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2009.01.06

東金市の事件

千葉日報より「帰りたいと騒がれ殺害」容疑者供述変える東金女児殺害遺棄

東金市東上宿の市道脇で昨年九月、同市田間の保育園女児=当時(5つ)=が遺体で見つかった殺害遺棄事件で、容疑者(21)が、女児に声を掛けて強引に抱きかかえた交差点から近道を抜けて自宅マンションに連れ込んだ約二百メートルのルートについて説明していることが四日、分かった。

県警捜査一課と東金署の捜査本部が同日、容疑者を同行して実況見分を行い、そのルートなどを確認した。また、捜査本部の調べに対し容疑者は、部屋に連れ込んだ後に女児に「帰りたい」と騒がれ、「『帰るな』と風呂水に沈めた」と殺害に至る説明をこれまでと変えていることも明らかになった。

これまでの調べで容疑者は「路上から女の子(女児)を抱きかかえて無理やり部屋に連れていった」などと説明していることから、捜査本部は実況見分を実施した。

容疑者は、自宅マンションから約二百メートル離れた生花店近くの歩道で女児とすれ違ったという。追い掛けるように約十メートル離れたドラッグストア横の交差点付近で声を掛け、強引に抱きかかえた後、人通りの少ない市立鴇金小学校正門前の細い道へ入り、近くの別のマンション横で人しか通れない最短の近道を抜けて、自宅マンションに戻った―と説明しているとされるため、捜査本部はそのルートを確かめた。

午前十時五十分ごろ、捜査車両が到着。交差点など六カ所で容疑者が乗ったワンボックスカーと現地をブルーシートで覆った後、助手席の捜査員が後部座席のカーテンを開けて「そこの角と言ってます」と車内の容疑者の説明に合わせて現場を撮影、「写真終了しました」と捜査員が無線で交わした。実況見分は約三十五分間、通りに面するところもあり、市民らが「何事?」と見守る中で終えた。

この事件は、もう無理じゃないでしょうか?

千葉日報の12月31日の記事には

容疑者は、これまで「近くの路上で会った女の子が、自宅の玄関にいた。自分が風呂から出たら、女の子がまだ部屋にいた。帰らないので腹が立って風呂水に沈めた」などと供述していたとされる。

と供述しているとされています。
確かにこれでは、まるで信用できないですが、じゃあ

容疑者は、部屋に連れ込んだ後に女児に「帰りたい」と騒がれ、「『帰るな』と風呂水に沈めた」と殺害に至る説明をこれまでと変えている

と供述したら信用できるものか?と思うわけです。

1月 6, 2009 at 11:55 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

行政関係のニュース

朝日新聞より「消費者情報ネット、設置進まず 昨春時点で26%」
読売新聞より「被害者両親、公判参加へ」

一応行政上の動きについてのニュースです。

PIO―NET(パイオネット)

てっきり「ピオネット」だと思っていました。
だいぶ前の事になりますが、消費者センターをかなり減らしたことがあります。
その時も、現在も「人手不足」なんですよね。消費者庁作り情報一元化をするのは結構なことですが、以前から「人手が足りないぞ」と言われていました。
それが露わになったと言うことでしょう。

09年度に消費者庁がスタートしても半分ぐらいが情報共有化出来るということでしょうか?
最近では、大規模消費者被害は都市部よりも田舎で起こりがちなんですよね。
それに根本的な原因が「人手不足」では、予算を付けて頭数を合わせてもうまく動かない可能性もありますね。

被害者参加制度

わたしは、この制度には反対なのです。

今回、神奈川県内初の被害者参加裁判だそうですが、そもそもこういう報道になるところから問題であるという指摘がありました。
どういうメリットがあるのだか分かりません。

朝日新聞より 消費者情報ネット、設置進まず 昨春時点で26%

消費者被害の情報を共有して対策に生かすため、各地の消費生活センターなどをオンラインで結ぶ「PIO―NET(パイオネット)」の設置が遅れている。

センターなどを通じて消費生活相談事業を行う1276市区町村のうち、昨春時点で26%にとどまることが全国消費者団体連絡会の調査でわかった。

政府は09年度に新設予定の消費者庁の目的に「情報の一元的集約と調査・分析」を掲げる。

パイオネットはその柱。消費生活センターや、センターを持てずに役所で相談を行う自治体などと同庁を結ぶが、整備の遅れで情報一元化の前提が崩れかねない。

08年夏、都道府県を通じて4月時点の市区町村の状況を聞いた。設置は335市区町村。小規模町村など相談事業をしていない分を含む1812市区町村全体(当時)でみると、18%にしかならない。

政府は市区町村に相談事業を促すとともに、できるだけ多くでパイオネットを設置してもらいたい考え。
09年度予算を前倒しして08年度1次、2次補正予算に約14億円を計上し、希望する500市区町村に置く計画だ。
だが、その通り進んでも来春で835市区町村にとどまる。

しかも計画に及ばない可能性が高い。
国は端末代や回線整備費は負担するが、データの入力や活用には相談員が必要。
その費用は市区町村などが負担する。
全国消費生活相談員協会は「多くの自治体では入力・検索要員を雇う予算がないのでは」とみる。

政府は整備の遅れを認め、「週4日以上消費者相談をしている」という設置条件を最近緩和。
今後3年以内に週4日以上相談日を開く予定があるなら認めることにした。
(斎藤智子)

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読売新聞より 被害者両親、公判参加へ

自動車運転過失傷害 県内初、地裁小田原支部で

昨年12月から始まった刑事裁判への被害者参加制度に基づき、横浜地裁小田原支部は、2007年10月に二宮町で少年2人に重傷を負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた同町のタクシー運転手(61)の公判で、少年1人の両親の参加を認める決定をした。
決定は昨年12月26日付。最高裁によると、同制度の適用は県内では初めて。初公判は2月5日に開かれる。

少年側の弁護士らによると、タクシー運転手は07年10月21日夕、軽トラックを運転して同町二宮の県道交差点を右折する際、安全確認を怠って、2人乗りのバイクと衝突。
運転していた同町の無職少年(19)と同乗の少年(19)に重傷を負わせたとして、昨年12月11日に在宅起訴された。

審理に加わるのは、運転していた少年の両親。
少年は現在も意識不明の状態という。母親は「今までのように、被害者が心境を読み上げるだけでは、悲しみは伝わらない。法廷で被害者が直接質問することで、被告が深く反省し、交通事故の歯止めにもつながると思う」と話した。

同制度は、殺人、傷害、自動車運転過失致死傷罪などが対象で、昨年12月1日以降に起訴された事件から適用される。
公判に参加した被害者やその家族は、被告への質問だけでなく、検察側の求刑に対して意見を述べることもできる。
(2009年1月6日 読売新聞)

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1月 6, 2009 at 11:38 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

イスラエル地上軍ガザ侵攻3日目

CNN.co.jpより「イスラエル軍、ガザ北部を実質制圧 死者500人突破」
CNN.co.jpより「ガザの病院にあふれる負傷者、多数の子どもが犠牲に」
AFP BBより「地上侵攻前に兵士の携帯電話没収、イスラエル軍」
AFP BBより「イスラエル軍、ハマス戦闘員と交戦 各国からの停戦要求は拒否」
朝日新聞より「地上戦の犠牲市民70人 ガザ、激しい戦闘続く」
CNN.co.jpより「EU代表団が中東へ、停戦呼び掛け」
サンケイ新聞より「【ガザ侵攻】サルコジ仏大統領、早期停戦求める アッバス議長と会談」
東京新聞より「フランス大統領の調停難航 ガザ北部で攻防戦激化」

イスラエル軍のガザ侵攻についての記事です。

やっかいなのは、ハマスがというかガザ地区がパレスチナ自治区からの物理的な飛び地であると同時に、政治的にもはね上がりのハマスの勢力が大きいことです。

そこらのバランスを取っていたのがアラファト議長だったのですが、アラファト亡き後は混乱がだんだんと制御が利かなくなって、主流派のファタファと反主流派のハマスに分裂しています。

サルコジ・フランス大統領が仲介に乗り出したようですが、肝心のハマスには接触しないとのことなので、効果は皆無でしょう。

エジプトも事実上、ガザ地区を見捨てている様子で、これではイスラエルが行動を起こすのも仕方ないか、といったところです。
国連警察軍のようなモノでも投入することにしない限りは、止まらないように思います。

イスラエル軍、ガザ北部を実質制圧 死者500人突破

(CNN)
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃は4日、地上部隊の侵攻が2日目に突入し、同地区が実質的に北部と南部に分断された。

