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2009.01.02

ビックリなニュース

驚くニュースを集めました。

カバンの自動販売機

「カバンストリート」というのがけっこう見てみたいですね。

武富士会長宅売却

なんというか、武井会長は生前もビックリすることに幾つも関わっていますが、亡くなってまでも新聞に名前が登場するとは驚きです。

ニセパトカー

「ダッシュボードの上で赤色灯を点灯させた乗用車が信号を無視して進入」というのですから、ニセパトカーナノでしょうが、「自動車警ら隊のパトカーが付近で赤色灯を点灯した車を発見、追跡していた。」というのはどういうことでしょうか?よほど怪しかったのですかね?

「容疑者は大きなけがはないが、意識がなく入院。」一体どういうことなのでしょう?

ジンバブエ

ジンバブエドルが紙くずになっているというのは、為替に関心のある人の間ではよく知られていることですが、ここまでものすごいことになっているとは思いませんでした。
2億3100万%って231億分の1に下落した、という方が分かりやすいような気もします。

100億ドル紙幣というのは通貨とは言えないですよね。

かばんの自動販売機

自動販売機でいろんな物が販売されるが、こんな自販機はほかにない。福知山市の北西に位置する兵庫県豊岡市には、かばんの自販機があり、市外から来る人たちの観光スポットにもなっている。

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かばんの自販機が置いてあるのは市内の宵田商店街。05年3月に地元特産品のかばんを売り物にした「カバンストリート」をオープンした。専門店や修理工房のほか、違う業種の店もかばんを扱っており、空き店舗を改装したギャラリー「カバンステーション」も設けられている。

自販機はオープン当初から設置されており、当初はカバンストリートの広告塔としての役目が目的だったが、今では自販機だけでも有名になった。

自販機の中には16点のトートバッグとエコバッグが入っている。トートバッグは1500円、エコバッグは1000円で、大きさは24センチ×24センチ。市内に生息するコウノトリや城崎温泉街など様々な絵柄がデザインされている。見本も展示されており、お金を入れると、プラスチック容器の中に入ったかばんが出てくる。

同タイプのかばんは他の柄もあり、自販機にないものはカバンステーションで販売している。現在カバンストリートのほか、コウノトリの郷公園に2号機が設置され、今後JR豊岡駅に期間限定で設けることも計画されている。

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武富士元会長宅 架空の売却話 三菱地所から1億円詐取

消費者金融大手「武富士」(東京都新宿区)の故武井保雄元会長が生前に住んでいた邸宅の建物と敷地をめぐり、架空の売却話で不動産大手「三菱地所」(千代田区)が手付金一億八百万円をだまし取られていたことが分かった。

売却交渉には代理権のない弁護士が介在し、取締役会の議事録などの偽造文書が使われた疑いもある。警視庁捜査二課は複数の人物が関与した詐欺事件とみて捜査を始めた。

この土地・建物は武富士のファミリー企業「大央」(杉並区)が所有。杉並区高井戸西の約五千平方メートルの敷地と、延べ約千八百平方メートルの武富士の研修施設「真正館」で、武富士によると施設には現在も故武井元会長の親族が暮らしている。

関係者の話などによると、三菱地所は二〇〇七年二月、新宿区に事務所を置く不動産仲介業者と共同で、大央の代理人を名乗る弁護士(56)と土地・建物を二十四億円で売買する契約を締結。
三菱地所は手付金一億二千万円を仲介業者と九対一の割合で負担し、一億八百万円を小切手で弁護士に支払ったという。

しかし、土地・建物の権利証が譲渡される気配がなかったため、三菱地所は同年三月、第三者への不動産の譲渡を禁じる仮処分を東京地裁に申請した。

一方、武富士側は、土地・建物の売却話や弁護士への委任は存在せず、訴訟により信用を傷つけられたとして、三菱地所に損害賠償を求め同地裁に提訴。

訴訟の中で、大央から弁護士への代理権の委任状や印鑑証明書、売却を決めた取締役会の議事録などが偽造されていた可能性が高いことが判明した。

〇八年十一月、三菱地所が武富士に謝罪し、二千六百万円を支払うことで和解。
和解条項には「(両社は)詐欺事件について捜査機関に協力する」と記された。

本紙の取材に、弁護士は「売却話は事業家のササキと名乗る男から持ち込まれた。ササキが連れてきた大央の名刺を持つエンドウと名乗る男から、代理人業務を依頼され、委任状などの書類を預かった」と説明。
小切手はササキに渡し、その後、エンドウともども連絡が取れなくなったと主張している。

一方、仲介業者は「ササキという男に、この弁護士を紹介され、二人から売却話の説明を受けた」と話している。

武富士は「売却話は持ち上がったことすらない」とし、三菱地所は「個別取引については答えられない」としている。

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偽の緊急車両、車3台と衝突 信号無視し5人けが、京都

1日午後9時10分ごろ、京都市東山区宮川筋の交差点に、サイレンを鳴らし、ダッシュボードの上で赤色灯を点灯させた乗用車が信号を無視して進入し、車3台と衝突、計5人がけがをする事故があった。

乗用車は緊急車両を装ったもので、東山署は道交法違反(信号無視)の現行犯で運転していた容疑者(45)=京都市西京区=を逮捕した。

自動車警ら隊のパトカーが付近で赤色灯を点灯した車を発見、追跡していた。
容疑者は大きなけがはないが、意識がなく入院。東山署はいったん釈放手続きを取った上で、回復を待って事情を聴く。

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ジンバブエ崩壊の危機 インフレ、年率2億3100万%

アフリカ南部のジンバブエが、崩壊の瀬戸際に立たされている。

驚異的なインフレにコレラの大流行、飢えの広がり。だが、5期目に入ったムガベ大統領(84)は独裁色を強めるばかりだ。
かつて「アフリカの穀物庫」と呼ばれた豊かな農業国は、今や「失敗国家」に数えられる。その実情を見た。(ハラレ=古谷祐伸)

