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2009.04.03

消費者庁の夜明け前

読売新聞より「産地偽装知りながら公表せず、農水省が千葉県に対応要請

千葉県が県内業者の産地偽装を知りながら、日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示をせず、公表もしなかったとして、農林水産省は3日、千葉県に対し、速やかに同法に基づく指示や公表を行うよう文書で要請した。

表示偽装を巡っては、同省と都道府県で業者への指示や公表などの対応に差があり、「不公平だ」という声があがったため、同省は1月、一律公表するようJAS法の運用指針を改定していた。指針改定後、同省が都道府県に対応を要請するのは初めて。

偽装があったのは県内の水産物業者で、今年1~2月に同省と県が合同で計3回調査に入り、業者は「中国産や韓国産の貝を国産と表示し、販売した」と認める文書に署名していた。

同省は県に対し、業者への改善指示を求めたが、県は3月23日に、改善指示よりも一段低い行政指導を行い、公表も見送った。

今回の要請は地方自治法に基づく助言にあたるが、強制力はない。

同県食の安心推進室の伊藤靖雄室長は「偽装をしていたという証拠がなかったので指導にとどめたが、今後の調査で改善指示をする可能性もある」と説明している。
(2009年4月3日21時40分 読売新聞)

今国会では消費者庁の設置に向けて、審議が進んでいます。
先日、紀藤正樹弁護士が衆議院の特別委員会で参考人として議員の質問に答えていました。その状況がビデオライブラリにあります。

わたしも以前は直感的には「消費者庁はあった方が良いだろう」といった程度の認識であったのですが、詳しく話を聞くそのような話では収まらないところに追い込まれているようなのです。

すでに欧米を中心にして「消費者大臣国際会議」というのが機能しているのだそうで、日本には消費者庁がないから、会議に参加できない情報も入ってこない、という状況になりつつあるとのことです。

これでは、貿易立国が成り立たないわけで、なんとしてでも消費者庁は必要だと、ということになって、どっちかというと生産第一の政府与党が旗を振って、野党がそれに応じているという図式で、消費者庁の設置に動いているということのようです。

急速に動き出したのは、福田首相の置き土産でありました。

漠然と消費者庁といったものをイメージしたのは、SFで読んだのが最初だろうと思いますが、具体的にイメージできたのは堺屋太一氏の短編小説に「役所の方向を逆にしたら」というテーマのものがあって、生産と消費、需要と供給といった組合せで見たときに、役所のやるべき事がどちらを向いても役所は成り立つといった趣旨の話を読んだときです。

例えば、工業製品について役所は作る側の立場に立とうが、消費する側の立場に立とうが、本質的な立ち位置は生産と消費の間にあることに変わりはない、あえて言えば「どちらに向いているのか?」ぐらいの違いしかない。

しかし、一旦事が起きるとどちらを向いているのか?は大きな問題になります。それが、今回の千葉県の対応に良く現れています。

偽装をしていたという証拠がなかったので指導にとどめた
これはそっくりそのまま「企業が偽装でないことを証明できないから差し止めた」と置き換えることが出来ます。

ではこれを、当事者同士で争えば良い、行政は関知しないとするとどういう事になるのか?

この場合、食材の原産地表示の偽装ですから、一般消費者向けであって、ここの消費者にとっては、損害額としては10円とか100円といったところになるでしょう。
これでは裁判を起こすことは出来ません。

消費者庁設置の考え方には、消費者行政として、ここの消費者に代わって訴訟を提起できる「父権訴訟」というのも想定されています。

紀藤弁護士が、参考人として強調していたことに「犯罪収益の没収」がありました。
これは、現状では詐欺で有罪になっても、被害金額を取り戻すための手数が大きすぎて、被害者が結果的に放棄してしまうから、懲役の期間にも隠しおおせれば「その方が割がよい」と犯罪を繰り返す、ということだそうです。

これは、犯罪以外でも行政処分が軽いから、法律違反を起こすといったことにも現れています。
例えは談合事件などですね。普通に考えると、談合がばれたら会社が潰れる、なればやりませんよ。

こんな事を考えてみると、たまたまとは言え、よくもまあここまで業界よりの消費者行政をやっているものだ、と記録しておこうという意味で書きました。

4月 3, 2009 at 11:08 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (6) | トラックバック (0)

イギリスに続いてドイツも YouTube での音楽配信が停止

日経新聞より「米ユーチューブ、独でも音楽ビデオ配信停止

【シリコンバレー=田中暁人】
米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブは2日、ドイツで音楽ビデオ配信を停止したことを明らかにした。

配信に必要なライセンス料支払いを巡り、同国の権利団体と対立したため。

ユーチューブは英国でも同様の問題で音楽ビデオ配信を停止中。
欧州の音楽業界との対立が深刻化してきた。

レコード各社から使用許諾を受けた音楽ビデオの配信を止めた。

ドイツで音楽ビデオを配信するには、権利団体「GEMA」にライセンス料を払う必要がある。
ライセンス料増加を求める権利団体と、利用料が高額とするユーチューブが対立。
「交渉がまとまるまで配信を停止する」(ユーチューブ)という。

ユーチューブは英権利団体とも価格交渉で対立中で、3月中旬から音楽ビデオ配信を停止している。

動画サイト世界最大手のユーチューブはドイツや英国でも圧倒的シェアを持つが、ネット広告による収益基盤の確立は道半ばで、今後もコンテンツ業界との厳しい交渉が続きそうだ。 (14:07)

日本のテレビに「テレビ番組をネットに流したり、共有してはいけません」という広告が流れます。

最初は、なんにも感じなかったのですが、民間放送にとっては「特定の電波に載せません」というのと同義語ですよね。

明らかにどこか時点で「ネットにテレビ番組を流さないと広告収入に影響する」と意地代が来るでしょう。

そうなった場合「ネットワークはテレビ番組を流さなくてはなりません」という広告に変わるのではないのか?と思うのです。

YouTube 問題も、YouTube に流れなくなったらCDがまるで売れなくなった、ということも起こりうるでしょう。
この争いがどういう結末になるのか非常に興味深いところです。

4月 3, 2009 at 04:56 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

P3Cをソマリア海賊対策のために、ジブチに派遣

朝日新聞より「P3C、ジブチに派遣へ ソマリア海賊対策

防衛省は3日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策で、来月にもP3C哨戒機2機を派遣することを決めた。

P3Cはアフリカのジブチ共和国を拠点とする計画で、中曽根外相は同日午後、ジブチのユスフ外務・国際協力相と、現地での自衛隊員の法的立場を保証するための地位協定に署名する。

訓練などを除き、P3Cが実際の任務で海外に派遣されるのは初めて。防衛省は、整備などを担当する部隊を含めて100人前後の海自隊員をジブチに駐留させる予定だ。

署名に先立ち、浜田防衛相は同日午前、ユスフ氏と会談し、協力を要請した。

地位協定は、P3C派遣のために駐留する海自部隊のほか、補給のために寄港する護衛艦の乗組員などに適用される。

P3Cは広い海域で海賊を警戒・監視することができる。海賊の位置や針路など、P3Cのレーダーで得た情報を護衛艦や各国軍艦に伝えることを想定している。

これだと妙にあっさりしている記事ですが、NHKニュースには「海賊対策 ジブチと協力を確認」として動画ニュースがあります。

浜田防衛大臣はジブチのユスフ外相と会談し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊の護衛艦がジブチの港を利用することなどに謝意を示すとともに、引き続き協力を強化していくことを確認しました。

この中で浜田防衛大臣は、海賊対策に取り組む海上自衛隊の護衛艦が4日、ジブチ港に入港することについて「日本の護衛艦を受け入れてくれ、感謝したい」と述べました。
そのうえで浜田大臣は、近くより広い海域を監視する能力がある海上自衛隊のP3C哨戒機を派遣する意向を伝え、空港の利用などさらなる協力を要請しました。

これに対し、ジブチのユスフ外相は「日本の海賊対策はたいへん効果的であり、受け入れに万全を期したい。
日本のこれまでの経済支援に対し、こういう形でお返しができてうれしい」と述べ、海賊対策をめぐり、日本とジブチが引き続き協力を強化していくことを確認しました。