パレスチナ治安関係筋によると、イスラエル軍は戦車や迫撃砲、ヘリコプターを投入し、北部の複数の地区を制圧した。

地上部隊の侵攻に伴い、パレスチナとイスラエルの双方で死傷者が増加。パレスチナの医療関係筋は、パレスチナ側の死者が500人を突破したと指摘。

3日夜に地上部隊がガザに侵入してから民間人や過激派が37人死亡し、イスラエル軍が先月27日にガザ攻撃を開始して以来の死者が少なくとも507人、負傷者が2600人にのぼったと述べた。
死者のうち女性や子どもは100人前後で、負傷者の大半は民間人という。

イスラエル軍側では、ガザ北部ジャバリヤで兵士1人が死亡、1人が重傷を負った。地上侵攻が始まって以来、兵士に死者が出たのは初めて。

ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエル軍の攻撃で軍事部門「カッサム隊」の幹部3人が死亡したとしている。

イスラエル軍はハマス幹部2人が標的だったことを認めたが、2人についての詳細は明らかにしなかった。死亡した幹部らは、ガザからイスラエル南部へのロケット弾攻撃に関与していたとされる。

イスラエル軍によると、3日夜からミサイル攻撃したハマス関連の標的は、ハマス情報機関の本部を含めて45カ所にのぼった。4日の日中には、ロケット弾発射拠点など15カ所を空爆。地上作戦は第2の局面に突入したという。

ガザ地区からイスラエル側へのロケット弾攻撃では、兵士1人と民間人3人が死亡。発射されたロケット弾は少なくとも30発、うちグラッド・ロケットは12発だったとしている。

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ガザの病院にあふれる負傷者、多数の子どもが犠牲に

ガザ市(CNN) 運び込まれる負傷者の多くは民間人。重傷を負った子どもが目立ち、治療を受ける前に息絶える患者たちも――。

イスラエル軍による攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの病院で5日夜、ボランティア医師がCNNに語った。

12月27日の空爆開始から10日。3日からは地上部隊による侵攻も始まり、ガザの死者は500人を超えたとされる。

「このうち2割以上が子どもたちと推定される。攻撃が市内に及ぶにつれ、その割合はさらに増大している」と語るのは、ガザ市内の主要医療機関、シファ病院で治療にあたるノルウェー人医師のエリック・フォッセ氏だ。

「毎日多くの患者が運び込まれているが、(4日夜からの)24時間でその数は約3倍に膨れ上がった」と、フォッセ氏は訴える。

同病院では5日、死者と負傷者のそれぞれ約3割を子どもが占めた。
「病院中に患者が横たわり、廊下で手術をしても間に合わない状況」という。市内のほかの病院では、スタッフや薬品、医療器具の不足から患者を受け入れられなくなっているケースも多い。

現地のCNN記者によると、ガザと境界を接するエジプト北東部ラファでは5日、医薬品などの支援物資を積んだトラック約25台が検問所を通過できず立ち往生した。

エジプト当局者らによれば、検問所要員が職務を放棄して姿を消したとみられ、門が閉鎖されたままになっているという。
国際支援団体ワールドビジョンの現地責任者は「境界封鎖でガザの食料、医療状況は危機に陥っている。空爆の被害で電力や水の供給も止まってしまった」と、住民らの窮状を訴えた。

一方、イスラエル側は「民間人の犠牲は最小限に抑えている」と主張。

同日、支援物資のトラック80台の境界通過を許可したと発表した。
イスラエル軍報道官によれば、ガザ南部カレムシャロム検問所などから食料や医薬品、ディーゼル燃料22.2万リットルが搬入されるという。

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地上侵攻前に兵士の携帯電話没収、イスラエル軍

【1月5日 AFP】
3日夜のパレスチナ自治区ガザ(Gaza)への地上侵攻開始前に、イスラエル軍は兵士数千人の携帯電話を没収していたことが分かった。同軍高官が4日、明らかにした。

匿名を条件に取材に応じたこの高官によれば、イスラエル軍は3日の地上侵攻を秘密裏に進めるため、歩兵部隊や戦車部隊に所属する兵士ら数戦人に対し、作戦開始6時間前に携帯電話を差し出すよう命じた。
軍の検閲局は報道機関に対しても、地上侵攻開始についての報道を開始後2時間の間禁じていた。

27日のガザ地区への空爆開始前にもイスラエル当局は偽装工作を行い、週末の休暇で兵士らを帰宅させたり、予定されていた閣議に関する虚偽の情報を発表するなどしたという。

さらにイスラエル軍は、パレスチナ自治区を実効支配するイスラム原理主義勢力ハマス(Hamas)の戦闘員をかく乱するため、ガザとの境界線沿いの複数の場所に数十部隊を派遣するなどの策略を用いていた。(c)AFP

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イスラエル軍、ハマス戦闘員と交戦 各国からの停戦要求は拒否

【1月6日 AFP】
パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に侵攻したイスラエル軍は5日、同地区の中心都市ガザ市(Gaza City)で初めて、イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の戦闘員と直接交戦した。

ガザ市での戦闘が激しさを増し、パレスチナ人の死者が550人に達するなか、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領とドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)露大統領がイスラエルに対し停戦を呼び掛けた。

だが、イスラエル政府は攻撃の継続を主張。また、同国のツィピ・リブニ(Tzipi Livni)外相は欧州連合(EU)代表団が求めた即時停戦を拒否した。

ガザ市東部のShejaiyaでは5日夜、大きな爆発音と激しい銃声が響いた。照明弾が夜空を照らす中、複数の攻撃ヘリコプターも見られた。イスラエル軍筋も、同地で激しい戦闘があったことを認めている。

一方、医療関係者によると、5日の空爆や戦車による攻撃の後、ガザ市の病院には少なくとも12人の子どもを含む50人の遺体が運び込まれたという。(c)AFP/Mai Yaghi

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地上戦の犠牲市民70人 ガザ、激しい戦闘続く

【エルサレム=井上道夫】
パレスチナ自治区ガザへ侵攻しているイスラエル軍は、5日もイスラム過激派ハマスへの攻撃を継続。ハマス側も抵抗し、激しい戦闘が続いている。

民間人の犠牲が増えるなか、サルコジ仏大統領らが同日、エジプトやヨルダン川西岸のラマラ、イスラエルを訪問して本格的な停戦仲介を始めた。

AP通信は5日、イスラエル軍によるガザ各地への攻撃で、少なくとも10人の子どもを含む市民計16人が死亡したと伝えた。

ガザ保健当局者によると、3日の地上戦突入以降の市民の死者は約80人にのぼり、うち70人以上が一般住民という。
AFP通信は、昨年12月27日の空爆開始からのガザの死者数は少なくとも90人の子どもを含む520人以上に達し、2500人が負傷したと伝えている。

イスラエル軍によると、3日の地上戦開始後、同軍兵士1人が死亡、約30人が負傷。AFP通信は負傷兵の数を55人と報じている。
ロイター通信によると、イスラエルのバラク国防相は5日、「ハマスに相当な打撃を与えているが、我々は目的に到達しておらず、作戦を続行する」と地上攻撃の長期化を示唆した。

現地からの情報によると、イスラエル軍は5日までに北部のガザ市を戦車などで包囲。目撃者によると、イスラエル兵はビルの屋上から銃撃を繰り返しているという。

サルコジ大統領は5日午後、エジプトのムバラク大統領と会談。仏大統領府によると、その後パレスチナ自治政府のアッバス議長、イスラエルのオルメルト暫定首相らに会う。
6日は、シリアやレバノンを訪問する。
ただ、一連の日程にハマス関係者との会談は含まれておらず、実効性を疑問視する声もある。

イスラエルのリブニ外相は5日、欧州連合(EU)代表団と会談後に記者会見し、ガザ攻撃について、「我々はテロと戦っている」と述べ、EU側が求めた即時停戦に応じない姿勢を示した。

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EU代表団が中東へ、停戦呼び掛け

エルサレム(CNN)
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻をめぐり、停戦を呼び掛ける欧州連合(EU)の代表団が4日、中東へ向かった。フランスのサルコジ大統領も5日から中東を歴訪し、調停に乗り出す。

代表団は議長国チェコのシュバルツェンベルグ外相が団長を務め、エジプトからイスラエル、パレスチナ自治区を歴訪。同外相は声明の中で、「ガザ住民に人道物資を届ける態勢を確認することも目的のひとつだ」と強調した。EUは4日、「国家が自衛権を持つことに議論の余地はないが、自衛権を理由に民間人に大きな被害を及ぼすことは許されない」との声明を発表している。

サルコジ大統領はイスラエルのオルメルト首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長らと会談する。アッバス議長は同大統領との会談後、国連の会合に出席するためニューヨークへ向かう予定だ。