■Zドルの価値は1日で半減

首都ハラレ中心部の「OKスーパー」。エリザベスさん(26)がパン売り場で値札を見つめていた。

1斤が1米ドル(約90円)または25億ジンバブエドル(Zドル)。

所持金は15億Zドルなので10億Zドル足りない。
「今朝の1米ドルの両替率は10億Zドルだったはず」と店員に文句をつけたら、「両替率はどんどん変わる。調べたのかい」といなされた。

実際、市民が使う闇両替のレートは夕方には1米ドルが15億Zドル、翌日には20億Zドルになり、Zドルの価値は1日で半減。
エリザベスさんはパンをあきらめ、10億Zドル札でポテトフライを1皿買った。

ジンバブエでは7月に年率2億3100万%の物価上昇を記録。

中央銀行が8月、通貨の「0」を10個取る切り下げをしたが、超インフレは止まらない。
政府にはより高額の紙幣を刷るしか策はなく、今の最高額紙幣は100億Zドル。それも米ドル換算するとわずか10ドル前後だ。

エリザベスさんは24日、コメを買う現金を下ろすため朝4時に銀行に行ったが、すでに数百人が並んでいた。
月に100億Zドルという引き出し制限があり、一度に多くを引き出せないためだ。

空腹のまま並び続けた午後4時前、順番が来る直前に銀行は閉まった。
うなだれた様子で段ボールを敷き、徹夜を始めた。

■「給料増えぬ教師やめた」

鍋の中に「イシュクワ」という黒っぽい虫が百数十匹入っていた。羽をむしり、加熱して食べる。「思ったほどまずくはない」とデビッドさん(29)。一家のこの日の貴重なおかずだ。

ハラレ郊外の岩が転がる国有地に勝手に住み着いたのは05年。
泥壁の広さ2畳ほどの家に妻(27)と娘(9)、息子(2)の4人で暮らす。畑でトウモロコシを育てているが、家族を1カ月しか養えない収量だ。

「肥料は高くて買えないし少雨で作物が育たない。外国の教会からのわずかな食糧援助で食いつないできた。来年はどうなるのか」

以前は別の地区で雑貨の露店を構え、貧しい暮らしを支えていた。

だが、露店などを一掃する政府の「ごみ片づけ作戦」で追い出された
。国連は、政府のこの措置で70万人が住居や職を失ったと指摘。失業率は今や8割以上とみられる。

デビッドさんは「まともな就職ができないから露店を開いたのに、政府は厄介者を追い出すだけで面倒をみない」と憤る。

中学校教師ムフンドゥさん(42)は「物価が上がっても給料は変わらない。
紙くず同然だから、10月で仕事もやめた。家具を売り、近所で恵んでもらう暮らしももう限界。
南アフリカに逃げる」と話した。

活路を求めて周辺国などに逃れた人は、国民の3割にあたる400万人とも言われるが、実態は不明だ。

■ムガベ大統領「ジンバブエは私のものだ」

80年に独立した当時のジンバブエは豊かな農業国だったが、今では飢えが広がり、国連は「来春にかけて推計550万人に食糧援助が必要」とみる。

背景には、独裁色を強めるムガベ政権の失政や腐敗がある。

退役軍人への多額の年金支出などで、財政が急速に悪化。
00年には白人大農場を強制収用し、元軍人など農業知識がない黒人にも再配分したことで生産性が低下した。「圧政」を嫌う外国からの援助や投資も減った。

この結果、農産物などを輸入に頼るようになり、物価が高騰。債務の返済にも追われて紙幣を乱発し、さらにインフレを招く悪循環に陥った。

行政は機能せず、公共サービスも低下。生ごみが畑や通りの脇に山積みにされ、下水管が破裂して通りに汚水があふれている地区もある。

世界保健機関によると今年8月以降、2万6千人以上がコレラに感染し、1500人以上が死亡した。だが財政難で公務員の給与は低く、公立病院の医師の多くは勤務をボイコット。
首都最大のハラレ病院の外来病棟は最近、患者を受け付けていない。ムガベ氏は「コレラは英国の陰謀」と訴える始末だ。

ムガベ氏の権力への執着は並大抵ではない。

今年3月の大統領選で野党支持者を徹底弾圧し、6月の決選投票で5期目の当選を宣言した。
国際社会の批判を受け、9月に最大野党との連立政権作りに合意したが、ポスト配分を巡り交渉はストップしたままだ。

英米は「国を壊した人物は退陣するべきだ」(フレイザー米国務次官補)などと、ムガベ氏退陣を強く求めている。

だがムガベ氏は19日、与党の集会で言い放った。「私は決して降参しない。ジンバブエは私のものだ」

■ジンバブエ 

1923年に英国の自治植民地となった後、65年に少数派の白人が「ローデシア」として一方的に独立を宣言し、政権を樹立した。これに対し黒人組織がゲリラ闘争を展開。英国の仲介で総選挙が行われ、80年にジンバブエとして独立した。

ムガベ氏はジンバブエ独立闘争で活躍し、75年に現与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」の前身の政党を率い始め、独立とともに首相に就任、87年に大統領になった。現在、5期目。

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1月 2, 2009 at 06:07 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009.01.01

人口の自然減5万1千人

朝日新聞より「08年、日本の人口5万1千人の自然減 減少幅最大

08年の国内の死亡者数は114万3千人で、戦後に統計をとり始めた1947年以降最多となることが、厚生労働省が31日発表した人口動態の年間推計でわかった。

死亡数から出生数を引いた自然減は5万1千人になる見通し。

初めて自然減となった05年以降、減少幅は最大となる。

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出生数は
前年より2千人多い109万2千人。
女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、07年の1.34を0.02ポイント程度上回る可能性があるという。
ただ、厚労省統計情報部は「08年がうるう年でなければ、出生数は横ばいか少し減少していただろう」と分析する。