ソマリア沖の海賊対策をめぐっては、護衛艦2隻がすでに現場海域に到着し、先月30日から日本の海運会社が運航する貨物船を護衛するなど、任務を本格的に開始しています。

ジブチと哨戒予定のアデン湾はこんなところです。白い線が600海里(1100キロ)に相当します。P3Cが活動するのにちょうど良い範囲と言えますね。

Photo

朝雲ニュースより「どう取り組む 海賊対策<上>まずP3Cで哨戒 艦艇より負担少ない 米欧とも協力

アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海自部隊派遣の公算が強まってきた。しかし、現行法下の派遣では日本船籍以外の船舶は保護できないなど、大きな制約が課せられることになる。新法の整備を待てないとしたら、どのような対応がベターか。海賊問題に詳しい海洋政策研究財団政策研究グループの専門家に、海自部隊が派遣された場合の課題や問題点などについて聞いた。

アジアと欧州を結ぶ海上交通路の要衝に位置する“アフリカの角”ソマリア。長く続く内戦で無政府状態にある同国では、貧しい漁民は海賊行為に走り、近年は武力集団が組織的に大型船舶を襲撃して積荷を奪い、乗組員を人質にして身代金を取るなど、海の犯罪がエスカレートしている。

こうした事態に対し、NATO、EU(欧州連合)、インド、ロシアなどは現地に海軍艦艇を派遣して海賊の取り締まりに乗り出し、中国やイランなども次々と艦艇を派遣、ソマリア沖ではこれまでにない多国籍海軍による海賊掃討作戦が展開されている。

アデン湾では昨年、日本の関係船舶が襲われる事件も5件発生し、日本船主協会は政府に海自艦艇の即時派遣を求めるなど、国内外で日本部隊派遣の声が高まっている。

だが、海自が現地で警察行動を行うには新法の整備が必要で、現行法の「海上警備行動」で送り出した場合は日本船籍の船しか守ることができず、各国と協調した海賊取り締まりは難しい。

では、現段階で海自はなんら期待に応えることはできないのか。これについて海洋政策研究財団の主任研究員を務める海自OBの秋元一峰氏(元海将補)は、「まずP3C哨戒機による情報収集活動が効果的ではないか」と提言する。「空からパトロールするP3Cなら海賊と交戦する危険性は少なく、海警行動で今すぐにでも出せる。固定翼哨戒機を出している国は少ないため、ニーズは高い。海自P3Cが哨戒活動で得た情報を各国海軍に随時提供できるようなシステムを作れば、海自の活動を大きく世界にアピールできるだろう。ただ、P3Cは海賊船からの不意のロケット弾攻撃などに対して脆弱な面がある。これには注意が必要だ」と話す。

現在、アデン湾に固定翼哨戒機を飛ばしているのはフランスとスペインのみ。
これにアルカイダの武器密輸などを監視している米軍機が哨戒飛行しているだけで、海自が加わる余地は十分にある。
これら哨戒機はソマリアの隣、ジブチ共和国の仏・米軍基地から飛んでいる。アデン湾のシーレーンは東西約1000キロで、1日1回、P3Cが往復すれば、継続的に海賊船の動向を探ることが可能だ。

海自P3C部隊の拠点として想定できるのはジブチの米軍基地。ジブチは旧宗主国のフランスと関係が深く、1977年の独立後、現在も仏軍が駐留。
01年の米国同時多発テロ以降は米軍も駐留し、首都ジブチ市の国際空港に近いキャンプ・ルモニエに部隊を配置している。日本はフランスに次ぐ主要援助国としてジブチとの関係も深い。

このためジブチ政府と米、仏両国の協力が得られれば海自P3Cをジブチの米軍基地に展開できる可能性は大きい。ルモニエ基地は航空機の整備・補給施設はもちろん、駐留隊員の生活設備なども整っている。

P3C部隊を派遣する場合の規模は、空自がクウェートに展開した際の派遣規模が参考となる。空自はクウェートのアリ・アルサレム空軍基地にC130H輸送機3機と人員約200人を展開させ、クウェート軍の施設を借り受けて約5年間にわたりイラクへの輸送任務を続けた。同様にジブチの米軍施設が利用できれば、そこを拠点に哨戒任務を行うことができる。

P3C1機を毎日飛ばすと、予備機を入れ3機が必要となる。ただし飛行中に海賊船団を発見し、これを継続して追尾するにはこの機数では足りない。P3Cの航続時間は約10時間で、連続して追跡するには常時、交代機をスタンバイさせておくことが必要になる。このため、最低でも4機が必要となろう。

P3Cを4機派遣する場合の人員は、司令部要員、搭乗員、整備・補給要員、後方支援要員などを含めて約200人程度。艦艇なら1隻で200人、2隻だと500人近くになるため、インド洋補給支援などの任務で艦艇・人員の不足に悩む海自にとっては航空部隊の方が負担は小さい。

P3Cを運用するには、飛行中のアクシデントも考慮しておかねばならないため、ジブチのほか、アデン湾沿いのイエメンやオマーンなど沿岸国の飛行場も緊急時に着陸できるようにしておくことが必要になる。

海自P3C部隊はこれまで海外の平和維持活動に参加した経験はないが、米本土やオーストラリアなどには頻繁に展開して訓練を実施しており、隊員は海外派遣には慣れている。しっかりした飛行場設備と本国からの後方支援が得られれば、P3C運用に大きな支障はないとみられている。

一方、海自艦艇がソマリア沖に派遣された場合も、仏軍が管理するジブチの港湾施設を利用することになりそうだ。ジブチ港はNATOやEU艦艇の補給場所ともなっており、ここに拠点を置けば各国海軍との情報交換にも都合がいい。

ただし、ジブチに日本大使館はなく、今のところ現地で外務省の直接的な支援は得られない。海自部隊が同国に展開する場合は、日本政府の何らかの外交的な支援拠点を現地に設けることが必要だ。

この記事に出てくる、ジブチの米軍基地とは Google Earth で見ることが出来るジブチ国際空港を併用している基地を指すのでしょう。
この基地には、P3C、C130がはっきりと見えますが、かなり狭いです。
そもそも空港としても小さい。滑走路は3000メートルが1本ですね。
ほぼ厚木基地程度の広さのようですが、そこに国際空港があるのですから、やはり相当狭いと言うべきでしょう。

4月 3, 2009 at 04:45 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2009.04.02

刑務所の医療すら出来ない、医療の貧困

毎日新聞より「透析受刑者:島根の新刑務所、収容見合わせ

刑務所で透析が受けられず全国で100人以上の受刑者が刑の執行を停止されている問題の解決を期待され整備された、PFI刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」(島根県浜田市)が、医師・看護師不足のため透析が必要な受刑者の受け入れを見合わせていることが分かった。
国は刑務所内の診療所を運営する島根県に対し、早期受け入れを強く要請している。

PFI刑務所は民間の資金や運営ノウハウを導入、殺人などの凶悪犯罪以外の受刑者を収容。
全国4番目の「島根あさひ」では、刑務所で全国最多の人工透析治療装置15台を診療所に備え、透析が必要な受刑者30人を受け入れる予定だった。

ところが、刑務所がある同県西部の深刻な医師不足から08年10月の開所時に人工透析専門医を確保できず、県は受け入れを半年間延期。
この間に地元医師会の協力で開業医5人が交代で透析治療をするめどがついたが、今度は看護師不足の問題が浮上した。

診療所は9診療科で常勤医1人、非常勤医19人、常勤看護師9人が勤務する。
ところが既に入所した男性受刑者約500人の健康診断で約8割が内科などで受診が必要なことが判明。
「想定以上」(島根県医療対策課)の受診者数で、9人の看護師だけでは透析治療の対応が困難に。

さらに同刑務所は今秋までに約2000人を収容予定で、看護師からは仕事量増加に対する不安や過酷な労働環境への不満の声もあがっている。県は看護師3人を追加募集しているが、応募は1人だけという。

法務省によると、全国69刑務所中で人工透析治療装置があるのは「島根あさひ」を除くと8施設計35台。
3月末で透析治療が受けられず、115人が刑の執行を停止され、自宅などから通院治療している。
こうした事態に、同省矯正局は「遅くても5月中に受け入れてほしい」と話し、受刑者の選定手続きを進めている。【御園生枝里】