英国のブラウン首相も4日、英BBCテレビとのインタビューで、即時停戦を呼び掛けた。
首相はパレスチナ住民への人道支援の必要性を強調する一方で、停戦の実現には「イスラエルへのロケット弾攻撃停止」「ガザへの武器密輸問題の解決」が不可欠との認識を示した。

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【ガザ侵攻】サルコジ仏大統領、早期停戦求める アッバス議長と会談

【エルサレム=黒沢潤】
フランスのサルコジ大統領は5日、エルサレムでイスラエルのペレス大統領、オルメルト首相と個別に会談し、イスラム原理主義組織ハマスとの即時停戦を改めて呼びかけた。
しかし、イスラエル側は拒否し、国際社会による調停の難しさを改めて印象付けた。

サルコジ氏はイスラエル側に「人道目的の停戦が必要だ」と訴えた。
これに対し、イスラエル側はペレス大統領が「ハマスがイスラエルに対するロケット弾攻撃を停止するという確証がなければならない」と述べるなど、提案を受け入れなかった。

これに先立ち、サルコジ大統領はパレスチナ自治区ラマラでアッバス自治政府議長とも会談し、その後の記者会見で「欧州に住むわれわれは、できるだけ早期の停戦を望んでいる。“銃声”を静かにさせ、人道的な停戦を実現させなければならない」と強調した。

アッバス議長は双方が「条件なしに戦闘を終了させなければならない」とし、ハマスに対し「戦闘が終結すれば、すべての問題を話し合うことができる」と、ガザの封鎖解除などにつては、その後に協議すればいいとの認識を示した。

大統領は6日、シリアのアサド大統領らとも会談する予定だ。

一方、イスラエル軍とハマスは5日夜も、激しい戦闘を続け、ロイター通信などによれば、イスラエル軍の空爆開始後からの計10日間で、パレスチナ人の死者は計550人を上回った。

イスラエル軍は、見晴らしのいいガザのジャバリヤ難民キャンプ付近の丘を占拠しており、ハマス掃討を効果的に進めているとも伝えられる。

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フランス大統領の調停難航 ガザ北部で攻防戦激化

【エルサレム6日共同】 イスラエル軍は5日夜、イスラム原理主義の強硬派ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区で3日目の地上侵攻作戦を継続、北部のガザ市近郊で戦略拠点の丘の制圧を目指し、ハマスと激しい攻防戦を展開した。

双方に死傷者が出たもようだ。フランスのサルコジ大統領は同日のヨルダン川西岸ラマラでの記者会見で「速やかな停戦を望む」と述べ、即時停戦を訴えた。双方とも応じる姿勢を見せておらず、フランスなど各国の外交調停は難航している。

サルコジ大統領は同日夜、エルサレムでイスラエルのオルメルト首相やペレス大統領とも会談した。

ロイター通信によると、5日だけでガザの民間人33人が死亡した。
AP通信によると、昨年12月27日の空爆で始まったガザ大規模攻撃によるパレスチナ人の死者は550人以上で、イスラエル側は兵士も含め計5人。

サルコジ大統領はラマラでのアッバス・パレスチナ自治政府議長と会談後の会見で、ハマスが「無責任な」行動をしていると批判した。

アッバス議長は「(双方の)即時、無条件の攻撃停止」がまず必要とし、ガザ封鎖解除など停戦の条件はその後協議すればよいと述べた。

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1月 6, 2009 at 11:11 午前 パレスチナ・イスラエル | | コメント (0) | トラックバック (1)

2009.01.05

イスラエル地上軍ガザ侵攻2日目

CNN.co.jpより「イスラエル軍が一部地域を制圧、兵士30人が負傷 ガザ侵攻」
ロイターより「国連安保理がガザ侵攻で緊急協議、合意得られず」
毎日新聞より「イスラエル軍:ガザに地上侵攻…数千人、3方面から」
サンケイ新聞より「【ガザ侵攻】イランがイスラエル支援国に原油輸出削減検討も」
AFP BBより「イスラエル軍とハマスの双方に負傷者、ガザ地上侵攻」
朝日新聞より「ガザ死者500人に 攻撃8日目、地上戦で被害拡大必至」
朝日新聞より「爆発音絶え間なく ガザ市民・どうしてこんなことに」

ガザ地区侵攻のニュースを集めました。

国連安保理での協議が物別れになったのは予想の範囲ですが、アメリカの主張が

常任理事国の米国が、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを「テロ組織だ」とした言及がないなどとして声明案に反対。4時間にわたる協議は物別れとなった。

というのはちょっと意外であります。
声明を出すこと自体にアメリカは反対しない、ということでもありますね。

イランが原油輸出削減を呼びかけたのかとビックリしましたが、イラン革命防衛隊のバゲルザデ司令官の発言なのですね。
国連でのアメリカの発言と共に「様子見のアドバルーン」という印象が強いですね。

現時点での一番の問題は、エジプトとの国境の問題でしょう。
ちょうど1年前の事件ですが、「ガザ地区・国境の壁を爆破しエジプトに脱出」「ガザ地区・国境の壁を爆破しエジプトに脱出その2」で紹介した写真のように、ガザ地区とエジプトとの国境にはコンクリートの高い塀があるのですが、これを爆破してエジプトに買い物などに行っていました。

この事から予想できるのは、エジプトは同じような事態になることを強く警戒しているでしょう。
こちらについてもどのような展開になるのか、注目するべきです。

イスラエル軍が一部地域を制圧、兵士30人が負傷 ガザ侵攻

エルサレム(CNN)
イスラエル軍が3日夜踏み切ったパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻で、同軍報道官は4日、ガザを実効支配するイスラム強硬派勢力ハマスと数カ所で交戦、軍兵士30人が負傷したと述べた。
うち2人が重傷。

多数のハマス戦闘員も負傷したとしているが、具体的な数には触れなかった。
パレスチナ救急当局者によると、戦車、武装ヘリコプターなどを動員した地上侵攻に伴いパレスチナ人少なくとも8人が死亡した。ハマス戦闘員2人を含む。

パレスチナ治安当局筋によると、イスラエル軍は侵攻でガザ北部のうち東側部分を制圧した。

イスラエル軍によると、3日夜から4日にかけ、ハマスの拠点45カ所にミサイル攻撃を加えた。
情報機関の施設やハマス系のラジオ局も含まれる。ガザでは重機関銃の音や空爆による爆発音が鳴り響いている。

イスラエル軍は先月27日からガザ空爆を開始しているが、地上侵攻の戦闘も合わせたパレスチナ人死亡者は、民間人も含め、約460人となった。負傷者は2750人としている。

イスラエル軍は空爆に続く地上侵攻を作戦の第2段階と形容、長期に及ぶことも明らかにしている。
ハマスのロケット弾発射の阻止や関連施設の全面破壊を目的としている。

ハマスの報道担当は地上侵攻を受け、最後の1人までの徹底抗戦を改めて宣言。
「戦場を捨てない。ガザはイスラエル兵の墓場になる」と言明した。イスラエル軍によると、ガザからイスラエル領内へのロケット弾攻撃は4日午前で少なくとも30回起きた。負傷者は出ていないとしている。

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国連安保理がガザ侵攻で緊急協議、合意得られず

[国連 3日 ロイター]
イスラエル軍の地上部隊がパレスチナ自治区ガザへの侵攻を開始したのを受け、国連の安全保障理事会(安保理)は3日夜に緊急協議を開いたが、即時停戦を求める声明案について合意を得られないまま協議を終了した。
外交筋が明かした。

声明案は、安保理唯一のアラブ国家で非常任理事国のリビアが提出し、地上部隊の侵攻で状況が悪化するガザについて重大な懸念を表明。すべての当事者に即時停戦を行うよう求めている。

これに対し、常任理事国の米国が、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを「テロ組織だ」とした言及がないなどとして声明案に反対。4時間にわたる協議は物別れとなった。

安保理議長国であるフランスのリペール国連大使は協議後、記者団に対し「合意は得られなかったが、深刻な懸念を表明しようという点で意見は合致していた」と述べた。

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イスラエル軍:ガザに地上侵攻…数千人、3方面から

【エルサレム福島良典、前田英司】
イスラエル軍は3日夜(日本時間4日未明)、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区に地上侵攻し、ハマス戦闘員と交戦した。

先月27日に空爆が始まったイスラエル軍のガザ攻撃は地上戦という新段階に入り、一般市民の被害拡大と、イスラエルとハマスの「報復の連鎖」悪化が懸念される情勢となった。

◇クラスター爆弾使用か

地上侵攻は05年9月にガザからイスラエル軍が撤退して以来、最大規模。イスラエル軍報道官は同国へのロケット弾攻撃を封じ込めるためハマス軍事部門を解体することが目的と説明している。