死亡数は、 高齢化のため03年に100万人を超え、
07年は110万8千人。
08年は、終戦直後の47年の113万8千人を上回った。

人口が自然減に転じたのは
05年で2万1千人減。06年は自然増だったが、
07年に再び1万9千人の自然減となった。
08年の減少幅はその3倍近い。

結婚は前年比1万1千組増の73万1千組、離婚は4千組減の25万1千組になる見通し。

今さら「減少幅最大」もないと思いますが、このまま数十年間続きます。
問題は、現在の政治・行政が人口減という現実に対応できる体制に全くなっていないことでしょう。

自然減が5万1千人ですから、4/10000減ったことになります。

平成17年(2005年)の国勢調査・都道府県・市区町村別統計表には、2366の行政区の人口が出ています。(横浜市青葉区などもある)
これで、5万1千人の行政区を探すと、常滑市・富里市・田川市・能代市・真庭市・赤穂市・菊池市といったところが人口5万1千人台の行政区と出てきました。
問題は、2366ある行政区で人口の少ない順から、1720番台の行政区であって5万1千人以上の人口規模の行政区は2366-1720=646しかありません。

限界集落という言葉がありますが、日本全体として人口の自然減は当面(20間年ぐらい)は加速していきますから、限界集落から消滅集落になるのは目に見えているわけで、いまでこそ行政区の一部の集落を限界としてますが、すぐに行政区が限界になり消滅する時期が来るでしょう。

どういう社会を選択するのか?を考える必要があります。

1月 1, 2009 at 12:18 午後 人口問題 | | コメント (1) | トラックバック (0)

国内での事件

東金女児殺害事件

あっちこっちで指摘されていましたが、この事件は最初からテレビで大々的に取り上げられていますが、千葉日報の記事のように警察の発表がいかにも警察が欲しがるような順序で情報が出てきたこと自体が、すでに事件の構造についての信頼を失わせていると言えるでしょう。

裁判に持ち込めないのではないでしょうか?

汚染米

米は全量を国が管理していますから、流通過程で用途のすり替えて高く売るなんてことは最終的には必ずバレる、と言えるでしょう。

今回も、かなり早く全貌が明らかになったと言って良いでしょうが、一連の事件の始まりとなった三笠フーズは倒産しています。
これほどのリスクの高いことをやる理由は、東京新聞の記事のタイトルの通り「半年で2500円を稼ぐ」ことができたからでしょうが、それにしても話に無理がありすぎますし、そもそも国が食用以外の用途に米を引き取らせることが出来ない(用途がない)ことを承知の上で売却したのではないのか?との疑惑はありますね。

生体認証を破った

この問題は、指紋認証が話題になった頃に「どうやって破るか」と話題になっていたことが実行された、わけです。

当時の指摘で非常に感心したのは「変造不可能なキーは最終的に使えない」というがありました。

認証技術では、必ず使えないことがある、というのです。
例えば、精度を緩くすると重複する、きつくすると認識できない。というのです。

そのために「唯一の認証キー」というのはダメだ、というものでした。

記事では

テロリストの入国阻止を主な目的に40億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた
と問題にしているようですが、上記のような原理的なところから考えてみると「この程度のモノなのだ」と理解する方が安心(?)かもしれません。
「生体認証だから絶対」などという考え方をしないことが重要という証明であります。

抱えて無理やり部屋に 容疑者、説明変わる 東金女児殺害遺棄

東金市東上宿の市道脇で九月、同市田間の保育園女児=当時(5つ)=が遺体で見つかった殺害遺棄事件で、殺人容疑で再逮捕された容疑者(21)が、県警捜査一課と東金署の捜査本部の調べに対し「路上から女の子(女児)を抱きかかえて無理やり自宅に連れていった」などと、新たな説明をしていたことが三十日、分かった。

捜査幹部が明らかにした。
連れていった理由としては「話をしたかった」という趣旨の話をしているという。殺害動機を含めたこれまでの供述と矛盾することになる。

容疑者は、これまで「近くの路上で会った女の子が、自宅の玄関にいた。自分が風呂から出たら、女の子がまだ部屋にいた。帰らないので腹が立って風呂水に沈めた」などと供述していたとされる。

捜査幹部によると、新たな容疑者の説明では、女児の母親の勤務先医院そばの交差点付近で、女の子を強引に抱きかかえ、そのまま自宅マンションに向かい、エレベーターで三階の自室に連れていったという。

交差点からマンションまでは約二百メートルの距離。説明を裏付ける目撃や防犯ビデオ映像は確認されておらず、捜査本部は引き続き慎重に捜査する。
殺害動機の説明に関しても今後、変わる可能性があるとみている。

女児は事件当日の午前十一時すぎごろ、同医院で職員に「お母さんの仕事はまだ終わらないの」と尋ねたのが最後の目撃。

容疑者も同十一時ごろに、同医院近くのショッピングセンターを一人で歩いていたのが、店の防犯ビデオの映像で確認されている。

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浅井、半年で2500万円稼ぐ 汚染米転売

接着剤製造業「浅井」(名古屋市)による農薬汚染米の不正転売事件で、浅井から「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)に売却された計570トンについて、浅井は農林水産省から約300万円で購入していたことが、本紙が農水省へ情報公開請求して入手した入札資料で分かった。

浅井はノノガキへの売却で約2500万円の粗利を稼いだとみられる。
愛知県警は今月中にも浅井を食品衛生法違反(規格基準外食品の販売)容疑で立件する。さらに罪が重い詐欺容疑も視野に、浅井とともにノノガキの調べを進める。

農水省の資料によると、浅井は2006年12月から翌年5月にかけ、農薬メタミドホスに汚染された中国産もち米の入札に度々参加。いずれも東京農政事務所で行われた指名競争入札で、落札は13回に上っていた。