どこをどう論評すればよいのか考えてしまいます。

一番の問題は、現在の医師不足と同じことが起きていて、服役者という少人数に対しても対処できないほどの近視眼で医療行政が行われているという事実でしょう。

「成長の限界」を読んだのは、1972年の発売直後だったと思います。ワールドシミュレーションが可能になったということだけで、感激したものですが、すぐにメドウズらのこの研究についての批判が出てきました。

「成長の限界」では食料をカロリーとして計算していたのですが、食事は文化であって、食糧不足はカロリー不足ではない、といった批判でした。

要するに、シミュレーションの対象を一律であると仮定することの危険性の指摘でした。
今日の医師不足問題などは、正にこのような「バカバカしい一律あつかいの破たん」なのだろうと思っています。

刑務所での一方の有名な問題に、高齢化があります。
そうなると、当然医療問題も出てくるわけで、そのために医療対応刑務所を作ったのは正しいのに、医師・看護師が不足であるというのは「一体何を検討して設置したのか?」となるでしょう。

刑務所の面倒すらみることが出来ない、日本の医療行政の貧困さはほとんど18世紀並みなのではないか?とすら思います。
ここまで、先の見通しが出来ない人たちが行政を運営しているのでは、将来への希望も持てないし、政府を信頼しないでしょう。
わずか、十数年で日本はなんと多くのものを壊してしまったのか、と強く思います。

4月 2, 2009 at 10:08 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.04.01

裁判員制度に向けて新聞社が自主ルール

サイゾーより「裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始

裁判員制度のスタートを5月に控え、大手新聞各紙は事件報道をガラリと変えることになった。

「逮捕段階から、容疑者をまるで有罪のように報道されると、裁判員はあらかじめ偏見を持ってしまう」という注文が司法当局から出たため、各紙とも記事のスタイルを根本的に見直すことになったようだ。

朝日新聞では、昨年中にすでにガイドラインをまとめている。その主な柱を5つ紹介しよう。

  • (1)情報の出所を明らかにする
    これまで逮捕容疑は、「調べによると、殺害した疑い」などと情報の出所を隠し、まるで真実であるかのように書いてきた。これは、「警察の捜査は間違いない」という警察ベッタリの幻想にすぎず、裁判員に偏見を与えかねない。そこで、逮捕容疑は警察の見立てにすぎないことをハッキリさせるため、「警視庁赤坂署によると、殺害した疑いがある」と情報源を明示することにした。
  • (2)発表であることを強調する
    「赤坂署は佐藤容疑者を逮捕した」といった警察の広報のようなスタイルを改め、「赤坂署は、佐藤容疑者を逮捕した、と発表した」と書き改め、警察と距離を置いていることを強調する。
  • (3)認否を書く
    容疑者が否認していても、これまで記事上に書かれることはなかった。これでは不公平なので、「捜査本部によると、容疑者は否認している(あるいは『認めている』)」などと書くことにした。
  • (4)「わかった」はできるだけ使わない
    新しい捜査状況を特ダネとして報じるとき、「容疑者が殺害を認めていることがわかった」などと断定調で書いてきた。この「わかった」スタイルは、警察の取り調べ内容を真実と決めつけているのでできるだけ使わず、「警視庁によると、容疑者は殺害を認めているという」などと書く。淡白な表現になるので、裁判員に強い偏見を持たせないで済む。
  • (5)容疑者の言い分を書く
    警察一辺倒だった取材を改め、弁護士も積極的に取材し、容疑者の言い分を書く。

読売新聞でも、ガイドラインを昨年からスタートさせている。
朝日と違うのは、情報源の出所をよりハッキリさせるため、「赤坂署副署長によると、容疑を認めている」などと情報源をより特定した報道を心掛けている点。

逮捕後、起訴されず釈放された場合は、「誤認逮捕」の疑いがあるから、名誉回復のためにも必ずその事実を報道することにした。

また、前科前歴を報じる点は、朝日が「原則報じない」という立場に対し、読売は「裁判員に与える影響が強いので注意が必要」と指摘するにとどめ、前科前歴報道そのものはやめないようだ。

一方、毎日新聞は今年1月から見直しを始めているが、先行する2紙ほど厳密なガイドラインではなさそうで、「毎日らしいアバウトさが特徴的」(社会部記者)という。

こうした大手3紙の動きを追って、地方紙に記事を配信する共同通信も3月から同様のガイドライン運用を始めており、これで新聞メディアはおおむね事件報道の見直しに着手したといっていい。

大手紙の社会部デスクはこうした報道の見直しの動きについて「『見てきたかのように書く』と言われてきた新聞のいい加減さを見直すいいチャンスなんです」と歓迎しており、「これほど事件報道が根本的に見直されるのは、えん罪事件を垂れ流した報道姿勢を改めようと、『呼び捨て』ではなく『容疑者』を付けるよう見直した20年前の改革以来の出来事」と語る。

しかし、こうした動きはなにも新聞メディアの自覚から生まれたわけではない。裁判員制度を導入する最高裁は「事件報道は裁判員にとって百害あって一利なし」という考えから、公判が始まるまでは供述内容などを報道できないよう法的規制をかけるという立場を捨てていない。
その対抗措置として「自主規制」のために生まれたのが、今回のガイドラインなのだ。

これらの事件報道の見直しは緒に就いたばかり。紙面の変化をしっかりとウオッチしておきたい。
(編集部/「サイゾー」4月号より)

新聞社がそれなりに対応を考えるのは良いことだと思います。

一方「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に規定されている、裁判員への罰則もなかなか難しいもので、首をひねってしまいます。

第8章 罰則

  • 第106条(裁判員等に対する請託罪等)
  • 第107条(裁判員等に対する威迫罪)
  • 第108条(裁判員等による秘密漏示罪)
    • 裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
    • 2 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。
    • 一 職務上知り得た秘密(評議の秘密を除く。)を漏らしたとき。
    • 二 評議の秘密のうち構成裁判官及び裁判員が行う評議又は構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたもののそれぞれの裁判官若しくは裁判員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。
    • 三 財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密(前号に規定するものを除く。)を漏らしたとき。
    • 3 前項第三号の場合を除き、裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、評議の秘密(同項第二号に規定するものを除く。)を漏らしたときは、五十万円以下の罰金に処する。
    • 4 前三項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。
    • 5 裁判員又は補充裁判員が、構成裁判官又は現にその被告事件の審判に係る職務を行う他の裁判員若しくは補充裁判員以外の者に対し、当該被告事件において認定すべきであると考える事実若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は当該被告事件において裁判所により認定されると考える事実若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。
    • 6 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、その職務に係る被告事件の審判における判決(少年法第五十五条の決定を含む。以下この項において同じ。)に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、当該判決において示された事実の認定又は刑の量定の当否を述べたときも、第一項と同様とする。
    • 7 区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものが、併合事件裁判がされるまでの間に、当該区分事件審判における部分判決に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、併合事件審判において認定すべきであると考える事実(当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。)若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は併合事件審判において裁判所により認定されると考える事実(当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。)若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。
  • 第109条(裁判員の氏名等漏示罪)
  • 検察官若しくは弁護人若しくはこれらの職にあった者又は被告人若しくは被告人であった者が、正当な理由がなく、被告事件の裁判員候補者の氏名、裁判員候補者が第三十条(第三十八条第二項(第四十六条第二項において準用する場合を含む。)、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する質問票に記載した内容又は裁判員等選任手続における裁判員候補者の陳述の内容を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
  • 第110条(裁判員候補者による虚偽記載罪等)
  • 裁判員候補者が、第三十条に規定する質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出し、又は裁判員等選任手続における質問に対して虚偽の陳述をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。
  • 第111条(裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料)
  • 裁判員候補者が、第三十条第三項又は第三十四条第三項(これらの規定を第三十八条第二項(第四十六条第二項において準用する場合を含む。)、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。
  • 第112条(裁判員候補者の不出頭等に対する過料)
  • 次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
    • 一 呼出しを受けた裁判員候補者が、第二十九条第一項(第三十八条第二項(第四十六条第二項において準用する場合を含む。)、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。
    • 二 呼出しを受けた選任予定裁判員が、第九十七条第五項の規定により読み替えて適用する第二十九条第一項の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。
    • 三 裁判員又は補充裁判員が、正当な理由がなく第三十九条第二項の宣誓を拒んだとき。
    • 四 裁判員又は補充裁判員が、第五十二条の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日又は公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問若しくは検証の日時及び場所に出頭しないとき。
    • 五 裁判員が、第六十三条第一項(第七十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日に出頭しないとき。
  • 第113条(即時抗告)
  • 前二条の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