イスラエル放送などによると、ガザ地区との境界に集結していた戦車・歩兵・砲兵部隊など数千人が北部、東部、南部の3方面から侵攻して地区を分断。ロケット弾発射拠点や幹線道路を制圧して主要都市ガザ市を包囲した。同市近郊で激しい戦闘が展開された。

AFP通信によると、地上侵攻開始から市民22人を含むパレスチナ人40人が死亡。イスラエル軍は同軍兵士1人が死亡、三十数人が負傷したと発表した。

地上侵攻に先立ちイスラエル軍は境界からガザに砲撃を加え、イスラエル民間テレビ・チャンネル10は不発弾による市民被害の深刻なクラスター爆弾が使用されたと伝えた。ガザへの空爆、海上からの砲撃も続いた。

オルメルト・イスラエル首相の報道官は「ガザを再占領するつもりはない」と強調した。
だが、軍は招集予備役の増強に着手しており、バラク国防相は「必要なだけ軍事行動を拡大、強化する。作戦は短期でも、たやすくもない」と長期戦の可能性も示唆した。

これに対し、ハマス報道官は「ガザはイスラエル兵の墓場になる」と徹底抗戦の構えを強調。
ガザからイスラエル領には4日、少なくとも32発のロケット弾が撃ち込まれた。

サルコジ仏大統領が5日から中東訪問を予定するなど、早期停戦を目指す国際社会の仲介が本格化する矢先だった。地上侵攻を受け、イスラエルとハマスに停戦を求める国際圧力が高まっている。

イスラエル紙ハーレツによると、イスラエルは半年前からガザ攻撃準備に着手。先月27日から9日連続の空爆でハマスの軍事・行政拠点を破壊した。
ロイター通信によると、空爆開始以来のパレスチナ人死者は市民を含め500人を超えた。

◇ハマス

イスラム教スンニ派の原理主義組織。87年創設。イスラエルとの和平に反対し、全パレスチナを含むイスラム国家樹立を目指す。政治部門と軍事部門に分かれ、武装闘争と並行し、難民や貧困層に焦点を当てた教育・医療福祉活動で支持を拡大、06年1月のパレスチナ評議会(国会に相当)選挙で圧勝した。その後穏健派ファタハとの対立を深め、07年6月にガザ地区を武力制圧した。

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【ガザ侵攻】イランがイスラエル支援国に原油輸出削減検討も

国営イラン通信は4日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻で、イスラエルを支援する欧米諸国にイスラム諸国からの原油輸出削減を検討するべきだとする、イラン革命防衛隊のバゲルザデ司令官の発言を報じた。

ガザ攻撃開始後、イラン高官が欧米への原油輸出削減の可能性に言及したのは初めてとみられる。

司令官はイスラム圏の各国などで抗議デモの“津波”が発生していると強調、ガザでの「不公平な戦い」に対しては、輸出削減も有力な手段の一つだと指摘した。(共同)

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イスラエル軍とハマスの双方に負傷者、ガザ地上侵攻

【1月4日 AFP】
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻で、パレスチナ側の医療関係者とイスラエル軍と関係者によると、イスラエル軍将兵30人とイスラム原理主義組織ハマス戦闘員多数が重軽傷を負った。

イスラエル軍は地上軍を投入した3日夜に士官と兵士それぞれ1人が重傷を負ったほか、兵士28人が負傷したと発表した。一方、パレスチナ側の医療関係者は、ハマスの戦闘員数人が重傷を負ったが、戦闘が激しいため救急車が向かえないと語った。

戦車と戦闘ヘリの支援を受けたイスラエル軍歩兵部隊は3日夜、パレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を開始した。イスラエル軍とハマスはともに、相手方に大きな被害を与えたと主張している。(c)AFP

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ガザ死者500人に 攻撃8日目、地上戦で被害拡大必至

【スデロト(イスラエル南部)=井上道夫、エルサレム=古谷祐伸】
イスラエル軍は3日夜(日本時間4日未明)、イスラム過激派ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を始めた。12月27日の空爆開始から8日目、戦闘は一気に拡大した。

イスラエル軍は4日も陸海空からの攻撃を続けている。人口密集地での地上戦で市民に大きな被害が出ることは避けられない。

ガザとの境界周辺に集結していたイスラエル軍の戦車や装甲車が3日夜、複数の地点から戦闘ヘリなどの支援を受けてガザに入った。英BBCによると、境界周辺には兵士約1万人と数百台の戦車が展開しているとみられる。

現地からの情報によると、部隊はガザ市の南にあるネツァリムを拠点に、ベイトラヒヤなど主に北部の町で攻勢を強めている。

AFP通信は4日、ガザの複数の医療施設の情報として、これまでにパレスチナ人40人が殺されたと伝えた。空爆開始からのガザの死者数は計500人に達した。

イスラエル軍によると、侵攻作戦開始後にイスラエル兵1人が迫撃砲弾を受けて死亡したほか、約30人が負傷した。ハマス側はイスラエル兵30人を殺害したと発表したが、イスラエル軍は否定している。地上戦に入ってからの被害状況は断片的にしか伝わっていない。

イスラエル軍の声明によると、地上戦は空爆に続く軍事作戦の第2段階。イスラエルのバラク国防相は3日夜の記者会見で、地上戦を「ハマスの敵対行為をやめさせるため」と説明したうえで、作戦が長期化する可能性を示唆した。ハマスは「ガザはイスラエル兵の墓場になる」と徹底抗戦を表明した。

ガザはイスラエル、エジプト両政府が境界の検問所を閉鎖し、もともと物資不足で市民生活が脅かされていた。攻撃の激化で、ガザの人道状況は危機的状態に陥りそうだ。

イスラエルのリブニ外相は「イスラエル軍は民間人に被害が出ないよう細心の注意を払っている」と説明しているが、国連は、これまでの犠牲者の4分の1以上が民間人だとしている。

3日、国連安全保障理事会が緊急招集され、リビア提案の即時停戦を求める議長声明案が協議されたが、米国の反対で合意できなかった。5日には、サルコジ仏大統領がイスラエルのオルメルト暫定首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長に会って停戦を促す予定だが、地上侵攻の強行で、報復の連鎖は避けられない情勢になった。

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爆発音絶え間なく ガザ市民・どうしてこんなことに

【スデロト(イスラエル南部)=井上道夫】
イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ侵攻から一夜明けた4日早朝、ガザ北部の境界線まで約3キロの地点まで近づいた。

正面に見えるガザの建物から黒い煙が、もくもくとあがる。イスラエル側から次々に砲弾が発射され、大音響とともに爆発。銃撃音も絶え間なく響き、火花が飛び散るのが見えた。

上空には戦闘用ヘリコプターや無人偵察機が飛び交い、空から地上部隊を支援。地上では軍用車両が行き交い、重武装の兵士が無線で連絡を取り合っている。ガザに向かう道路では警官や兵士が一般車両の通行を止めていた。

地上戦が始まった3日夜には、境界線近くに集結したイスラエル兵が暗闇の中で円陣を組み、大きなかけ声とともに気合を入れた。
これから前線に向かうという若い兵士は「市民は殺さない。自分も生きて帰ってくる」と自らに言い聞かせるように話した。

境界線まで約5キロのスデロト。4日午前8時過ぎ、空襲警報が鳴り響いた。軍関係者が大きな声で「シェルターに避難しろ」と指示。
その1分後、住宅街にガザから撃ち込まれたロケット弾が着弾した。被弾した家屋からぼうぜんとした表情で出てきた年老いた女性は「どうして、どうしてこんなことになるの」と涙声で何度も叫んでいた。4日午前中にガザからイスラエルに撃ち込まれた砲弾の数は、計13発にのぼった。

ガザからの報道によると、地上戦はガザ北部で激化しており、多くの住民が避難を始めている。
イスラエル軍は4日、ガザ市の南約3キロにあるネツァリムを拠点に攻撃。細長いガザ地区をネツァリムで分断する形だ。北部にあるハマスのロケット弾攻撃の拠点を封じ込める狙いとみられる。

地上戦突入後の混乱で、ガザでは救急車が現場にたどりつけない。広範囲で停電となり、病院では手術もままならない。ロイター通信によると、ガザ市のショッピングセンターがイスラエル軍の攻撃を受け、市民5人が死亡、40人が負傷したという。

イスラエル軍は拡声機で住民に退避を呼びかけ、住宅に押し入ってハマス要員を探している。ハマス系のテレビやラジオの電波を使い、「ハマスの指導者たち、あなたたちの時代は終わった」とのメッセージを流しているという。
(エルサレム=古谷祐伸)