初回と2回目が行われた06年12月11日には、約110トンを1キロ当たり6・3円で落札。以降は5円台前半で落札した。同省の調べでは、浅井は1キロ50円でノノガキに転売し、売り上げは2850万円になる計算。
仕入れ値を差し引くと、半年間で約2500万円もの粗利を稼いだことになる。

関係者によると、ノノガキは、浅井から買い取った米をさらに利ざやを上乗せした1キロ70-160円で食用米として転売。両社の取引を通じて価格が跳ね上がっているため、県警は食用米として取引することで大幅な利益を得たとみている。

浅井からノノガキに流れた事故米は、米穀仲介業者や菓子製造業者などに販売されていた。これまでの県警の調べに、浅井側は「事故米として売った。ノノガキは知っていたはず」と主張。

ノノガキ側は「事故米とは知らず食用として扱った」としている。
しかし、県警は両者で事故米と知りながら食用米と偽って米穀仲介業者らへの販売を繰り返し、不当な利益を得ていた疑いが強いとみている。

Up

【事故米事件】

国が政府米として保管中、水にぬれたり、残留農薬基準の変更により事故米扱いになったりした米が食用として流通していたことが発覚。

政府が工業向けに民間に売却していた米が不正転売され、学校給食やコンビニ弁当などに使われていた。

大阪府警などが昨年9月、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の疑いで三笠フーズ(大阪市)を家宅捜索。愛知県警も同10月、食品衛生法違反容疑で浅井や関係先のノノガキ穀販の強制捜査に乗り出し、利ざや目的に食の安全を脅かした悪質な事件とみて全容解明を進めている。

(中日新聞)

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生体認証破り入国、韓国人女がテープで指紋変造

不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女(51)が2008年4月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証(バイオ)審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。

再入国が発覚したのは同8月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。

このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に40億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。

入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホステスをして働いていたとして、07年7月中旬に摘発され、5年間は日本への再入国を禁じる強制退去処分を受けて韓国に送還された。

しかし08年8月初め、「同じ女が長野にいる」という情報が寄せられたのをきっかけに、東京入管が同市内のアパートで暮らしている女を発見、入管難民法違反容疑で再び摘発した。

女は偽造旅券を所持しており、同年4月末、この偽造旅券を使い、青森空港で入国審査を通過した記録が残っていた。同入管が女を追及したところ、

  1. 韓国人ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港行きの航空券を買うよう指示された
  2. ブローカーからは特殊なテープも渡され、青森空港の入国審査場で、テープをつけた人さし指をスキャナーにかざして審査を通過した

と供述したという。

同入管が実験した結果、市販のセロハンテープなどではスキャナーに指紋が映らずにエラーが表示されるため、審査を通過できないことが判明。

このため特殊なテープが使用された可能性があるとみて女の取り調べを続けたが、テープの素材や、ブローカーの特定につながる供述は得られず、同9月中旬、強制退去処分にした。

同入管は処分後、法務省に報告書を提出。バイオ審査をくぐり抜ける特殊なテープが出回っている可能性や、ブローカーが同じ手口で多数の不法入国を仲介している可能性を指摘した。

同省によると、青森空港の記録には、女が審査を通過した際の指紋の画像は残っていたが、不完全な指紋で、詳しく調べても女のものとは一致しなかった。同省入国在留課は「女が不法入国した経緯について調査を続けている段階。事実が解明でき次第、必要な対応を取りたい」としている。

(2009年1月1日03時04分 読売新聞)

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1月 1, 2009 at 11:01 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2008.12.31

L&G(円天)事件・組織犯罪処罰法で立件へ

サンケイ新聞より「会長ら十数人「立件へ」L&G 組織的詐欺の疑い 年明け本格捜査

全国約5万人から総額1000億円超の資金を集めたとされる健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G、破産手続き中)の出資法違反事件で、L&Gの波和二(かずつぎ)会長(75)らが、平成18年夏に経営破綻(はたん)の状態に陥っていることを認識しながら、その後も元本保証や配当を約束して出資を募っていた疑いが強いことが30日、分かった。

警視庁などの合同捜査本部は18年夏以降の資金集めが詐欺行為に当たると判断。波会長ら十数人について組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑での立件に向け、年明けにも捜査を本格化させる方針。

 これまでの調べでは、L&Gは13年ごろから、「3カ月ごとに9%(年36%)の利息を支払い、満期(1年)には元金を返還する」などと、元本保証をうたった1口100万円の「協力金」の募集を開始。会員が支払った金額や勧誘した人数に応じて会員をランク付けしてピラミッド型の組織を築き、競争をあおりながら、新たな資金集めを繰り返してきた。

しかし、19年1月になると、利息の支払いを一方的に停止。各地で開催するバザーやインターネットサイトで買い物ができる独自の疑似通貨「円天」での支給に切り替えた上、「来年2月まで出資の解約には応じない」と通知した。

捜査本部は昨年10月、出資法違反(預かり金の禁止)容疑でL&G本社や波会長の自宅など59カ所を家宅捜索。押収資料を分析する一方、波会長ら幹部から事情聴取を進めてきた。

その結果、18年夏に開かれた社内会議で「配当が払えない」などと報告されていたことが分かった。その後も配当を続けたが、出資金を配当に回す自転車操業だったとみられ、本来は配当できない状態だったという。捜査本部は、波会長ら幹部が18年夏にはL&Gが破綻状態にあると認識していたとみている。

また、事件にはL&G幹部らのほか「GA(グランドアーク)」と呼ばれる最高位ランクの会員も関与した疑いがあるとみて、一部の立件を検討している。

エル・アンド・ジー(L&G)

波和二会長が昭和62年に設立。当初は布団や健康食品の販売を手掛けていたが、平成13年ごろから、高配当をうたい出資金を募った。食品や貴金属などと交換できる独自の電子マネー「円天」を発行。社名は「レディース&ジェントルメン」の頭文字からとった。18年6月期の売上高は88億円。波会長の親族が社長を務めるDVD再生機販売会社など十数社のグループ会社があった。

組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で立件というのは「ようやくやるか」という感じではありますが、画期的と言えるのでしょう。

「L&G(円天)2千数百億円を集めていた。」書いた通り、2千数百億円も集めたというのですから、すごい話だとしか言いようがないですね。

これほどのを事件を、さっさと取り締まることが出来ないのは、法律の欠陥と言えるのではないでしょうか?