4月 1, 2009 at 04:03 午後 裁判員裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

GM・CEOが交替したのだが

朝日新聞より「背水GM、最後の挑戦 新CEO、覚悟の初会見

【デトロイト=山川一基】
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は31日、就任後初の会見を開き、米政府に与えられた期限内にリストラ交渉がまとまらなければ破産申請する方針を鮮明にした。

同社とクライスラーは前日30日、米政府に「最終通告」を突きつけられたばかり。GMは自ら退路を断ち、破綻(はたん)回避のための最後の挑戦に臨む。

「60日間の期限で新しい経営再建策がまとめられなければ、破産申請することになるだろう」。
9年間GMの指揮をとったリチャード・ワゴナー氏に代わり、前日にCEOに就いたばかりのヘンダーソン氏は31日、デトロイト市にあるGM本社内で開いた会見で明言した。

その新再建策のとりまとめは「極めて困難な課題」(ヘンダーソン氏)だ。

政府の作業部会がまとめたGMの再建計画への評価はさんざんだった。

  • 「環境技術は少なくともトヨタより1世代遅れている。
  • GMの電気自動車は高過ぎる。相当のコスト削減が必要」
  • 「ここ30年間で毎年平均0.7%のシェアを失ってきたのに、14年までは0.3%と(過小に)見込んでいる」

作業部会は債務や資金繰りについても見通しの甘さを指摘し、「楽観的すぎる」と結論づけた。
残る時間は、計画の再提出期限である5月末までの2カ月間。さらに厳しい市場予測に基づく収支計画や、より現実的な先進技術の開発を約束しなければならなくなった。

GMのOBで、経営コンサルタントのロバート・クラインバウム氏は「GMは目前の痛みを避けて、本質的な問題をやりすごそうとする文化が長年根付いている。その点をついに政府に指摘された」と言う。
「痛みに耐えて抜本改革ができるかどうか最後の機会であり、その改革のためならば破産法申請も一つの重要な手段だ」と指摘する。

GMは債権者や全米自動車労組(UAW)との交渉にてこずっている。
破産法を申請すれば両者との契約を見直しやすくなり、再建は大幅に進む。

3月31日付のウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「政府はGMとクライスラーを経営破綻に追い込み、良い資産と悪い資産に分ける積極策を検討し始めた」と報じた。

ただ、新CEOは「法的措置なしにリストラするのが最優先」ともしている。
破産すればGMの株は紙くずになり、UAWも大きく力をそがれる。
GMが破産法申請を前面に出すのは、両者との交渉を有利に進めたい思惑もありそうだ。

政府としても、これ以上の失業率上昇や景気悪化につながる巨大企業の経営破綻は避けたいものとみられる。
オバマ大統領は同月30日に「自動車産業をなくさない」と宣言した。結局GMは倒産させられないとの見方も根強い。

あまり難しく考えるまでもなく、現時点で山川一基記者の判断が世論そのものでありましょう。
その意味では、ワゴナー会長が居座っていること自体が、世論と乖離していたのだから、それを是正するために、CEOが後退したのは分かりやすいことです。

しかし、巨大企業GMをどうするべきか?について世論もアメリカ政府も確信的に方向性を見いだしてはいないだろう思います。
つまりは現状維持の弥縫策なのではないか?

一方、全米自動車労組の立場も容易に転換できるものではないでしょうし、研究開発についても、大変な状況でありましょう。

「GMの倒産は論外」と言っている事で、よりいっそう時間を空費し最終的に「GMののたれ死」に至るかもしれません。

4月 1, 2009 at 11:24 午前 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.03.31

新自由主義はすでに古い!

サンケイ新聞より「ソニー大卒採用半減 平成21年春、業績悪化で

ソニーは31日、平成22年春に入社する大卒の採用者数を前年比48%減の280人とする計画を明らかにした。世界同時不況で業績が大幅に悪化しており「会社を取り巻く環境が変化し、採用を厳選する」と説明している。

日立製作所や東芝、NECなど電機各社も22年春入社の採用数を絞り込んでいる。

採用数の内訳は、技術系が200人、事務系が80人。21年度に300人だった経験者の採用は、当面は凍結するという。

ソニーは薄型テレビなどエレクトロニクス事業が不振に陥り、21年3月期の連結決算で2600億円の営業赤字に陥る見通し。国内外で1万6000人以上の従業員を削減する計画を打ち出している。

今や珍しい事ではないから、この記事をわざわざ取り上げたわけではない。
単なるきっかけです。このページの下には関連ニュース一覧が出ています。

現在の国際通貨危機のような様相になったのは、昨年後半でようやく半年すぎたところといって良いでしょう。
少なくとも昨年の春の段階で今年度の新入社員募集がこのような事になるとはほとんどの人が想像していなかったでしょう。
中に「おいおい大丈夫か?」という企業もありましたが、多くはこれまでに破たんしています。

企業の移り身の速さには驚嘆するところですが、これは物理現象として考えると安定性の欠如そのものでしょう。

レースカーとか戦闘機といった「動くことが目的の機械」では運動性を高めるために、安定性を低くします。
これがやり過ぎたり、適応領域を外れると「発振」して暴走します。

新自由主義が「過去からの脱却」の目標として「とりあえず壊す」ことに注力した結果、安定性が減って、当然のことながら運動能力が高まった。

社会にとって、過度の安定とは中世暗黒時代であり、過度な不安定とは戦国時代とか革命の時期に相当するのでしょう。
考えるまでもなく明らかなのは「適度な安定性が必要」なのであって、これほど急激に新入社員募集を削減するとは、企業全体の不安定がドンドン高くなることに等しいでしょう。

わたしには、明らかに新自由主義が行きすぎであって、すでに間違えている段階であり、総合的に「新自由主義からの脱却」が必要な時代になってきた、と感じるのです。

3月 31, 2009 at 12:13 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (1)

GMとクライスラーに最終通告

朝日新聞より「GM、クライスラー破産も視野、リストラ迫る 米大統領

【ワシントン=西崎香】
オバマ米政権は30日、経営危機が続く米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)と3位クライスラーに対する救済の基本方針を発表し、抜本的な経営再建計画がまとまれば追加支援する計画を打ち出した。

オバマ大統領は両社に対し、破産手続きの申請も視野にリストラを強く要求した。

米政府はクライスラーは単独では生き残れないと判断し、イタリアの自動車大手、フィアットとの資本提携に30日以内に合意することを追加支援の条件にした。

経営陣の交代などを求めたGMには、60日以内に再建計画をまとめることを要求。

現時点ではリストラが不十分なため、両社への本格的な追加支援を見送るが、再建計画の策定期間中に必要となる「十分な短期資金」は供給し、破綻(はたん)を防ぐ。

オバマ大統領は同日、声明を読み上げ、両社に

「限られた時間を与える。企業や労組、債権者、ディーラーなどの関連業界が厳しい決断をして初めて、納税者に自動車業界への追加投資を求めることができる」

と述べた。
難航が予想される再建交渉を迅速化させるため「破産手続きの利用もあり得るだろう」と、破産申請も視野に入れていることを明らかにした。

経営危機が深刻なクライスラーについて、基本方針をまとめた政府の作業部会は「単独では生き残れない」と指摘。30日間の資金繰りに応える短期融資を実施。
その間に1月に基本合意したフィアットが同社の株式35%を取得する提携交渉を完了させた場合は、さらに最大60億ドルの政府融資を検討する。

無理なら政府支援を実質的に打ち切り、破産処理を視野に入れた。

経営規模が大きいGMに対しては、米経済への打撃に配慮する形で、経営再建を支える姿勢を鮮明にした。

策定中のリストラ計画を改善すれば「GMの競争力が増すことに政権は自信を持っている」と指摘。財務省を中心にした作業部会が密接に協力し、60日以内に最終的な再建計画を策定するため、必要な短期資金を供給する。この間に長期的な本格支援を検討する。