■ガザ住民、エジプト側へ

【ラファ検問所(エジプト・ガザ境界)=田井中雅人】
ガザ南端の境界に接するエジプト側のラファ検問所付近では4日朝、イスラエル軍戦闘機による空爆の爆音が絶え間なく響いた。それを打ち消し、徹底抗戦を呼びかけるかのように、モスク(イスラム教礼拝所)の拡声機からは「アラー、アクバル(神は偉大なり)」という祈りの声が流れてきた。

ラファはエジプト側とガザ側にまたがる町で、町の中を境界線が通っている。昨年1月、ガザ側から境界壁が爆破され、イスラエルの境界封鎖に苦しむガザ住民らがエジプト側に大量流出。買い出しや家族との再会に走った経緯がある。

地上戦突入を受け、エジプト治安当局はエジプト側のラファ住民に対し、検問所周辺に近づかないよう命じた。

4日午前11時、飛来したイスラエル戦闘機の轟音(ごうおん)が響くなか、約100キロ分の医薬品を積んだ車が検問所に着いた。ギリシャの人権団体「平和の医師団」の医師5人がガザ側のラファ病院から緊急要請を受け、届けにきた。

だが、エジプト治安当局は「治安上の理由」を盾にガザ入境を拒否。
ペトロス・ドレタス医師(40)は「鎮痛剤すらないのに、ガザの医師仲間は不眠不休で負傷者の治療を続けている。我々がなぜ脅威になるのか」と憤る。

アラブ諸国からはラファ検問所の全面開放を求める声が強まっている。
だが、エジプトのムバラク大統領は拒絶。
ハマスとつながりが深いエジプトの最大野党勢力ムスリム同胞団の伸長で政権批判が広がることを恐れている。

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1月 5, 2009 at 10:01 午前 パレスチナ・イスラエル | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.01.04

裁判員制度についてのまとめ記事

裁判員制度について、サンケイ新聞が6ページ、朝日新聞が2ページの長大な記事を出しています。
両紙ともこれまでのいきさつや問題点を整理してある、なかなか優れた内容だと思います。

【日本の議論】ホントに始まるの?裁判員制度

今年は日本の司法制度が大きく変わる年だ。5月21日から始まる「裁判員制度」。
大半の国民は人を裁いたことなどなく、裁判員に選ばれた人ですら、今もって現実感のない人もいるのではないか。
守秘義務は重すぎないか、量刑にバラツキは生じないのか、そして国としては市民の参加意欲をどう高めていくのか…。
5カ月後に迫った裁判員制度の課題や問題点を整理した。

■重い「守秘義務」機能するか?

「通知きたー。目をうたがった」「うちに来ました。ちょっとうれしい」…。裁判員候補者に発送された通知が届き始めた昨年11月29日以降、ブログなどで、感想や送られてきた封筒などの写真を掲載するケースが相次いでいる。

裁判の中身を公表しているわけではないため、守秘義務違反には当たらないが、実際に裁判員裁判が始まってから、匿名で評議の内容をネット上に書き込む可能性もあり、どこまで守秘が守られるのかは不透明だ。

実際、その懸念は現実化しようとしている。

裁判員制度に反対する3人が昨年12月20日、「テレビや写真に顔を出して良い」と、確信犯的に実名で記者会見。「素人が審理しても意味がない」などと訴えた。
今後、制度に反対する人たちが確信的に同調する可能性もないわけではない。

そもそも、裁判員制度における守秘義務は、平成16年5月に成立した裁判員法の108条によって規定されている。

《裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する》

つまり、法廷で見聞きした内容や評議の簡単な感想は、話しても大丈夫だが、

  1. 裁判官や裁判員の個別意見や、評決時の多数決の数など「評議の秘密」
  2. 被害者のプライバシーなど「職務上知った秘密」を漏らすと罰則の対象となる。

これは生涯にわたっての厳しい規定でもある。

というのは、評議の内容が明らかになれば、批判や報復を恐れて自由に発言ができなくなる可能性があるからだ。
仮に、有罪かどうかを決める評議で、5人が有罪、4人が無罪と判断し、その内容が漏れた場合、「アイツのせいで有罪になった」と被告から報復されかねない。

最高裁は、評議の「感想程度」は許しているが、基準はあいまいだ。
「感想」とはいえ、具体的な内容がなければ、説得力を持たない。
裁判員制度で得た教訓を社会が共有できなければ、「国民による司法参加」の意義が薄れかねないという側面もある。
と言って、あまりに「感想」が具体的になれば、「守秘義務」の意味はなくなってしまう。

米国の陪審制度では、原則的に審理が終われば守秘義務は解かれるとされる。
日本でも、裁判官には守秘義務はあるものの、罰則規定はないといい、裁判員のほうがより一層、厳格な守秘義務が課されているといえる。

抽選で選ばれ、希望者のみがなるわけでもない裁判員にとって、気が重くなりそうだ。
特に、死刑判決が下された事件の場合、裁判員にかかる心理的負担も強まると想定される。ストレスに対するアフターケアをする制度づくりも必要だ。

■参加意欲どう高める?

政府の司法制度改革審議会は平成13年6月、

  1. 法科大学院創設、司法試験合格者の大幅増員で司法関係の基盤を構築する
  2. 法的サポートのための施設を開設する
  3. 国民の司法参加で裁判に民意を反映させる

という「司法制度改革の3つの柱」を提案。裁判員制度は、その1つとして導入された。

「従来の裁判は、専門的な正確さを重視するあまり、審理や判決が分かりづらく、一部では審理が長期化する弊害もあった」というのが最高裁の公式見解だ。

裁判員制度の対象は刑事裁判。そのなかでも、殺人、強盗致傷、放火、危険運転致死などの重大事件に限定された。
それだけに、選ばれた裁判員の責任は重く、「私に他人を裁けるのか?」といった国民の懸念は強い。

最高裁が昨年4月に公表した約1万人の意識調査によると、60・3%が参加の意向を示しているが、「参加したい」「参加してもよい」との積極派はわずか15・5%にとどまり、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」という消極派が44・8%。「義務でも参加したくない」は37・6%もおり、国民の参加意欲はなお高くない。

参加の心配・支障(複数回答)では「責任を重く感じる」が75・5%とトップ。「素人に裁判が行えるか不安」(64・4%)、「裁判官と対等な立場で意見を発表できる自信がない」(55・9%)が続いた。

昨年11月28日には、全国各地の地方裁判所の裁判員候補者名簿に記載された約29万5000人に通知が発送された。
制度開始を間近に控え、準備作業は着々と進むが、問い合わせ対応のために設置した最高裁のコールセンターにかかった電話の6割近くは辞退に関する質問だった。精神的な不安が大きい国民は多いようだ。

物理的な不安についてはどうだろうか。

大手企業が加入する日本経団連が昨年9月に公表した調査では、裁判員制度のための特別休暇制度などの導入を「導入済み」「検討中」とする企業は90%にのぼった。

大企業では、企業側の対策は進んでいるといえるが、「何日間も仕事を空けて大丈夫なのか?」「連続して休んだら出世に響くのでは?」といった従業員の懸念が払拭(ふっしょく)できているのかどうかは定かではない。

中小企業が加盟する東京商工会議所が昨年10月に実施した調査では、裁判員制度に備えて「新しい休暇制度を検討・導入」しているのは24・6%。「特に何もしていない」は60・8%を占め、対策が進んでいるとは言いがたい状況だった。

さらに、この調査結果は、裁判員制度シンポジウムに参加した経営者や労務担当者の回答をまとめており、何の対策もしていない中小企業は実際はもっと多いとみられる。

その一方、単なる解説書にとどまらない漫画「サマヨイザクラ裁判員制度の光と闇」(郷田マモラ著、双葉社)など裁判員制度をテーマにした作品が登場。

裁判員制度を疑似体験できる携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」用のソフト「もしも!?裁判員に選ばれたら・・・」(タカラトミー)も販売された。従来は無関心だった層にも制度は浸透するかもしれない。

教育現場では、平成25年度から完全実施される高校の学習指導要領(公民)で、「裁判員制度」を含めた法教育が新たに盛り込まれるなど、「司法教育」が進む期待感もある。

■判決どう変わる?

