菱UFJ証券

三菱UFJ証券の元部長代理が約5万人分の顧客情報を名簿業者に不正に売った問題で、同社は19日、被害者全員に1人あたり一律1万円の慰謝料を商品券で支払う方針を決めた。

弁護士らと相談して金額を決めたという。支払総額は約5億円。
20日に発表し、被害者に通知を始める。

名簿業者に売られた名前、電話番号、年収水準といった情報は、転売などで約100社の手に渡ったことが確認されたという。
深夜まで電話で投資用マンションや先物商品の購入の勧誘を受けるなどの被害が相次いだ。

流出先で情報利用の停止を約束したのは70~80社。

三菱UFJは一部業者には名簿購入費の実費弁済も始めた模様だ。
だが、情報の完全な回収は事実上不可能とみられる。

過去の個人情報流出では、04年にインターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客名や住所など約650万人分が流出した事件で、運営するソフトバンクBBが1人あたり500円の慰謝料を払った。
だが、その後の裁判では、被害者の原告5人に1人あたり5500円を支払うよう同社などが命じられた。

エステティックサロン大手TBCの個人情報流出をめぐる訴訟では07年、身体のデータが含まれていたため、1人あたり最大3万5千円の慰謝料支払いが命じられている。

今回の問題は、三菱UFJの元部長代理=発覚後に懲戒解雇=が今年2月、全顧客約148万人分の個人情報を持ち出し、このうち昨秋以降に口座を新設した約4万9千人について名簿業者3社に計32万8千円で売却した。
発覚から1週間で7千件以上の苦情や問い合わせがあった。

5億円とは妙に少ないな、と思った

全顧客約148万人分の個人情報を持ち出し、このうち昨秋以降に口座を新設した約4万9千人について名簿業者3社に計32万8千円で売却した。

要するに、損害賠償ですね。

迷惑を掛けたということならば、全顧客約148万人に支払うべきでしょう。
その場合は、1万円なら148億円。5万円で740億円。

これが、損害賠償なら「DM1一回について1万円ずつ無期限に支払う」という選択をせざるを得ないでしょう。
1万円が500円でも良いけど、無限に被害は続き時効はあり得ない、ということだと思いますよ。
「以後は賠償請求は行わない」という和解条項そのものが成立しない。

元もと「賠償ではなくてお詫び」であって、被害者は「許してやろうか」と言うだけのことでした。
つまり、何を許すのか?が問題なのであって、それを「流出がはっきりしている分」として良いのか?という問題になります。
実際的に言えば、会社の事業存続の障害としてどの程度の影響があるか?です。分かっているのか?この会社。

消費省の設置で議論されている、父権訴訟と同列のところで「違法収益のはく奪・被害者還付制度」を設置するべしという主張があります。
たまたま今日(2009年5月20日)参議院議員開会で制度の設置促進を求める院内集会が開かれます。案内はこちら(PDF)

今回ような名簿流出事件へのお詫びの方法としては、個人で受け取るのではなくてこういう機関にプールするというのがあっても良いかと思います。
いずれにしろ今回の三菱UFJ証券の判断の基本が「どうやって限定するのか?」という方向に向かったのは、会社の経営方針が社会とうまくやっていくつもりがないことを示しているわけで、こんな事ではいずれ同種の事件が再び起きても仕方がないでしょう。
何よりも「市場がどう評価するのか?」をちゃんと考えたとは見えないところが痛々しい決定です。

5月 20, 2009 at 08:02 午前 個人情報保護法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.05.19

北朝鮮・対韓国担当者が処刑されていた

韓国聯合通信より「北朝鮮・対韓国事業総括の崔承哲氏、処刑されていた

【ソウル18日聯合ニュース】

韓国が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時、北朝鮮で対韓国事業を事実上総括していた崔承哲(チェ・スンチョル)前朝鮮労働党統一戦線部首席副部長が、「対南(韓国)政策の失敗」を問責され、昨年、処刑されていたことが分かった。

対北朝鮮情報筋が18日に伝えた。
表面的には南北交流過程上の個人的不正が処刑理由とされているが、実際には、韓国新政権の対北朝鮮政策に対する「誤判定」と、韓国の太陽政策が北朝鮮社会に及ぼした影響などについて、北朝鮮当局から責任を問われたものだと説明した。

崔前副部長は、内部強硬派の反対ににもかかわらず、盧武鉉政権の韓国との関係進展を強く推し進め、第2回南北首脳会談の推進も第一線で指揮した人物。
韓国の政権交代で南北関係が悪化したことで、政策判断の失策などすべての責任を負わされ「スケープ・ゴート」になったという。