GMは30日、ワゴナー会長兼最高経営責任者の引責辞任を発表した。両社に対する支援で政府は昨年12月、計174億ドルの融資を決定。両社はその後、計216億ドルの追加融資を求めていた。

サンケイ新聞より「米大統領、自動車追加支援策を発表 強い姿勢でリストラ迫る

【ワシントン=渡辺浩生】
オバマ米大統領は30日、公的支援を受けて経営再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに対し、厳しい条件を付けた追加支援策を発表した。

新たにGMへ60日分、クライスラーには30日分の運転資金を支援する。

そのうえで、クライスラーには、イタリア大手フィアットとの資本提携交渉を1カ月以内に締結すれば、最大60億ドル(約5800億円)の追加融資を受けられるが、失敗すれば政府は支援から手を引くと表明した。法的破綻(はたん)も辞さない態度で両社に抜本的リストラを迫った。

オバマ大統領は声明で自動車産業を「アメリカン・スピリットの象徴。簡単には消滅させない」と強い口調で政府が再建を主導する決意を示した。

政府の発表に先立ち、GMは30日、ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)の辞任を発表。
支援継続と引き換えに、経営責任の明確化を迫る政府の要求に応じて引責辞任した。新CEOにはヘンダーソン社長兼最高執行責任者(COO)が就任。外部から起用されたクライスラーのナルデリCEOは職にとどまる。

自動車産業の再建を主導する対策委員会(タスクフォース)は同日、両社が2月に提出した再建計画について「存続可能性について信頼できる道筋をつけられなかった」とする報告をまとめた。クライスラーには「単独の企業として存続不能」と結論付けた。

GMとクライスラーは2月に計216億ドルの追加支援を要請。同委員会は3月末を期限に計画を検証してきた。同委員会は両社の計画を「実行可能性がない」と指摘すると同時に、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用による再建手法を「(債務問題などを)容易に解消する手段」と指摘している。

特に、GMについては、人件費圧縮のための退職者向け医療保険制度の見直しをめぐる全米自動車労組(UAW)との交渉や、債務圧縮のための債権者との交渉が難航を続けている。
フィアットは基本合意したクライスラーとの資本提携について、政府の追加支援を前提に置くなど交渉が長引いている。

政府は経営破綻の可能性を突きつける強い態度で、GMがUAWと債権者の交渉を、クライスラーがフィアットとの提携交渉をそれぞれの期限内に実現できるよう圧力を加えた格好だ。

30日とか60日と厳しく両社に迫っていますが、これまでの流れを考えるとこのような短期間で無事にまとまるものなのでしょうか?

わたしの考えでは、クライスラーはすでに自動車の大企業として世界に挑戦するだけの力に欠けていると思います。
しかし、自動車業界は小企業も成立する業界ですから、身の丈にあった経営によって規模を縮小して存続することも可能かとは思います。
ただ、このような事例はイギリスの自動車業界の危機にも現れた事であって、現実にはベンチャー企業のようなごく小規模なメーカーが台頭することになるようですが・・・・。

一方のGMは、巨大企業ですから質的に健全な経営が出来れば非常に有望ではありますが、退職者医療制度のような経営にとって質的に極めて重大な問題を抱えていて、これが短期間で解決できるものなのでしょうか?

状況は予断を許さないというか、崖っぷちに追い詰められた、と言えそうです。 ダウ平均は前週末比254・16ドル安の7522・02ドル、3%以上の下落でした。
株式市場もGMとクライスラーの将来をかなり悲観的に見ている証拠でしょう。

3月 31, 2009 at 09:46 午前 国際経済など | | コメント (1) | トラックバック (1)

2009.03.30

シンドラーエレベータ事故・メーカの担当者を立件

サンケイ新聞より「シンドラー社 週内にも書類送検 EV事故 情報引き継ぎ不十分

東京都港区のマンションで平成18年6月、都立高2年生=当時(16)=がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、警視庁捜査1課は29日、保守点検に必要な過去のトラブル情報を保守点検業者に十分に引き継がなかったことなどが事故につながったとして、業務上過失致死の疑いで、製造元の「シンドラーエレベータ」(江東区)と保守点検を請け負った「エス・イー・シーエレベーター(SEC)」(台東区)の担当者ら数人を週内にも書類送検する方針を固めた。

シンドラー社は事故の1年以上前に保守点検業務から外れ、事故機はかごの上下動を指示する制御盤などに構造上の欠陥がなかった可能性も高い。

このためシンドラー社の過失の立証は難航したが、捜査当局は「メーカーが一義的に責任を負うべきだ」との認識から捜査を続け、情報の引き継ぎが不十分だったと判断。発生から約2年10カ月で立件にこぎつけた。

同課によると、事故機はブレーキドラムを左右からブレーキパッド付きのアームで挟んで静止させる。
制御盤と連動した電磁コイルが作動してアームが開閉されるが、コイルの不具合でパッドが完全に離れないままドラムが回転したことでパッドの摩耗が進み、ドラムを押さえつけられなくなったとみられる。ブレーキ周辺ではパッドが削れてできた黒い粉が落ちていた。

SECの点検員は事故の9日前に事故機を点検していたが、「黒い粉はなかった」と供述。しかし同課は同機種の再現実験で点検前には黒い粉が落ちるなど異常があり、点検員が見落とし、パッド交換などの処置を怠ったと断定した。

同課によると、シンドラー社は10年から17年3月まで事故機の点検を請け負っていた。

この間に事故機でトラブルが度々あり、16年11月にはブレーキの不具合も発生。

同課はシンドラー社側から事情聴取を重ね、過去のトラブルに関する情報が後継の保守管理業者だったSECなどに引き継がれず、SECによる保守点検を不十分にさせた一因との結論に達したという。

毎日新聞より「エレベーター事故:シンドラー社員も立件 6人書類送検へ

東京都港区のマンションで06年、都立小山台高2年生(当時16歳)がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、警視庁捜査1課は週内にも製造元の「シンドラーエレベータ」(江東区)と保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター」(台東区)の担当者計6人を業務上過失致死容疑で書類送検する方針を固めた。

シンドラー社についてはエレベーターの製品自体には欠陥がないとして、立件は困難と見られてたが、稼働当初の7年間に保守管理も請け負っていた点を重視。故障情報や点検マニュアルなどを引き継いでいれば事故は防げた可能性が高いと判断した模様だ。

高校生は06年6月3日午後7時20分ごろ、港区芝の自宅マンション12階で、降りようとしたエレベーターの扉が開いたまま急上昇し、建物の天井とエレベーターの床との間に挟まれ死亡した。

港区などによると、シンドラー社はエレベーターの稼働が始まった98年4月~05年3月まで保守管理を担当。その後は別の会社が引き継ぎ、事故2カ月前の06年4月からエス社が担当していた。

シンドラー社は事故後の会見で、保守管理を担当していた7年間で住民が閉じ込められるなどの故障が27件あったことを明らかにしている。

捜査幹部によると、04年11月にはブレーキの不具合が原因とみられるかごの停止もあったという。しかし、シンドラー社はこれらの故障情報などを引き継がず、点検マニュアルも渡していなかった疑いがある。

一方、エス社は、点検作業員(29)らが事故9日前に点検した際、ブレーキパッドの摩耗で出た粉の堆積(たいせき)などの異常を見逃した疑い。

捜査1課の実験で、事故機はブレーキを作動させる電磁コイルに不具合が生じ、ブレーキがかかった状態での運転が続いたことが判明している。このためブレーキパッドが摩耗し、ブレーキが機能しなくなり、かごが急上昇したとみられる。
【佐々木洋、古関俊樹、神澤龍二】

◇消費者保護の流れが加速

警視庁が製造元の「シンドラーエレベータ」の担当者を立件する方針を固めた背景には、製品による被害の防止や救済を目的とした消費者保護の流れを重視したことがあるとみられる。

事故機を巡っては、シ社が保守管理を請け負っていた稼働当初の7年間で計27件の故障が発生。
当初はエレベーター自体の欠陥を問う見方もあった。しかし、製品には問題がないことが判明したため、警視庁は故障情報や点検マニュアルを引き継いでいなかったという点に着目し、立件の「壁」を突破した。