12月 31, 2008 at 04:04 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.12.30

教育関連のニュース

教育関連のニュースを集めました。

富山県の理科教育

なかなか良い取り組みだと思います。大学生を派遣するというのは数を確保するといった点からも確実ですね。

ただ、対象が小学校に限られているところがミソで、実験の支援という作業そのものは、小学校では年間を通じて一時期だけだから成立するのでしょう。
いかに学生といっても、毎週の実験に付き合うことは出来ません。その点、教育委員会が音頭を取ってやれば、各小学校のスケジュール調整も可能なわけで、大規模なことが割と簡単に出来た良い例になるでしょう。

しかし、教員の仕事が多すぎて支援が必要だというのは、中学も高校も深刻であって、理科実験の支援要員がいれば問題解決ということにはなりません。
これこそが問題かと思うのです。

給食費値上げ

「値上げ幅は月二百~三百円。」とのことですが、「県内最安値の月額三千三百円に据え置いてきた横須賀市は月七百円の大幅な値上げとなる。」そうですから、4000円になるわけですね。

一食で200円の計算ですから、絶対額としては高くはないですが、通学に伴って必須とされる出費の総額はかなりな額になり、実際に高校などでは学費免除などの支援措置を受けている子供がかなり多いところもあります。

総費用の観点からのチェックも同時に行うべきでしょう。

入学者全員に入学準備金3万円を贈る

「ヘンだと感じた事件」で紹介した「山形新聞より 荒砥高入学者に6万円助成へ 白鷹町、定員割れに危機感」と全く同じことのようですね。

来春には金山一、横田の2つの中学校が統合される。「高校までなくなれば町の灯は消える」と懸念を抱く町民は多く、町にとって高校の存続は大きな問題だ。

しかし、これで何とかなるものなのでしょうか?

理科支援員/授業充実へ欠かせぬ戦力

小学校五、六年の理科の授業で教員をサポートし、実験器具の準備や後片付けも担う「理科支援員」が、来年度さらに拡充される見通しだ。
支援員の大半は富山大の学生が務めている。
教員の負担を減らし、理科好きの子どもを増やす効果が期待され、教員志望の学生は実地経験を積むことができる。双方にとってのメリットをさらに大きいものにしていきたい。

理科支援員事業は、子どもたちの科学技術への関心を高め、国が掲げる「科学技術創造立国」の基盤を築く狙いがある。

今年は日本人のノーベル賞受賞ラッシュとなった。この吉報は、知的興味や好奇心から出発した研究が、いずれ社会に欠かせない成果に育つ可能性があることを教えてくれた。
そうした可能性の芽を膨らませるためにも、「科学は楽しいもの」との思いを、多くの子どもたちに持ってもらいたい。

一方では理科離れが言われて久しい。
これは、子どもたちのせいばかりではない。教える側が忙しいこともあるだろう。特に小学校の教員はほぼすべての教科を教えるが、中には理科を苦手とする人もいるはずだ。
外部から支援してくれる人材がいれば、時間的余裕が生まれ、指導力向上にもつなげられよう。

県教委は平成十九年度から、地域貢献を掲げる富山大の協力を得て支援員制度を始めた。
希望のあった小学校三十九校に人間発達科学部と理学部の学生六十八人を派遣した。本年度は五十九校に拡大し、新たに工学部の学生や教員OBも加わり、八十人が活動している。

実験器具の整理や予備実験を学生がこなすなどし、教員は授業に集中しやすくなる。
学生との打ち合わせに割かれる時間もあろうが、実験内容の質が高まり、理科教育の充実につなげられる効果は大きい。

二十一年度は支援員を百人程度に増やしたい考えだ。
事業の継続には学生たちの協力が欠かせない。参加学生には教員志望者も多く、子どもたちを直接指導する貴重な機会になる。意欲をさらに高めるために、教員免許取得時や採用の際に支援員の経験を加点材料にするなどのことが検討できないだろうか。

連続性も重要だ。中学校に進んだ後も、子どもたちには充実した理科教育を提供したい。
先日公表された国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)では、学力の低下には一定の歯止めがかかったが、意欲の面で課題が残る結果となった。理科の勉強が楽しいと答えた小学四年生は87パーセントだったのに対し、中学二年生は59パーセントと落差がある。国際平均よりも低い。

暗記重視の詰め込み教育とならぬよう、生徒たちの興味を引きながら、より深く考察させる授業の工夫が求められる。多忙さや指導力の充実など学校や教員にとりさまざまな課題はあるだろうが、ここでも、地域の人をはじめとした外部人材を活用できれば大きな手助けになるはずだ。

柔軟性のある物の考え方ができる年代である。子どもたちの多様な能力を伸ばせるように、できうる限りの態勢を整えたい。

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11市町が給食費値上げ/17年ぶり横須賀も

食材の急激な値上がりなどのあおりを受け、県内各自治体の教育委員会は相次いで学校給食の値上げを発表している。県教委のまとめによると、二〇〇八年四月以降、値上げに踏み切ったり、来年に値上げを明らかにしたのは十一市町。改定に向けて検討中の自治体もあり、さらに値上げラュシュが続きそうだ。

〇八年四月から値上げに踏み切ったのは、平塚、茅ケ崎の両市と湯河原町で、値上げ幅は月二百~三百円。いずれも〇七年度に決めており、最近の食材値上がりが直接影響したものではなかった。