別の情報筋も、崔前副部長が処刑された事実を認め「最大の罪状は、北朝鮮社会全般に対韓国依存度を育て、韓国への幻想を植え付けたこと」だと話した。

北朝鮮当局は、崔前副部長が南北関係を総括したため北朝鮮内部に韓国への幻想が生じる結果をもたらしたと分析評価し、これを大変深刻に受け止め、処刑を選択したとの説明だ。
また、南北関係の進展を望む北朝鮮内部の対韓国分野従事者に、警鐘を鳴らす意味もあったと指摘している。

「北朝鮮と韓国の重要会談の結果」で紹介した通り、韓国の現代峨山社員は依然として身柄を拘束されたままで、北朝鮮は交渉そのものに応じ無いどころか、交渉の場を持たないようにしているようです。

ロイターより「開城工業団地、北朝鮮の契約無効宣言で混乱状態に=韓国統一相

[ソウル 18日 ロイター]

韓国の玄仁沢(ヒョン・インテク)統一相は、南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地について、混乱状態に陥っている、との認識を示した。当地の学術セミナーで述べた。

北朝鮮は15日、開城工業団地における労務、賃貸、税務上の一連の契約を無効とすると宣言。
これを受けて18日のソウル株式市場では、ロマンソン(腕時計メーカー)やシンウォン(衣料メーカー)など、開城工業団地で事業展開する企業が急落した。

韓国の統一相は「開城工業団地は危機的状況となった」としている。

ただし、当局者などの話によると、開城工業団地の韓国企業は18日も、通常通りに事業活動を行っている。
開城工業団地では、100社近い韓国の中小企業が進出しており、現地で4万人程度の北朝鮮国民を雇用している。

アナリストは、北朝鮮の狙いは賃料と賃金の引き上げ、と指摘する。現在の賃金水準は月額70ドルからで、政府に直接支払われるという。

サンケイ新聞より「戦争で南朝鮮は火の海、廃虚に 北の委員会が報道官談話

北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は18日、韓国の外交通商省が北朝鮮の核問題や「衛星」打ち上げを国連などで非難し南北関係を破綻(はたん)させたと主張、「このままでは戦争が起き、南朝鮮(韓国)が火の海、廃虚となるのは避けられない」と警告する報道官談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。

韓国の李明博政権が南北関係の進展と核問題を一体化させ、北朝鮮との懸案について、国連や日米などとの多国間外交を通じて取り組もうとする姿勢をけん制したとみられる。

談話は、外交通商省が韓国政府の中でも「最も悪質で無分別な反民族的集団」と非難。
開城工業団地で韓国側職員が拘束されている問題を、国連人権委員会に持ち込もうとしていることについても「立場をわきまえず介入している」と批判した。(共同)

これでは何がどうなるのか見当も付きませんが、状況が収束には向かっていないと考えて間違えないでしょう。
ロイターの指摘のように、賃料・賃金の引き上げは開城工業団地に進出している中小企業にとっては受け入れがたいでしょうから、本来であれば妥協点を見つけるための交渉が行われるはずですが、公式会議は開かれず事実上の拉致状態も解決せずというのでは、妥協のための交渉が進むとも思えません。

その中で、明らかになった「担当大臣の処刑」ですから、北朝鮮の狙いは「韓国の統一省を北朝鮮寄りに戻す」ことではないか?と思います。

しかし、全体として現時点では盧武鉉前大統領にも詐欺的な疑義が出されていて、とてもではないが韓国政府が北朝鮮寄りに方向転換できる状況には無いように見えます。
そもそも盧武鉉政権時代の統一省の北朝鮮寄りの姿勢については、韓国メディアとしては珍しく政府批判のトーンが強くありました。

こんな事を総合的に考えると、開城工業団地での事業は韓国側の撤退になるのではないか?と思うところです。

5月 19, 2009 at 09:36 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.05.18

裁判員裁判が近づいてきた

サンケイ新聞より「【正論】筑波大学名誉教授、元最高検検事 土本武司

■裁判員で「官」の硬直化脱せよ

≪プロ判事に信頼おく歴史≫

裁判員制度の実施が21日に迫った。

2004年5月21日裁判員法が成立して以来5年近く経過したのに、国民世論の多くは同制度に冷淡であり、法律専門家からの批判論も絶えない。

そもそも我が国の精神土壌にはこういう制度になじみにくい要素がある。

例えば米国にあっては、西部開拓の過程で生まれた保安官(シェリフ)の発祥経緯に象徴されるように、同国の司法官は民衆の内側から自然発生的に誕生した。
そこにあっては、官憲の誠実さよりも民衆の情熱がものをいい、陪審制が定着しやすい。