エレベーターの保守点検は、大手メーカー系列の会社と「エス・イー・シーエレベーター」のような独立系に分かれる。
業界関係者によると、大手は秘密保持を理由に自社系列でない会社に設計図などを渡さないことが多いという。

シ社は事故後の会見で、点検マニュアルなどについて「業者側から要請がなかった」と説明した。

事故を受け、国土交通省は定期検査・報告制度(年1回)を見直すなど建築基準法令を改正。エレベーターの所有者に、自治体への故障情報の報告を義務づけた。保守会社の間での情報共有などを目指したものだが、メーカーを含めたすべての関係業者が事故を教訓に徹底した安全対策を進める必要がある。【佐々木洋】

個人的な感想としては、どうにも抵抗がある立件ですね。

エレベーターの設計思想に問題があるのではないのか?と思いますが、製品がどのような設計思想で作られていて、どういう使い方をするべきなのかは購入者が判断するべき事柄でしょう。

そうなりますと、エレベーターのように複数のメーカーがありビルのオーナーが設備として選択するときに、どのような判断基準で購入したのか?によっても、事故になる・ならないといった現実があると考えます。

すべての工業製品が、一様の性能を持つことはあり得ないわけで、例えば「メンテナンス費用を掛ければ長期間使える」、というヨーロッパの自動車の設計と「短期間で更新するからランニングコストは安い」という考え方の日本車は、何十年か前は全くの別物と言っても良いほどの違いがありました。

この事故は、電磁ブレーキの故障が原因です。
電磁ブレーキの電力が切れますと、バネの力でブレーキが掛かる仕組みになっていました。
これが、不良になって、常時ブレーキパッドが接触していたために、摩耗してしまったついにはブレーキが利かなくなって、重りに引っ張られたかごが勝手に上昇しました。
ということでした。

制御的には、ブレーキが掛かっている状態の時に、それが制御信号以外の状況であるとこを関知する動作確認機構が無かったのではないのか?と思われるのですが、もしそうであれば根本的に設計が危ういというべきでしょう。

設計ミスが死亡事故になった、と判断して良いと思うモノには、三菱ふそうの車輪脱落事故がありました。
しかし、これも国交省がかなり怒っていたようですが、結局は設計ミスとはなりませんでした。

こうなりますと、事故調査委員会の拡充をして、非常識な設計について危険を指摘するようにするべきだと強く思うのです。
個人の責任を追及して、かかわる人を恐れさせても、事故原因が無くなるわけではありません。それでは社会は進歩しません。

3月 30, 2009 at 10:39 午前 もの作り | | コメント (3) | トラックバック (0)

GMワゴナー会長辞任ではあるが

日経新聞より米GMワゴナー会長、辞任へ 米メディア報道

【ニューヨーク=小高航】
経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO=56)が辞任する見通しとなった。

複数の米メディアが29日、報じた。30日に米政府が追加支援策を打ち出すのに合わせ、経営責任を明確にするもよう。

後任は未定。
ワゴナー氏は2000年6月にGMのCEOに就任。

しかし大型車への傾斜が裏目に出て、08年までの4年間で計820億ドル(約8兆円)もの最終赤字を計上。
昨秋の金融危機で資金繰りが悪化し、巨額の政府支援を受け経営再建を目指していた。 (06:44)

ロイターより「米GMのワゴナーCEO、政府の要請で辞任へ=ホワイトハウス当局者

[ニューヨーク 29日 ロイター]
米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)のワゴナー最高経営責任者(CEO)は、オバマ政権の要請を受け、辞任することに合意した。
ホワイトハウス当局者が29日明らかにした。

オバマ大統領は30日に経営再建中のGMとクライスラー[CBS.UL]に対する追加支援計画を発表するとみられている。

NEW YORK TIMES より「G.M. Chief Is Said to Be Resigning in Deal With U.S

DETROIT ―
The chairman and chief executive of General Motors, Rick Wagoner, resigned Sunday as part of a broad agreement with the Obama administration to funnel more government aid to the ailing auto giant, according to people close to the decision.

Mr. Wagoner, who has served as G.M.’s top executive since 2000, agreed to step down after it was requested by the president’s auto task force.

G.M. had no immediate comment on the stunning development, which happened on the eve of Mr. Obama’s announcement on Monday detailing his rescue plans for G.M., Chrysler, and the larger American auto industry.

But people in the company said G.M. would issue a statement on Mr. Wagoner after the president unveils his plan in Washington.

“The bigger surprise is not that he resigned. That was going to happen sooner or later,” said Michael Useem, professor of management at the Wharton School at the University of Pennsylvania. “But the moment seems inexplicable.”

The president’s task force is expected to recommend more short-term aid for G.M. and Chrysler, but with tight strings on the money and a deadline on getting concessions from union workers and creditors.

A person with direct involvement in the auto bailout discussions said the administration would set a new deadline of April 30 for the automakers to come to terms with the bondholders and the union.

“Thirty days from now, there will either be a bankruptcy or the naming of a chief restructuring officer who will have government authority to ‘knock heads together,’ ” this person said. In addition, the government must come up with a backup guarantee on loan for G.M. to operate during bankruptcy because the banks will not do it.

G.M. and Chrysler have almost exhausted the $17.4 billion in federal aid the two companies have received since December. G.M. has asked for up to an additional $16.6 billion, and Chrysler has requested another $5 billion.

According to people close to the talks, the task force will be treating G.M. and Chrysler differently with respect to their restructuring plans and aid requests.

Chrysler has submitted a stand-alone revival plan, but has also proposed entering a global alliance with the Italian automaker Fiat.

People with knowledge of the task force’s deliberations said that members so far are looking favorably on the deal, which would give Fiat a 35-percent stake in Chrysler in exchange for providing small cars and engines to the American company.

Like Chrysler, G.M. submitted a restructuring plan in February for the government that called for cutting 47,000 jobs worldwide and drastically shrinking the company’s models, brands and dealers.

But people close to the auto task force said some of its members considered the plan inadequate to transform G.M. into a profitable enterprise.

Mr. Obama, in comments in a televised interview on Sunday, said neither G.M. not Chrysler had yet to meet the conditions of their existing loans.

“That’s going to mean a set of sacrifices from all parties involved ― management, labor, shareholders, creditors, suppliers, dealers. Everybody’s going to have to come to the table and say it’s important for us to take serious restructuring steps now in order to preserve a brighter future down the road,” Mr. Obama said in a taped interview on the CBS news program “Face the Nation.”

While President Obama did not specify a need to replace Mr. Wagoner at G.M., the president has repeatedly cited mistakes made by management as a contributing factor to the industry’s troubles.

Mr. Wagoner was not available for comment, according to people at G.M. As recently as March 18 he said in an interview that he did not consider his job at stake in his discussions with the president’s auto task force. “They so far haven’t commented on that,” he said.

Administration officials stopped short of saying that Mr. Wagoner was forced out, only that he was asked to leave and agreed, according to people with knowledge of the decision.

A person close to discussions said that G.M.’s president, Frederick A. Henderson, or possibly a board member, would serve as chief executive on an interim basis, but that the task force planned to recruit an outside restructuring specialist to run the company.

Mr. Wagoner’s departure at G.M. marks an end to a corporate hierarchy that spanned generations. The only previous G.M. chairman to leave under duress was Robert C. Stempel, who was force to resign in 1992.

Mr. Wagoner, a graduate of Duke University and the Harvard Business School, vaulted into Detroit’s consciousness in 1992, when he was named G.M.’s chief financial officer at the age of 38. He was a prote'ge' of G.M.’s former chief executive, John F. Smith Jr., who ran the company after Robert C. Stempel resigned in October 1992.

Mr. Wagoner stepped in when G.M.’s purchasing chief, Ignacio Lopez de Arriortua, left for Volkswagen in 1993. A year later, Mr. Wagoner was named president of G.M.’s North American operations, and was elevated to president of the company and its chief operating officer in 1998. He succeeded Mr. Smith as chief executive in 2000, and became G.M.’s chairman in 2003.

Mr. Wagoner followed Mr. Smith in expanding G.M.’s operations outside the United States. In 2007, G.M. sold more vehicles outside North American than it did in its core market, thanks in part to Mr. Wagoner’s aggressive pursuit of sales in China, Latin America and eastern Europe.