だが、食材の高騰が顕著になった〇八年秋以降、横浜、川崎、横須賀など七市と葉山町の計八市町が相次いで値上げを表明。このうち五市一町は〇九年四月からの予定だが、伊勢原市はすでに今年九月から踏み切り、横浜市は〇九年一月からの実施となる。

各自治体はこれまで、豚肉は赤身から脂身付きに部位を変え、デザートの回数を減らす」(伊勢原市)、「ブリを値段の安いサワラに変える」(鎌倉市)など単価を抑える工夫を重ねてきたという。

しかし、約十年前の消費税率引き上げ時も上乗せせず、県内最安値の月額三千三百円に据え置いてきた横須賀市は「努力も限界。必要とされる栄養価を確保するためにはやむを得ない」(学校保健課)として、十七年五カ月ぶりに月七百円の大幅な値上げとなる。

大和市は、今年九月時点での食材費は前年同期比で約3・9%上昇。横浜市は〇七、〇八年の九月で食材価格を比較すると、スパゲティ(一キロ)は百七十五円から三百六十四円へと、約二倍になった。給食費を値上げしない場合、〇八年度は三億三千二百万円の赤字が見込まれるという。

一方、値上げを表明していない自治体も苦しい事情は変わらない。「経済状態の悪化は実感で分かる。現時点では食材の仕入れで工夫し、何とかしのぎたい」(厚木市)と踏みとどまろうとする自治体がある一方、「これまでは工夫で乗り切ってきたが、来年一月に給食会の総会を開き、値上げするかどうか話し合いたい」(小田原市)と改定を視野に入れて検討しようとする自治体もある。

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高新の新入生に3万円贈呈 金山町が学校存続に向け補助制度

川口高がある福島県金山町は、来春からの入学者全員に入学準備金3万円を贈る方向で検討を始めた。入学生確保の取り組みで、県教委によると、実現すれば県内初。在校生一人一人にも年間で2万円ずつを贈呈する考え。町は高校を「まちづくりに必要不可欠な地域のシンボル」と位置づけている。富岡高川内校が入学者不足による募集停止となる中、県内の分校や小規模校を中心に生徒獲得に向けた動きが活発化している。

町は議会に説明した上で来年度当初予算に入学準備金と在校生への「贈呈金」を計上する見通し。入学準備金などは川口高後援会の桐径会(会長・長谷川律夫町長)を通じて配布する。

同校の全校生徒は毎年、約130人から150人程度。生徒への入学準備金や「贈呈金」は、毎年300万円前後となることが見込まれる。

町が入学準備金を負担してまで入学者を確保する背景には、生徒募集停止に関する県教委の基準重視の姿勢がある。基準は3年連続で入学者が定員の2分の1以下になった場合には分校化、分校が同じケースとなった場合、生徒募集を停止する。来年度から富岡高川内校が初めて適用される。

川口高の現在の定員は70人。平成7年から14年連続で定員割れの状態が続いている。今春の入学生は40人で、県教委の基準には至っていないが、定員の2分の1の35人を5人上回るだけとなっている。

町は過疎高齢化が進み、来春には金山一、横田の2つの中学校が統合される。「高校までなくなれば町の灯は消える」と懸念を抱く町民は多く、町にとって高校の存続は大きな問題だ。

桐径会は隣接する三島町や昭和村から通学する生徒に通学費を補助している。土曜、日曜に食事が出ない寮で生活する生徒には週末に民宿に宿泊する費用の一部を補助するなどの取り組みを続けている。長谷川町長は「高校は地域の宝。存続させるために今後もさまざまな施策を検討していきたい」と話している。

金山町に隣接する只見町の只見高では毎年、県内外から山村で学びたい生徒を受け入れる山村教育留学を実施し、入学者増を図っている。西会津町の西会津高では会津坂下町や柳津町からの生徒が通学しやすいようにバスを独自に走らせている。飯舘村では村内の相馬農高飯舘校の生徒の就職支援を行うなど、各自治体が入学者の確保に懸命だ。

今春の入試で定員割れした学科がある全日制高校は、91校(分校を含む)のうち37校。定員の2分の1以下は富岡高川内校と浪江高津島校の2校だった。

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12月 30, 2008 at 11:41 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.12.29

経済関係ニュース

経済(?)ニュースを集めました。

リチウムイオン電池

一気に、動力用のリチウムイオン電池が増えそうな記事ですが、まだ難しいんですよね。
本当に最高性能が引き出せるパーツとして一般利用できるようになるためにはかなりハードルが高いのでしょうが、電池自動車化の流れは変わりませんし、先日聞いたところではフォークリフトでの電池車とエンジン車の割合は拮抗するところまで来ているそうなので、産業用車輌やスクーター等は一気に電池車になっても不思議はないと思います。

損保統合

どうなんでしょうかね?過度の企業統合になってまうような気がします。

大和市の開発

大和市については市長選挙を手伝ったこともあって、よく知っていますが神奈川新聞の記事は2007年初めの選挙以前段階で「出来るものなのか?」と話題になっていました。

同駅周辺に複数ある再開発で唯一、「生きた計画」(市幹部)

と言うくらいもので、地価が高く大規模な再開発が出来る状況には無いようです。
その結果、「小規模な再開発地区が点在する」ことになってしまい、どんどん再開発の可能性が落ちていって「生きた計画が一つになった」ということなのでしょう。

やはり、自治体の規模として小さいことが問題なのかもしれません。

石垣島の移住ブーム

簡単いえば「移住バブル」であったのだと思います。
人口は自然増加でもあるわけで、うまくやれば移住者も増えると思います。

日産・NEC、車用リチウムイオン電池の量産前倒し 年20万台規模に

日産自動車とNECは2011年以降、電気自動車やハイブリッド車に使う大容量のリチウムイオン電池を年20万台規模で量産する。

増産計画を1年前倒しした上で、日米欧に新工場を建設。総投資額は1000億円を超える見通しだ。

ホンダも10年代半ばにはハイブリッド用を最大50万台分生産する。

新車販売が世界的に極度の不振に陥り、自動車各社の業績は悪化しているが、環境車への投資は優先する。
競争力を左右する中核技術である同電池をいち早く量産することで、逆風下の勝ち残りを目指す。