最高裁は、裁判員裁判でかかる日数について「約7割が3日以内」「約9割が5日以内」と想定している。というのは、裁判員として参加する国民の負担を軽減するため、裁判官、検察官、弁護人の3者が初公判前に事前に協議し、証拠や争点を絞り込んで審理計画を立てる「公判前整理手続き」が行われるからだ。
従来なら判決まで10回程度の期日が必要な事件が、3日で終了する「スピード審理」も可能になる。

公判の迅速化は、判決にどんな影響を与えるのだろうか。

日本の公判は「精密司法」と呼ばれてきた。
検察側が詳細な立証作業を行った後に、弁護側が立証の十分でない点などを追及し、裁判所が判断する丁寧な審理を経ているからだ。
だが、裁判員にわかりやすくするため、公判前整理手続きで証拠の数が厳選され、審理が粗雑になる懸念も強い。

また、従来の裁判では公判途中に新たな証拠請求ができたが、裁判員裁判では原則不可能になる。
法曹関係者には、公判前整理手続きの実施により、「裁判員に負担をかけまいと事前に公判の設計図がつくられ、有罪か無罪かの前提ができあがってしまう」と危惧(きぐ)する見方もある。

有罪認定や量刑判断はどう変わるのだろうか。

現状の裁判の「有罪率(判決に占める有罪の割合)」は99・9%。無罪判決はほんのわずかだ。
また、量刑も検察側の求刑の「7~8割」というのが一般的な“相場”で、裁判はセレモニー化しているとの感も強い。
これが、裁判員制度の導入で変わる可能性がある。

平成19年に全国35地裁で行われた模擬裁判で最高裁は、男性被告がタクシー運転手の男性をナイフで刺して死亡させ、約8700円を奪った事件で、被告は事実関係を認めているという同一のシナリオを作成したが、判決は懲役16年から無期懲役まで大きく開いた。

裁判員裁判では、裁判官3人と裁判員6人が評議する。有罪認定や量刑判断のために評議を尽くしても、意見が全員一致とならなかった場合は、多数決で評決することになる。
裁判官、裁判員のそれぞれ1名以上の賛成を必要と定めており、判決が偏らないよう“歯止め規定”もかけてはいる。

ただ、“歯止め”は時には、少数意見を勝たせる不思議な現象も起こす。東京地裁で11月に開かれた模擬裁判の評議では、裁判員役の6人のうち、5人が「鬱(うつ)病」の被告に完全責任能力があると主張した。
一方、残りの裁判員役1人と裁判官3人は、責任能力を欠く「心神耗弱」と判断した。完全責任能力は、5人の“多数派”が認めたものの、結局、裁判官が支持しなかったために認められず、参加した市民からは不満も聞かれた。このルールをいかに周知徹底させるかも課題だ。

「加害者の権利より被害者の権利を」という流れのもと、昨年12月からは犯罪被害者参加制度もスタート。
被害者は、検察官の近くに座り、制限付きとはいえ被告人や情状証人に直接質問し、論告求刑もできるようになった。

裁判員は、あまたの事件を経験して“相場観”を形成している百戦錬磨の職業裁判官とは違う。
この制度が裁判員制度と組み合わさり、裁判員が被害者感情を重視しすぎて、極端に厳罰化の方向に流れる可能性もある。

逆に、被告側の不幸な生い立ちや人間関係などの情状面に極端に引きずられる恐れも否定できない。

殺人罪の場合、「死刑または無期もしくは5年以上の懲役」と、刑の幅は広い。評議では、類似事件の過去の量刑をまとめた資料が提供される見通しとなっているが、もともとの刑の幅が広いがゆえに、判断がブレる土壌が強いとも言えそうだ。

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裁判員制度元年、準備は着々 参加意欲に不安も

市民が裁判官とともに判決を決める「裁判員裁判」が今年から始まる。現在の刑事裁判の姿を大きく変える制度の導入。不安や抵抗も根強いなか、準備が進んでいる。

政府は昨年4月、「裁判員制度を09年5月21日から始める」と正式に決めた。
制度をつくるための裁判員法が参院本会議で成立したのは、開始日の5年前にあたる04年5月21日。
それ以来、裁判所、検察庁、弁護士会の法曹三者は、市民を迎えるために準備を重ねてきた。

まず、刑事裁判のスタイルを大きく変えた。

公判を集中的に開けるよう、法曹三者が事前に争点を整理する「公判前整理手続き」を導入した。
裁判員を審理で長期間拘束しないようにするための仕組みだ。

公判でのやりとりを裁判員に分かりやすくするため、パソコンを使って画像やチャート図などを見せる「プレゼンテーション」型の立証も実践されるようになった。
専門家が書面を中心に細かい論点まで詰めていく従来の審理のあり方は「精密司法」と呼ばれたが、論点を大づかみに絞って裁判員に示す「核心司法」への転換が進められている。

こうした工夫と並行して、訓練のための「模擬裁判」も繰り返してきた。殺意や責任能力の有無など、実際の公判で出てきそうな争点を様々に想定して法曹三者が実施した模擬裁判はあわせて計550回にのぼる。

ただ、法曹三者が気をもんでいるのは、無作為に裁判員候補者に選ばれた市民がどれだけ裁判所の呼び出しに応じてくれるのか、ということだ。

今年1年間の候補者への通知は昨年11月末に約29万5千人へ発送されたが、年末までに、4割以上の人が辞退希望などを尋ねる調査票を返送している。
最高裁が昨年初めに行った意識調査では「裁判員裁判に参加したい」「参加してもよい」と答えた人は約15%にとどまっていた。
「義務なら参加せざるを得ない」という人が約45%いるものの、参加を避けたい傾向は依然として弱くないとみられる。

裁判員法成立時、主要会派はすべて導入に賛成していた国会。しかし、市民の声を受けて足並みは乱れている。

「制度そのものには反対しないが、国民の理解は深まっておらず、不安も解消されていない」。社民党と国民新党は昨年末、問題点が解決されなければ実施を延期するよう求めていくことで合意した。民主党や、共産党にも同調を働きかけている。

当初は、昨年12月の臨時国会中に衆院法務委員会で裁判員制度に関する集中審議が開かれるはずだった。
ところが、自民党が「国民も制度の意義を理解し、進んで参加していただけるよう呼びかける」とする全会一致の決議を委員会で実現しようともくろんだことで、社民党が「翼賛的な推進決議には賛成できない」と反発。
この混乱で集中審議の開催は幻と消えた。

与党内も一枚岩ではない。公明党の浜四津敏子・代表代行は同月の講演で「裁判員制度そのものの見直しという話になってくるのではないか」と発言して波紋が広がった。

制度そのものに反対してきた人たちの動きも活発だ。弁護士や学者らが呼びかけてできた「裁判員制度はいらない!大運動」は「制度自体に違憲の疑いがある」と主張する。

最高裁や法務省は「国民の良識を反映させることで司法への信頼がより高まる」と制度の意義を広報している。
一方、日本弁護士連合会は「誤って無実の市民を罰することがないよう、市民が自らの自由や権利を守ろう」と導入の必要性を訴えている。

裁判員法には、施行から3年で政府が必要に応じて見直す、という規定がある。「100%完璧(かんぺき)なスタートは難しい。国民がそもそも何を求めるのかによって、見直しも当然にあり得るだろう」と最高裁の幹部は話す。
(岩田清隆、延与光貞、中井大助)

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1月 4, 2009 at 01:29 午後 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

グアンタナモからオーストラリア・政府断る

CNN.co.jp より「グアンタナモ収容者の受け入れ拒否、治安上に問題と豪州政府

(CNN)
オーストラリア政府は3日、キューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容所の閉鎖計画に伴いブッシュ米政権が打診していた一部拘束者の受け入れを拒否する方針を決めた。
豪州のAAP通信が報じた。

同収容所には釈放されても治安上、問題がないと判断される拘束者約60人がおり、米政府は英国など拘束者の出身国以外の国に受け入れを打診していた。

出身国に送り返した場合、拷問が起きることなども配慮していた。
これまで拘束者の移送に同意したのはポルトガルのみとなっている。米国務省によると、収容者受け入れを打診したのは数十カ国となっている。

AAPによると、豪州労働政権のギラード副首相は、米国が提示した収容者リストを個別に審査した結果、いずれも同国の治安、移住の観点から問題点があると判断、拒否の意向を米政府に伝えた。

米政府は昨年初期に豪州政府に初めて受け入れを打診し、この時も断っている。
昨年12月初旬、米国は再度、接触していたという。

オバマ米次期大統領は、就任後に同収容者を閉鎖すると公約している。
新政権でも続投するゲーツ国防長官は昨年12月、閉鎖の実行案の作成を指示。オバマ新大統領が実際に指示した場合に備えた措置としていた。

同収容所に対しては人権侵害の批判が絶えず、米連邦裁判所は一部の収容者の釈放を命令している。

グアンタナモ基地には最多で約750人が収容されていたが、現在の収容者は250人に減少。
アルカイダ幹部らをどこに移送するかの問題は未解決となっている。

チェイニー米副大統領は先に、CNNと会見し、

「収容者を釈放すれば、彼らは戦場に戻る。米本土に移送すれば、憲法上の権利請求の問題が生じる」と対テロ戦争が終結するまで基地にある拘束施設の閉鎖は避けるべきだとの考えを示していた。