But G.M.’s share of its most important market, the United States, declined steadily under Mr. Wagoner. In 1994, when he took charge of North America, G.M. held 33.2 percent of the American market. Last month, G.M. held only 18.8 percent of American auto sales, according to statistics from Motorintelligence.com, which specializes in industry data. Auto sales in February were the worst for the industry since 1981.

Shortly after taking the chief executive’s job, Mr. Wagoner predicted that G.M. could earn as much as $10 a share by the middle of the decade, due to efforts the company expected to take to cut its costs, transform its operations and grow its business.

Last year, Mr. Wagoner led the celebration for G.M.’s 100th birthday, promising to steer the automaker into its next century with new technology and a renewed vigor. But G.M. collapsed last fall when new-vehicle sales in the United States plummeted to their lowest level in 25 years. G.M. lost more than $30 billion in 2008, and has been subsisting on government loans since the beginning of the year.

As G.M.’s biggest defender over the years, Mr. Wagoner has long been the target of critics including shareholders.

“He’s a victim of problems that his predecessors did not solve, but he’s also responsible for where G.M. is today,” Mr. Useem said.

Bill Vlasic reported from Detroit and Sheryl Gay Stolberg from Washington. Micheline Maynard contributed reporting from Detroit.

Google による機械翻訳

デトロイト-
ゼネラルモーターズ、リックワゴナー会長兼最高経営責任は、オバマ政権との広範な合意には、経営難の大手自動車メーカーへの政府援助目標到達プロセスの一環として、人々は近くの決定によると日辞任した。

ワゴナー氏は、 GM社の最高経営責任者として2000年から提供しており、後には、大統領の自動タスクを強制的に要求されたステップダウンすることで合意した。

G.M.素晴らしい開発には、オバマ氏の発表日の前夜にGMは、クライスラーは、米国の自動車業界向けの大型の救助の計画の詳細が起こったのでコメントした。

しかし、会社の人々とG.M.後は大統領ワシントンの彼の計画を発表ワゴナー氏の声明を発表するだろう。

"辞任は大きな驚きではない。は、遅かれ早かれが起きようとしていた"とマイケルユシーム、ペンシルベニア大学ウォートンスクールで経営の教授は述べた。 "しかし今のところ不可解なようだ。 "

大統領の作業部会をもっとGMの短期的な援助をすることをお勧めする予定だとクライスラーが、資金がタイトな文字列や労組員、債権者から譲歩を得る上で締め切り。

自動救済議論に直接的な関与を持つ人は、政権は、自動車メーカーのための社債権者との連合を受け入れることが4月30日の新たな期限を設けると発表した。

今から" 30日間は、いずれかの政府当局者は、 '一緒に頭をノックする必要がありますが倒産やリストラ長は役員の命名され、 "この人だ。また、政府は遺伝子組み換えでバックアップのためのローン保証を打ち出す必要がありますこれは、銀行が倒産時に動作するようにするのは無理だ。

G.M.とクライスラーの2006年12月以来、ほぼ2社を受けている連邦政府の援助で、 17400000000ドル枯渇している。 G.M.最大16600000000ドルの追加を要求しており、クライスラーの50億ドルを要求している。

交渉に近い筋の人々によると、 GMはこのタスクフォースは治療されるとクライスラーのリストラ計画や援助を求めたが、異なる点です。

クライスラーは、スタンドアロンの再生計画案を提出しているイタリアの自動車メーカー、フィアットは、世界的な同盟関係を入力すると提案している。

このタスクフォースの審議の知識を持つ人々は、メンバーがこれまでのところ好意的に対処するには、フィアットは35 %の株式を保有すると、クライスラーに小型車や米国の会社にエンジンを提供と引き換えに、探していると述べた。

クライスラー、 G.M.同様2007年2月に政府は、世界の47000の仕事は、同社のモデルを大幅に削減、ブランド、販売店の縮小を求めるためのリストラ計画を提出した。

だが、人々は近くの自動タスクを強制的に一部のメンバーとGMの計画を変えるには不十分な考え企業の利益に。

オバマ氏は、日曜日にテレビのインタビューで、コメント欄では、ともGMのクライスラーは、まだ、既存の融資の条件を満たす必要があった。

"それはすべての関係者-管理、労働者、株主、債権者、サプライヤー、販売店からの犠牲のセットを意味するだろう。みんながテーブルに来ているだろうし、我々にとっては深刻なリストラ対策を講じるためには、道路下の明るい未来を維持することが重要だと言う、 "オバマ氏は、 CBSのニュース番組の録画インタビューをしている"フェイスザネーション"

オバマ氏は大統領が必要でGMのワゴナー氏の代わりに指定していないが、大統領の過ちを繰り返して管理して、業界の問題に貢献した要因として挙げている。

ワゴナー氏のコメントは、人々によるとGMのでは利用できませんでしたつい3月18日のインタビューで彼は彼が大統領の自動タスクフォースとの議論にかかって自分の仕事を考慮していない。その上でコメントしていない"彼らは今のところがある"と述べた。

ワゴナー氏によると、政権を余儀なくされた、彼だけを残すように頼まれたと合意したとまでは言わずに、その決定の知識を持つ人々に応じて停止した。

議論に近い人は、 GM社の社長は、 1つの。フレデリックヘンダーソン、または可能性のボードメンバーになると、最高経営責任者として、暫定的にはなるが、タスクを実行する力は、企業のリストラは、外部の専門家を採用する計画を明らかにした。

ワゴナー氏はG.M.で出発その世代のスパンは、企業の階層に終止符をマーク。唯一の前G.M.委員長に脅迫されて残すロバートCステンペルは、 1992年に辞任を強制されました。

ワゴナー氏は、デューク大学を卒業し、ハーバード大学ビジネススクール、 1992年にデトロイトの意識吹き抜けには、彼がGMの最高財務責任者38歳で指名された。彼はprote'ge '者ロバートCステンペル1992年10月に辞任した後、同社はGMの元最高経営責任者、ジョンFスミスジュニアのだった。

ワゴナー氏は、 GMの購買部長が、イグナシオロペスデArriortua 、 1993年にフォルクスワーゲンの左側にある。その1年後には、ワゴナー氏は、 GMの北米部門の社長は、命名され、会社の社長と最高執行責任者に、 1998年に昇格した。彼は2000年に最高経営責任者として、成功したとスミスさんは2003年にGM社の会長に就任。

GMのワゴナー氏は、米国外の事業拡大にスミスさん続いた。 2007年には、 G.M.中国、中南米、東ヨーロッパでの売上高のワゴナー氏は積極的に追求する部分で、北米以外の販売よりもさらに車の中核市場では、感謝します。

しかし、その最も重要な市場のGMのシェアは、アメリカ合衆国、ワゴナー氏の下で着実に減少した。 1994年には、彼が北米は、 GMを担当した米国市場の33.2パーセントを開催した。先月、 G.M.アメリカの自動車販売は18.8 % 、 Motorintelligence.comは、業界に特化データの統計によると開催した。 2007年2月の自動車販売は、業界にとって1981年以来、最悪だった。

近く最高経営責任者の仕事を受けた後、氏は、 GMのワゴナー予測この10年間の半ばまでに、同社はコスト削減の努力を期待するために、その操作を変換し、ビジネスを成長により1株当たり10ドルとして獲得する可能性がある。

昨年は、ワゴナー氏は、新しい技術と気合を入れて、その次の世紀への舵取りをする有望な自動車メーカー、 GMの100歳の誕生日のお祝いを主導した。しかし、 G.M.最後に、米国で新車販売25年ぶりの低水準に急落した秋崩れ落ちた。 G.M.し、 300億ドル以上を失った2008年に政府の融資で、今年の初めからsubsistingされています。

年間ではGMの最大の擁護者としては、ワゴナー氏は、株主などの批判の標的にされています。

問題の"被害者は自分の前任He'sa解決しなかったが、彼にも責任があるのは、 GMの本日、 "ミスターユシームいる。

法案Vlasicデトロイトとシェリルシュトルベルク同性ワシントンから報じた。 Michelineメイナードデトロイトからのレポートです。

どうも素直に巨大企業が業績不振の責任を取ったとは読めないですね。

考えてみると、GMのまずかったところは、過度にアメリカ国内向けに傾斜した車種開発であったために、海外では全く販売が出来ず、同時に省燃費車も開発できなかった、といったところであって、販売不振そのものは米国国内の極端な景気悪化の問題でしょう。