リチウムイオン電池は小型・軽量が特徴。現在のハイブリッド車で主流のニッケル水素電池に比べ、燃費性能や電気自動車の走行距離を大幅に向上できる。(07:00)

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三井住友海上など3損保、経営統合で最終調整

損害保険2位の三井住友海上グループホールディングスと4位のあいおい損害保険、6位のニッセイ同和損害保険の大手3社は28日、2009年秋にも経営統合する方向で調整に入った。

本業の収入である連結正味収入保険料(2008年3月期)は3社合計で約2・7兆円に達し、長く首位を保っていた東京海上ホールディングスの約2・2兆円を抜き、国内最大だ。

少子高齢化に加え、米国発の金融危機で自動車販売の落ち込みが激しく、保険料収入の約4割を占める自動車保険は長期低迷が見込まれている。統合により経営基盤を強化し、勝ち残りを図る。

3社は年明けから統合の具体策を詰める。
第1段階として共同で持ち株会社を設立し、3社を傘下にぶら下げて合理化を進め、第2段階としては持ち株会社の下で3社が合併し、関連業務をそれぞれ統合する案が有力とみられる。

統合後も当面、各契約者との契約内容は変わらないようにする。

三井住友は、メガバンクの一角を占める三井住友フィナンシャルグループとの関係が深い。
あいおいはトヨタ自動車が大株主で、営業面でも協力関係を築き自動車保険に強みを持つ。
ニッセイ同和は日本生命保険の営業力を背景に、損害保険商品販売で攻勢をかけている。

統合により、顧客基盤を相互に融通することが可能になる。また、重複分野を合理化することで浮いた資金をシステム投資などに振り向けることもできる。

01~04年の業界再編で、主要損保は東京海上、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険を含む6社体制となっており、今回の統合でこれが崩れる。
損害保険業界のさらなる再編の呼び水になる可能性があるほか、銀行、証券、生命保険など業態の垣根を超えた金融再編に結びつくことも考えられる。

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前途多難の大和駅前再開発/資材高騰、マンション不況あおり受け

大和駅前の再開発が、経済情勢の悪化に翻弄(ほんろう)されている。資材高騰を受け、計画するマンション複合型の施設は一部のレイアウト変更を迫られ、完成時期も二年ずれ込んだ。さらにマンション不況の余波を受ける形で、市の負担増を懸念する声も上がっている。県内の同様の再開発とともに、苦境に立たされている。

計画中の「大和駅東側第四地区再開発事業」は、総事業費約百億円。

駅から約三百メートル離れた用地(約一・二ヘクタール)に十四階建てのマンションとスーパーの入る商業施設、子育て支援施設といった公共施設を組み合わせた「官民一体」の再開発ビルの建設を想定。二〇〇七年三月、市も組合員として参加する再開発組合が設立された。

ところが、同駅周辺に複数ある再開発で唯一、「生きた計画」(市幹部)を大きく揺るがしたのは、中国などの経済発展に伴う鉄筋などの「建設資材の高騰」。六十五億円程度と見込まれた建設費が膨らむことが必至となり、計画は見直された。

マンションの内装や設備をよりリーズナブルな仕様に変え、地下の予定だった機械室を地上に移設することでコストを抑えた。この計画再考に伴い、当初は一〇年とされた完成時期は、一二年に変更された。

さらに追い打ちを掛けかねないのが「マンション不況」だ。再開発ビルのうち、マンション部分は大手デベロッパーが再開発組合から買い取り分譲する計画だが、市によるとデベロッパー側は資材高騰に伴う仕様変更で付加価値が下がり、一層の販売不振に陥ることを懸念しているという。

市再開発課は「デベロッパーへの売却で組合が得られる収入が、建設コストに見合わないと、事業として苦しい。マンションで回収できないコストを公共施設に上乗せする方法もあるが、市民の理解を得られるかどうか」と頭を抱える。

県によると、マンションを組み込んだ再開発事業は横浜市内や相模原市内でも進む。県都市整備公園課は「不況でどの事業も厳しい時期。再開発の足止めが長引けば地元のまとまりが失われる懸念もあり、進ちょく状況を注視している」と話している。

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移住ブームが終息 社会増減7年ぶりマイナスに

逆に本土に引き揚げ

石垣市の 2008年人口動態は、転出が転入を上回る社会減となる見通しとなったことが27日までに分かった。

11月末現在、転入から転出を差し引いた社会増減はマイナス102人。
移住ブームを受け06年には467人の社会増となったが、07年から落ち着きを取り戻し、08年は01年以来7年ぶりにマイナスに転じた。
沖縄移住支援センターの担当者は「移住ブームで入ってきた人が帰っているのではないか」との見方を示している。

市民生活課が毎月出している人口移動表を集計した結果、今年1月末現在から11月末現在の転入者は2979人、転出者は3081人で、転出が102人上回った。このうち県外からの転入は1371人、転出は1437人、66人の社会減となった。

移住ブームが完全に落ちついたことを裏付ける数字とみられ、「マンション(吉原マンション)問題が出たころから問い合わせが減ってきている」とセンター担当者。背景には景観に対する市民の意識の高まりもあるようだ。

担当者は「一昨年のピーク時には月で70―80件の問い合わせがあったが、去年から落ちついており、現在は10件程度と去年と変わらない。ここ3年で入ってきた人たちが帰っているのではないか」と指摘し、その理由の一つとして所得水準の低さを挙げた。

市役所の問い合わせ窓口となっている市商工振興課の職員によると、移住者から「物価や家賃が高い割には所得が低い」「もっと静かでのんびりしていると思ったが、意外とうるさい」との声が寄せられるなど、テレビで作られるイメージと現実とのギャップに戸惑う姿もみてとれる。