ブッシュ政権も過去に施設閉鎖を検討したことがあるが、移送先の問題などが障害となり断念していた。

こんな事になっていたとは、全く知りませんでした。

グアンタナモ米海軍基地に収容されているテロ容疑者というのは、法的な解釈が無理すぎで、いわば誘拐被害者になりそうなんですよね。

結局、チェイニー米副大統領の発言などからは
アメリカの裁判所の命令で、閉鎖せざるを得ないから、外国に引きうけさせる。
ということでしょう。それも米軍基地ではまずいから、オーストラリア政府に頼んだ。

こんな事をやっている、ブッシュ大統領に感謝する人は居ないと思う。

1月 4, 2009 at 12:57 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

トンデモだと思ったニュース

ニュースを分類して記事を書いていますが、今回は「トンデモ」と分類した報道です(^_^;)

こうして並べてみると「当事者はそんな事で良いのか?!」と思うようなものばかりでありました。
別に、そういう視点で集めたわけではなくて、まず「これはトンデモではないのか?」というニュースを集めて、さらに興味深い記事に絞り込んだ結果です。

参議院の手書き速記廃止

主義員が取り組んでいる、音声自動変換というのは研究テーマとして良いと思いますが、現時点で実用になるのでしょうかねぇ?

新方式は、国会内で中継される審議の映像と音声をパソコンに取り込み、ヘッドホンで音声を聞きながらキーボードで文字入力する仕組みだ。聞き直す場合などは、パソコンに接続した足元のペダルで操作できるようにして、入力の迅速化を図ったのが特徴だ。

この程度のことは、あたしだってやっております。
どう考えても「今どきこんな事を発表すること自体がニュース」=「トンデモニュース」でありますね。

顔写真CD

毎日新聞の記事ですが、何を言いたいのか良く分かりません。どうもこの部分が主題のようです。

肖像権を無視した「顔写真ビジネス」のモラルが問われそうだ。

2002年に発売したというのでは、取材時点は2000年あたりでしょうね。
いわゆる素材写真であって、販売も出版などではなく業界向けでしょう。
プロが撮影した写真を、それなりに了解を取って素材CDに提供した。
つまり、この時点で説明不足があったとしても、手続的には肖像権がどうのこうのと言うところは「無視した」ではなくなっていますよ。

当然のことことながら、こんな意見が出てきます。

ある広告会社は「このCDをこういうことに使わないで、何に使えというのか」と反論している。

ニュースというのは公益性が問題でしょう。
で、問題が「画像の改変」だとしても「素材画像」を改変しないことが、考えられません。
そうなると「肖像権」ですか?これは、いわば「事後の争い」ですね。新人タレントが後年ビッグスターになったから、お宝画像になるようなものでしょう。

これほどの、大穴だらけの署名記事では「どういう意図がある記事なのだ?」とヘンに勘ぐってしまいますよ。

ライス国務長官

ライス米国務長官は28日放送された米CBSテレビとのインタビューで、ブッシュ政権での経験を振り返り、国民はやがて「大統領の業績に感謝する時が来るだろう」と述べた。

イラクでの死傷した兵隊などが激怒して当然かと思いますね。

ハイテク化の波ここにも…参院が議事録の手書き速記廃止へ

参院は通常国会から、本会議や一部の委員会以外の議事録作成方式を速記者が特殊な記号を使って質疑を記録する「手書き速記」からパソコンで入力する新方式に変更する。

衆院も、2010年秋から独自の入力方式の実用化を目指しており、帝国議会開設以来、約120年の歴史を持つ手書き速記は、参院が先行する形で全面廃止に向け、第一歩を踏み出す。

参院は05年7月、人員削減のため、06年度からの速記者の新規採用中止と、手書き速記の段階的廃止の方針を決め、約4億円をかけて新たな議事録作成方式の開発を進めてきた。

新方式は、国会内で中継される審議の映像と音声をパソコンに取り込み、ヘッドホンで音声を聞きながらキーボードで文字入力する仕組みだ。聞き直す場合などは、パソコンに接続した足元のペダルで操作できるようにして、入力の迅速化を図ったのが特徴だ。

08年の通常国会と臨時国会で新方式と手書き速記を併用した結果、議事録作成の速度は手書き速記にかなわないものの、専門知識のない一般職員でも機器の操作が可能で、十分実用に堪えると判断した。当面は、議員向けに議事録の即日発行が求められている本会議と、全閣僚が出席する予算、決算、国家基本政策の3委員会以外で使用し、将来的にはすべての審議に広げる方針だ。

一方、05年度から速記者募集を中止している衆院では、音声をコンピューターで自動的に文章に変換するシステムの開発を進めている。10年秋の臨時国会から段階的に使用を拡大していく考えだ。
(2009年1月4日07時19分 読売新聞)

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顔写真:東京の業者が無断で広告に CD販売、回収不能

商業目的への利用などについて十分な説明のないまま撮影された一般市民の顔写真を、東京の写真素材製造販売会社がCD化して販売し、収録された顔写真を使用した広告主と被写体の間でトラブルが頻発している。

勝手に写真に手を加えた例や事実無根の広告に使用したケースもあり、同社は販売を中止。
しかし、既に出回ったCDの回収は不可能で、被害は相次いでいる。肖像権を無視した「顔写真ビジネス」のモラルが問われそうだ。

問題のCDは、半導体製造装置メーカー「大日本スクリーン製造」(京都市上京区)が02年に発売し、同社から独立した「マイザ」(東京都新宿区)が引き継いで販売した「百人の顔」。1枚1万円で、老若男女100人の顔写真を収録。約1200枚が売れ、業界では「ベストセラー」だった。

写真は、京都市の写真素材業者から依頼を受けた関係先のスタジオのカメラマンが、顧客らに協力を求めるなどして撮影。お礼に1人3000~5000円を支払ったという。写真素材業者はこうして集めた顔写真をマイザに販売していた。

被写体にサインしてもらう「使用許諾確認書」は、署名簿のように住所や名前を書いてもらうだけ。
しかも「CD-ROM製品の取扱説明書に列挙されている内容に準拠する」としか書かれておらず、実際の用途には触れていなかった。

CDに添付されている利用規約には、特定の団体や商品を推奨するような使い方の禁止を盛り込んでいる。
しかし、実際には、ネクタイ姿を勝手に浴衣姿に改造した写真が温泉ホテルの新聞広告に使われたり、「パチンコで大もうけした」とする虚偽の広告に使用されたりしていた。

抗議を受けたマイザは07年2月「百人の顔」の製造販売を中止したが、販売済みCDの回収は不可能。
その後もホームページで虚偽広告などに写真を使用しないよう呼び掛けているが、不正使用は後を絶たないという。

マイザは「(写真素材業者からは)『理解してもらえた人だけ撮った』と聞いている。
公序良俗に反する使い方をしてはいけないと明示しており、責任は購入者にある」と主張。
しかし、ある広告会社は「このCDをこういうことに使わないで、何に使えというのか」と反論している。【熊谷豪、古屋敷尚子】

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ブッシュ大統領に感謝する時が来る ライス長官語る

(CNN)
ライス米国務長官は28日放送された米CBSテレビとのインタビューで、ブッシュ政権での経験を振り返り、国民はやがて「大統領の業績に感謝する時が来るだろう」と述べた。

米国のイメージが悪化しているとの指摘も「それは事実でない」と一蹴(いっしゅう)し、同政権がたどった足跡に自信を示した。

長官はブッシュ大統領が直面してきた状況について、「第二次世界大戦後で最も厳しい時期だったのではないか」との見方を示し、そのなかで大統領が下してきた決断は「時を経て記憶にとどまるだろう」と述べた。

史上最低のレベルを記録している大統領の支持率に関しては、「悪いがこれは人気コンテストではない。
きょうの見出しではなく歴史の判断に照らし、米国の国益のために良い道を選ぶのが政権の務めだ」と強調。
イラクのフセイン政権打倒や中国、インド、ブラジルなどとの良好な関係を例に挙げ、「歴史がブッシュ政権に良い評価を下すだろう」と述べた。

大統領や長官自身の政策が時に批判の的となったことについて問われると、「大統領も私も、難しい決断を下すためにこの職にあるのだ。確かに、もう一度やり直すなら全く違うやり方をするだろうと思う事柄もある。だがやり直しは許されない。その時点で選択し、立場を決めるしかないのだ」と語った。