多分それを理由にして、自ら辞任することはないという立場であったのでしょうが、オバマ政権は許さなかった。
国が救済資金を出しているし、さらなる資金投入が必要とされる状態では「前経営者が辞任しないと話が進まない」というシナリオなのでしょう。

しかし、GMについてだけ考えても、全米自動車労組の合意が無くては、資金需要の縮小も出来ません。さらに、米国国内での経営責任を考えると、複数の金融機関の経営者の行動が問題になっているわけで、米国全体としてはうまく解決できないのではないか?と感じます。

元もと、1945年に第二次大戦が終結した段階では、米国だけが生産力が無傷な先進国でした。
その後、先進国ではほとんど戦争がなかったから、各国の経済競争力は上がり本質的にはアメリカは経済的競争で徐々に圧倒的リードから普通の国なるはずだったところが、結局は為替操作で、自国が有利になるように立ち回っていた、ということなのでしょう。

だからこそ、為替レートが問題になるわけですが、経済力そのものの競争ではないから、いわば競争ルールの方を変更し続けて来たわけで、限界に達してしまったらどうするのか?という問題に直面しているだと思います。

オバマ政権が、意外なほど表面的というか帳尻合わせのような選択をしているように見えます。
間違えなく世界経済危機ですが、オバマ政権が短期で収束させるのではないか思っていたところが、予想に反して長期に渡って世界不況が続くのではないか?さらには、資源戦争に発展するのではないか?という不安を感じます。

3月 30, 2009 at 09:59 午前 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (3)

2009.03.29

丹波ナチュラルスクール・もう一つの事件

日経新聞より「フリースクール入所者事故死、両親側が逆転敗訴──大阪高裁 少年に原因

入所者に対する虐待事件があった京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の指導員らに千葉市内の自宅から連れ出され、交通事故で死亡した少年(当時15)の両親が、
スクール側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は27日、両親敗訴の逆転判決を言い渡した。

事故では少年ら3人が死亡。

一審・京都地裁は2008年9月、指導員の遺族が計約3700万円を両親へ支払うよう命じていたが、
高裁は反対に、両親が指導員ら2人の遺族へ計約1億1500万円を支払うよう命令。

連れ出しの“被害者”が、事故の“加害者”とされる結論になった。

最大の争点は事故原因。
高裁の大和陽一郎裁判長は判決理由で「後部座席の少年が体を乗り出してハンドルを左側に引っ張ったため、側壁に激突した」と認定した。

判決によると、事故は2005年5月、東京都江東区の首都高速湾岸線で発生。
ワゴン車が道路左側の壁に衝突し、少年と車の所有者だったスクール指導員ら2人が死亡し、運転手が負傷した。
(共同)

丹波ナチュラルスクールは2008年9月に入所者への傷害容疑で経営者と側近が逮捕されて、有名になったところです。
細かく情報をまとめてあるサイトがありました。

  • ◇ フリースクール:移送中事故でスタッフを提訴…少年の遺族 (魚拓)
  • ◇ 京都・京丹波のフリースクール傷害:移送事故死、運転手の責任認めず--京都地裁判決 (魚拓)
  • ◇ 傷害:フリースクール経営者ら逮捕 入所少女に暴力 京都 (魚拓)
  • ◇ フリースクール傷害:入所者の迎え、拉致同然の手口 京都 (魚拓)
  • ◇ 京都・京丹波のフリースクール傷害:「いらんこと言うな」 調査時、入所者に口止め (魚拓)
  • ◇ フリースクール、入所者を昼夜「監禁状態」に置く (魚拓)
  • ◇ 入所者ただ働きさせ自分は高級外車、フリースクール代表 (魚拓)
  • ◇ 「ずっと泣いてた」 フリースクール入所の少女恐怖語る '08/9/13 (魚拓)
  • ◇ 高額な料金で劣悪な生活 京都のフリースクール監禁虐待事件 (1/3ページ) (魚拓)
  • ◇ 高額な料金で劣悪な生活 京都のフリースクール監禁虐待事件 (2/3ページ) (魚拓)
  • ◇ 高額な料金で劣悪な生活 京都のフリースクール監禁虐待事件 (3/3ページ) (魚拓)
  • ◇ 逃げた入所者、フリースクールに戻す 福知山署が05年 (魚拓)
  • ◇ フリースクール事件、経営者ら再逮捕へ 監禁などの容疑 (魚拓)

説明のしようがない事件でありました。
果たして裁判で決してもそれで物事が良くなるのか分からないといったところでありますが、どう考えても問題がある青少年を遺棄するといった事にしかならないようなことを高額で引きうけていたという組織でした

今回の高裁判決も、事故の部分だけに着目しますと、原因が15歳の少年にある、となるのでしょうが、外見的には誘拐であって、少年の行動は緊急避難とも考えられるかと思います。

しかし、高裁が両親に責任ありとしたのは、丹波ナチュラルスクールに少年の保護を依頼したから、ということなのでしょうが、普通に考えて丹波ナチュラルスクールの内実を理解していれば、両親は依頼しなかったのではないのか?と考えます。

多分、この少年は家庭では持てあます状況であったのでしょう、そういったところから思いをめぐらせると、因果は巡るとしか言いようがなく、その輪の一部分を切り抜いて判決することが社会的に意味のあることなのだろうか?といった感を強く受けます。

3月 29, 2009 at 12:28 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

小学校の理科教育の危機

京都新聞より「若手教員も「理科離れ」? 滋賀県の小学校

子どもたちの理科離れが問題視される中、小学校の若手教員にも理科に対する苦手意識が広がっていることが、滋賀県総合教育総合センターの調査で分かった。

大学で科学関係の実験、実習を経験しない教員が6割に上ることが理由とみられ、センターは研修などを充実する方針だ。

■高校の履修偏りも響く

県の理科教育充実に向けた資料とするため、センターが昨年8月に実施した。
対象は2003年から08年採用の小学校教員計926人で、回答率は92・1%だった。

大学で理科概論のほかに「科学関係の実験実習を受けた」のは、 全体で41・4%。年代別では、04年採用の54・5%をピークに、07年には28・9%まで落ち込んだ。08年は35・9%と持ち直したが、いずれも低い水準だった。

より専門的な知識などが必要とされる中学理科の免許の保有者は8・7%。03、04年の14%から減少傾向にあり、08年には4・7%にまで落ち込んでいる。

高校時の理科分野の履修科目は「化学Ⅰ」が82・1%、「生物Ⅰ」が78・6%。一方で「物理Ⅰ」は34・4%、「地学Ⅰ」は31・9%と偏りがあった。調査では、担当する学年が上がるにつれ、物理と地学分野の学習の指導を不得意と感じる傾向が顕著となっており、高校時の履修状況に関係するとみられる。

センターは「ゆとり教育や総合学習の導入で、理科の授業が減った影響があるようだ。苦手意識を持つ教員のため、新年度以降は理科関係の研修や講座を増やしていきたい」としている。

ちょっと前に「子供の理科嫌いの理由は、小学校の先生が理科嫌いであった場合に顕著である」という記事がありました。
さもありなんと思うところです。しかし、今回の記事はその理科嫌いの先生が増加している、という意味でありましょう。

だいぶ以前から「教育が文系とされているために、理系の学生が入りにくい」という指摘があって、文系の学生に理科を強制しても理科教育が出来るモノなのか?という意見は根強くありました。

今回の記事からデータを表にします。

2003年から08年採用の小学校教員計926人で、大学で理科概論のほかに「科学関係の実験実習を受けた」先生

Up

【注記】この表は、2003年~2008年まで、毎年同じ数の教員が採用されたという前提で計算し、かつ回答の無かったところは全体として一致する数字を当てはめた、仮定の計算です。

あからさまに長期低落といって良いでしょう。
日本は、今後も産業立国である国ですから小学校教員の半数以上が理科教育が充分に出来る体制を維持することが最低限では無いかと思います。

元もと、理科教育が頼りないとされていたところに、さらなる理科教育体制の劣化なのですから10年後20年後の日本がどうなるのか?きわめて深刻な問題だと言えるでしょう。

3月 29, 2009 at 11:49 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)