これに対し、我が国の刑事司法は、“お奉行さま・与力・岡っ引き”の遥か以前から民衆の外側にあるものとして意識されてきた。
こういう国民は犯罪に対処するに当たって、自らの手で悪と対決しようという態度には出ず、司法官憲の真実にできるだけ近づこうとする熱意と誠実さに期待し、そこに自分たちの正義感情の満足を求めようとする。

問題の核心は「誰が裁判をするのに適しているか」、また「誰の裁判に信頼がおけるのか」である。

刑事裁判の目的は「真相の解明」にある(刑事訴訟法1条)。

米国では憲法上「同輩による裁判を受ける権利」を保障し、自分と同質で同じ感覚を持っている隣人が手続きを踏んで決めればよしとするが、そういう“スポーツ競技的訴訟”では日本国民は納得しない。

日本国民は唯一の真実を浮かび上がらせることを求めているのであり、それをなしうるプロとしての裁判官の仕事に信頼をおいてきたのである。
大正陪審法による陪審制が失敗した大きな理由が、国民が「仲間」から裁判されるよりも「プロ」から裁判される方を選んだことにあったことは否定できない。

≪死刑の判断と心理的負担≫

人の一生に影響をもたらす刑事裁判に “素人”が関与するのは負担が重過ぎるのではないかとの危惧(きぐ)感に対しては、「裁判員は裁判官でないから案ずることはない」という人がいる。

しかし裁判員は裁判官と並んで一人一票の評決権を持っており、事実認定・量刑ともにその一票の行使の仕方によって被告人の将来に重大な影響をもたらすのであるから、「官」でないことをもって負担が軽くなるものではない。

逆に、市民による裁判制度を貫くのであれば、控訴審にも裁判員制度を導入すべきであるし、一審無罪の判決に対しては検察官控訴を許さないとしなければ筋が通らない。

事実認定は裁判員の意見を尊重し、量刑は裁判官の意見を尊重すべきであるという見解があるが、私は逆だと思う。

「法令の解釈などむつかしいことは裁判官が行う」といっても、裁判員も行う義務のある事実認定は証拠法則を適用しつつ各証拠の証拠価値を判断しなければならず、かなり高度の専門的思惟(しい)を必要とする。

それに対し、量刑は当該事件の結論であるのみならず、その時代の国民の正義感の具体的発現であるから、一般市民の量刑感覚が尊重されるべきであり、それが裁判員制度の趣旨にも適う。

≪国民への情報開示徹底を≫

裁判員制度はこういう問題だらけの中でスタートしようとしているが、さまざまな問題の中で最も気になるのは、裁判員裁判の対象となる事件の中核となるのが「死刑・無期にあたる罪の事件」であるということである。

それは、このような重大事件が国民の関心も高く、社会的影響も大きいので裁判員裁判にふさわしいからだとされる。
しかし熟達した裁判官ですら逡巡(しゅんじゅん)する死刑判決を一般市民に冷静な判断によってすることを期待できるか。

裁判員Aが多数意見の一員として有罪・死刑意見に与(くみ)した場合もそうであるが、いわんやA自身は無罪説をとったのに過半数が有罪・死刑であった場合、その精神的負担は想像を絶するものがある。

対象事件は当初は一般市民になじみやすい中・小の事件を対象とし、徐々に重大事件を取り入れるという順序をとるべきであった。

また死刑判決だけは一審はもちろん、上訴審も全員一致制にすれば精神的負担もやわらげられよう。これらは法改正をまたなければならないので、3年目の見直しの際検討されるべきであろう。

ともあれ市民が死刑を直視しなければならない時代が到来した。

今まで秘密のベールに包まれていた死刑に関する情報-死刑確定囚の生活、刑場の仕組み、執行方法など-をプライバシーの侵害にわたらない限度において可能なかぎり国民に提供し、国民全体の死刑論議に資すべきだろう。

裁判員制度のメリットを十分に生かそう。

そのメリットとは一般社会との接触に乏しいこれまでの裁判官の硬直した考え方に裁判員の新鮮で一般市民としての感性を取り込み、国民にわかりやすい裁判にすることである。

これによって、専門家には見えなくなった事件の本質や全体像が素人なるがゆえに見抜けることが期待されるのである。
(つちもとたけし)

確かに問題が沢山あって、弁護士の反対意見は「こんな仕組みは崩壊する」といった感じのものが多いのですが、どうすれば裁判に市民が適切な形で参加できるのか、そのために裁判員制度はどうあるべきかの議論は最近では意外なほどありません。