「一部の歴史家はブッシュ大統領を『史上最悪の大統領』に数えているが」との問いには、「それは優れた歴史家とはいえない。
歴史家は、政権が交代もしないうちに評価を下したりしないものだ」と反論。ブッシュ政権下で大統領補佐官と国務長官を務めた8年間を「これ以上の栄誉はなく、またこれ以上の試練はなかった」と振り返った。

新政権発足後はスタンフォード大のフーバー研究所に戻り、外交政策をテーマにした本と、自分の両親についての本を執筆する予定だという

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1月 4, 2009 at 12:36 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

イスラエル地上軍・ガザに侵攻

イスラエル地上軍がガザ地区に進行しました。

ちょっと驚くのは、イスラエル軍が「戦闘は何日間も続くと声明を出した」というところです。
この点については、ハマスが昨日

エルサレム(CNN)
パレスチナ自治区のガザ情勢で、同自治区を実効支配するイスラム強硬派ハマス政治部門のハレド・メシャール最高指導者は2日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラの取材に応じ、イスラエル軍が地上侵攻すれば流血の事態になると徹底抗戦を言明した。

と述べている点で、わたしは長期化を宣言するのがハマスで、イスラエルは「短期決戦」を表明すると思っていました。
実際に、長期戦になる場合には、実際問題として焦土作戦とか、ガザ地区ではないパレスチナ自治領との戦闘もあり得るわけで、戦争(戦争と言います)をコントロール出来るか?という問題になるでしょう。

現時点では、アメリカ政府はイスラエル支持を表明していますし、オバマ政権は本質的にアメリカ的な保守主義でしょうから、すぐに積極的に解決に動かないでしょう。しかも政権移行期です。

間違えなく、イスラエルは世界的な秩序維持力が弱まったところで、行動に出たのだろうと考えますが、これは、第一次第二次大戦の始まりと同じことなのかもしれません。

イスラエル軍地上部隊、ガザ侵攻開始 戦闘は何日も続く

【カイロ=安部健太郎】
イスラエル軍は3日夜、パレスチナ自治区ガザへ戦車などによる地上部隊の侵攻を始めた。

先月27日に大規模空爆を始めて以降、地上部隊がガザに入るのは初めて。
ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによる反撃が予想され、事態が泥沼化する恐れがある。

現地からの報道によると、ガザ北部ベイトラヒヤ付近で戦闘ヘリコプターとともに地上部隊がガザへ侵入し、ハマスとの交戦が始まった。

ガザからはイスラエルの空爆に対抗して同国へのロケット弾攻撃が続いており、イスラエルの首相府は声明で「ロケット弾を発射している地域の制圧」が侵攻の目的だと説明。
軍は「戦闘は何日間も続く」との声明を出した。地上戦開始に伴い、同国は数万人規模の軍の予備役も召集した。(06:19)

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イスラエル地上軍、ガザ侵攻開始…軍が声明

【エルサレム=福島利之】
イスラエル軍は、同国南部のパレスチナ自治区ガザとの境界に展開していた国軍の地上部隊が3日夜(日本時間4日未明)、ガザへの侵攻を開始したことを明らかにした。

戦闘ヘリによる援護射撃を受けながら、戦車などでガザに入った。

死傷者や部隊規模は、同夜現在、明らかになっていないが、イスラエルが地上侵攻に踏み切ったことで、先月27日の空爆で始まった軍事衝突は、新たな段階に入った。

イスラエル軍は侵攻開始後、声明を出し、軍事作戦が1週間を超す空爆に続く「第2段階に入った」とした上で、「(イスラム原理主義組織)ハマスのロケット弾の発射拠点の制圧」を目的として掲げた。

今回の侵攻規模は明らかになっていないが、歩兵や砲兵、機甲部隊に加え、空軍や海軍の部隊も参加しているという。

イスラエル軍当局者は3日夜、今回の軍事作戦が「長期間に及ぶ」との見通しを示した。
(2009年1月4日05時37分 読売新聞)

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イスラエル軍、地上侵攻作戦開始 ハマス側応酬 戦闘激化

【カイロ支局】
ロイター通信によると、パレスチナ自治区ガザ地区への大規模空爆開始から8日目を迎えた3日(日本時間4日未明)、イスラエル地上軍が国境を越え、ガザ地区へ侵攻、同領内では戦闘が激化している。

目撃者の話として伝えた。
イスラエル軍の戦車や歩兵、砲撃隊などの隊列がガザ地区北部のペイテラヒヤ近郊で、上空の武装ヘリの支援を受けながら、ガザ地区へと入った。

フランス通信(AFP)によると、イスラエル軍の戦車はガザ地区内で大規模な砲撃を展開。
ガザを実効支配しているイスラム原理主義組織ハマスはこれにロケット弾で応酬しているという。

この戦闘で、パレスチナ人の子供1人が犠牲となり、10数人の子供が負傷している模様。犠牲者の数はさらに膨らむ可能性がある。

侵攻に伴い、イスラエルのオルメルト首相の報道担当は「イスラエル軍は、ハマスの武装勢力がロケット弾を撃ち込む拠点を制圧し、大きな打撃を加えることになるだろう」との声明を出した。

一方、ハマス側の報道官は「ガザはイスラエル軍にとっての墓場と化す」との声明をテレビ放送で読み上げた。

地上軍の進軍に先立ち、国境付近に陣取っていたイスラエル軍はこの日午後初めて、陸上からの激しい砲撃を行っていた。空爆も続けて行われ、ガザ地区北部のモスク(イスラム教礼拝所)が標的となり、パレスチナ人10人が犠牲となった。

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イスラエル地上軍、ガザ侵攻 ハマス、徹底抗戦へ
【エルサレム3日共同】
イスラエル軍は3日夜(日本時間4日未明)、イ

スラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ北部に地上部隊による侵攻作戦を始めた。

昨年12月27日の空爆で始まったイスラエル軍のガザへの大規模攻撃は、8日目で地上戦という新段階に入った。

イスラエルのバラク国防相は「作戦は容易でも短期間でもない」との声明を発表し、長期の作戦も辞さないとの決意を示した。

ハマス報道官はイスラエル兵に「ガザは行楽地でなく、墓場となる」と述べ、徹底抗戦を言明。人口密集地ガザでの地上戦では双方の犠牲拡大が懸念され、戦闘が泥沼化する恐れもある。

イスラエル軍も声明を出し、地上侵攻を大規模攻撃作戦の「第2段階」と位置付け「ハマスのテロ基盤破壊と、ロケット弾発射地域の制圧」が目標だと指摘。
ガザ周辺のイスラエル南部地域の長期的な治安安定のため、ハマスに打撃を与えてイスラエルの抑止力向上を図るとしている。

軍部隊はガザ北部のエレズ検問所付近など数カ所から侵攻、ロケット弾の発射拠点である北部ベイトラヒヤ周辺などを制圧した。
作戦には歩兵、戦車、砲兵部隊や空軍、海軍が参加した。

イスラエルのメディアによると、軍当局者は地上戦でパレスチナ人戦闘員約30人を殺害したと述べ、ハマス側もイスラエル兵を殺害したと発表したが、いずれも確認されていない。

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イスラエル地上部隊侵攻なら流血の徹底抗戦と、ハマス指導者

エルサレム(CNN)
パレスチナ自治区のガザ情勢で、同自治区を実効支配するイスラム強硬派ハマス政治部門のハレド・メシャール最高指導者は2日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラの取材に応じ、イスラエル軍が地上侵攻すれば流血の事態になると徹底抗戦を言明した。

同指導者は、街頭や住宅などガザの全土で侵攻軍と戦うと述べた。メシャール氏はシリアに在住している。

イスラエル軍の空爆は先月27日から始まったが、同時にガザ境界線付近に戦車、装甲車部隊を集結、少なくとも2000人の陸軍予備兵も招集し、地上戦開始に備えた動きを強めている。
イスラエル軍報道官は、進軍の命令があった場合、速やかに実行する準備をしていると語った。

メシャール指導者は12月31日、イスラエルがガザ封鎖を解除すれば、同国との武装闘争を終える用意があるとの考えを表明している。ただ、イスラエルは、ハマスによるイスラエル領内へのロケット弾攻撃の停止が先決との姿勢を崩していない。

イスラエルは2006年の夏、レバノンのイスラム教シーア派の武装組織ヒズボラと長期にわたり武装衝突して最終的に撤収、ヒズボラは勝利したと宣言している。
イスラエル軍報道官はヒズボラとの戦闘を教訓にガザ侵攻ではより周到な準備をしているとも述べた。

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1月 4, 2009 at 11:42 午前 パレスチナ・イスラエル | | コメント (0) | トラックバック (1)