そんな状況で、5月21日からは裁判員制度が始まり、すでに適応事件(5月21日以降に起訴になる事件)が数十件になっている、という報告もあります。
そのような状況で、この記事はなかなか広範囲に渡って意見が述べられていて、問題点を考える上で大いに参考になると思います。

5月 18, 2009 at 09:27 午前 裁判員裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2009.05.17

新型インフルエンザで国内の対応が必要

サンケイ新聞より「神戸の高校生8人が確定 疑いは100人規模 厚労省

厚生労働省と神戸市は16日、神戸市内の同じ高校に通う生徒3人、別の高校に通う5人の計8人が新型インフルエンザに感染していることが確定したと発表した。

また、大阪府からも女子高校生1人が、感染の疑いがあると報告がある。厚労省によると感染が疑われる例は、兵庫と大阪を中心に100人規模に拡大する可能性もある。
国内で一気に感染拡大している可能性が出てきた。

検疫通過した後の、国内で感染が確認されるのは初めて。政府の対策本部専門家諮問委員会は同日、「地域での感染がすでに広がっている可能性を否定できない」との見解を示し、政府府は警戒態勢を「海外発生期」から「国内発生早期」に引き上げた。
個人や企業活動に影響がでる可能性がある。

最初に感染が確認された3人は、いずれも県立神戸高校に通う、3年の男子と、同校2年の男女。

5人の感染が確認された県立兵庫高校は、神戸高校と部活の交流試合をしていた。

厚労省によると、神戸高校の3人は、11日から15日かけて次々と発症。

2年生の男子生徒が39・7度の熱があるが、他の2人は落ち着いている。
8人はいずれも感染症法に基づいた入院をしている。

兵庫県や神戸市によると、神戸高校では最近、発熱での欠席者が続出。同校と部活で交流試合をした県内複数の高校生10数人も発熱を訴えている。
感染が大規模に広がっている可能性があり、県では全県立学校で生徒の健康調査をする。

県や市では8人の最近の行動の追跡調査を開始、厚労省も専門の担当者を現地に派遣した。濃厚接触者には7日間の外出自粛を要請。

また、神戸市内東部の学校施設99校の22日まで休校を決定。私立校や隣接市の学校にも休校要請する。

緊急会見を開いた舛添要一厚労相は、「正確な情報に基づいて行動することが最も重要。冷静な対応をお願いする」と呼びかけた。

サンケイ関西より「検体検査 後回し3日間 「渡航歴なし」が盲点

新型インフルエンザへの感染が確認された神戸市の高校3年の男子生徒の検体は、診察した医師が市に提出してから、市の環境保健研究所で詳細(PCR)検査をするまでに3日間かかっていた。
生徒に海外渡航歴がなかったことが盲点となり、海外帰国者の診察をした発熱外来からの検体が優先されたという。

神戸市などによると、男子生徒は12日に開業医の診察を受け、簡易検査でA型陽性となったため、医師は検体を市に提出した。

午後5時ごろ、同研究所に男子生徒の検体が到着したが、同日、発熱外来を通じて別の患者の緊急の検査依頼が入ったため、そちらが優先されたという。
男子生徒の検体は遺伝子の抽出が行われた段階で冷凍保存された。

生徒に渡航歴はなく、医師も新型インフルエンザではなく、「Aソ連型」と「A香港型」の識別を求めていた。

その後も他の発熱外来からの検体や、市内での食中毒の検査のためにPCR検査の機械が使われ、男子生徒の検体検査が行われたのは15日午後になってからだった。

市では「国内発症事例がまだなく、渡航歴がないことなどから考え、発熱外来の検査を優先した。残念な結果になった」としている。

バレーボールの試合が接点で他校に感染が拡大したのだとすると、感染力そのものはけっこう強いのかもしれません。

臨時休校など集団生活の一時的な停止は必要でしょうね

今のところ、どういうわけか成人の発病者は世界的にも少ないようですから、すぐに社会生活で問題が発生することはないでしょうが、発病しなくても感染していてキャリアーになる可能性は高いのだろうか?

「水際阻止」から「国内での封じ込め」に移行せざるを得ませんね。
そういう観点からは、検査機関で検査が遅れたのはちょっと問題であったでしょう。ここらの対応力が試されます。

大阪でも、高校生の集団感染があるようで、感染ルートや感染のメカニズムなどを早急に解明することが一番の対策だと言えます。

個人的には社会人講師で学校に頻繁に行っているし、今年は白浜シンポジウムにも行くし、イベントなどのスケジュールが変わるのが一番の問題だなあ。

5月 17, 2009 at 08:54 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (1) | トラックバック (0)