市内では移住ブームを当て込んだアパートの建設ラッシュもピークを過ぎたが、現在では空き部屋も目立つようになっており、社会減は今後のアパート経営の懸念材料となりそうだ。

一方、出生から死亡を引いた自然増減はプラス316人で、人口は4万8127人と07年12月末の4万7913人から214人増えている。

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12月 29, 2008 at 11:32 午前 経済・経営 | | コメント (1) | トラックバック (0)

教育関係(?)のニュース

教育問題(?)のニュースを集めました。

琉球新報・人材育成

公立学校での人手不足は、あまり一般に知られていないと言って良いでしょう。 わたし自身も、学校に行くようなって理解しました。

問題は、学校運営上でどこが手不足になっているのか?をキチンと論じている記事が見えないことです。
琉球新報社説でも「教師が忙しい」という話から「教員を増加するべし」と受け取れる内容ですが、わたしには、教員の本来の仕事が子どもたちに教えることなのだから、教員をバックアップする助手とか事務職といった人たちを新たに仕事に就けるべきだろう、と思うのです。

問題になっている「理科離れ」などは実験の準備と片付けなどを助手に任せれば、先生はより多くの時間を授業に割くことが出来ます。
先生が行うことになっている、成績などの事務管理も一人の秘書が複数の先生の事務処理を代行できる部分はたくさんあるでしょう。

現在の公立学校の人の使い方は極めて非効率であると感じています。

携帯電話

秋田魁新聞社説の主張の通りで、情報教育の充実の方が「携帯電話の校内持ち込み禁止」などという施策よりはるかに重要です。

名古屋市立大学が理学部を新設

最初は「名古屋大学か?」と思ったのですが「名古屋市立大学」ですね。
なんか安直な企画という気がするのでありますが・・・・。

公立学校調査 予算拡充で人材育成を

教育現場が予想以上に疲弊している。そう思わざるを得ない。

県教育委員会が実施した調査によると、勤務時間外労働の増加など、先生方の負担が目に見えて増えている。

「子どもとじっくり向き合えない」「教材研究の時間がない」という。雑務に追われ、本来の教育に専念できないということであれば、事は深刻。早急な改善策が必要だ。

沖縄県の低学力問題がクローズアップされて久しい。

多くの要因が指摘され、それなりの対策も取られているが、これといった効果が出ていないのも事実だろう。

確かに、こんな現状では学力向上をいくら強調しても、取れる方法は限られている。
授業の基本である「児童」と「教師」の距離が遠くなっている気がするからだ。

調査によると、県内公立学校の教員の52・1%が、全国平均1時間43分を上回る2時間以上の超勤業務に従事している。
5時間以上も5・9%に上る。また、平日には78・8%が自宅に業務を持ち帰り、休日にも68・6%が出勤している。

校務分掌や部活動などに時間を取られ、授業の準備など本来の教育がおろそかになる、という実態が浮かび上がってくる。

教員の病気休職や精神疾患が全国的に増え、過去最多を記録している。特に精神疾患がひどく、2007年度には4995人で、病休者全体の62%を占めている。
沖縄でも153人が精神を病んで休職しており、現場の過重な負担がいかにストレスを引き起こしているか、よく分かる。

こう見てくると、教員増と連動した「30人学級」の実現が、どうしても避けて通れないのではないか。とはいえ、政府は教育予算の削減に腐心しているとしか思えない。

今夏、初めて策定された教育振興基本計画でも当初、文部科学省は小中学校の教職員定数を2万5000人増やすよう求めていた。だが財務省などの反対で明記が見送られてしまった。資源の少ない日本は人材こそが最大の資源。100年先を見据えた教育施策が求められている。

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小中生の携帯規制 優先させたい情報教育

政府の教育再生懇談会は、小中学生による学校への持ち込みの原則禁止を盛り込んだ子どもの携帯電話利用に関する素案をまとめた。
3年後に施策の検証を行い、法整備も含めた必要な措置を講じるよう国に求めており、小中学校での携帯電話禁止が方針として前面に打ち出された。

しかし現実には、児童生徒の携帯電話所持率は増加を続けている。

本県も例外ではない。防犯対策のために持っているケースが多いのが実態であり、強圧的な規制は避けたい。携帯電話による犯罪やいじめなどの、被害者にも加害者にもならないために、むしろ情報教育の充実を優先させたい。

県教育庁義務教育課の調査では、本県の児童生徒の携帯電話所持率(5月1日現在)は小学生が5・7%、中学生は22・7%。学校が不感地帯という地域もあって、全国平均(小学生約30%、中学生約60%)を大きく下回る。しかし、この3年でいずれも2ポイント程度増えており、今後も増加することは間違いない。多くが、部活動や塾通いのために帰宅が遅くなる子どもたちとの連絡用として、親たちが持たせているという。

県内の小中学校の対応は、ほぼ全校が「原則持ち込み禁止」である。

ただし、ほとんどの学校で防犯という所持の目的に配慮した例外規定を設けている。
PTAなどの場で、教師が父母らと話し会い、必要と認めた場合に持ち込みを認めている。実情に即した現場判断であり、今後とも継続して実施するよう望みたい。

携帯電話規制は、子どもたちの携帯電話への依存が強まり、犯罪やいじめの危険性が高まっていることへの対応策であることは確かだ。
しかし、忘れてならないのは、問題が携帯電話にあるのではなく、所持する人の使い方にあるということだ。

特定の個人に対する誹謗(ひぼう)中傷の書き込みが問題視されている学校裏サイトも、メールによるいじめも、出会い系サイトによる性犯罪も、モラルの問題である。

匿名性が高く、情報が独り歩きする恐れのあるネット通信の裏面も教え、情報を自分の判断で取捨選択できる能力を身に付けさせることこそ必要だ。県内では技術などの授業でインターネットを含むパソコン操作などの情報教育を行っているが、より踏み込んだ指導が求められる。

県内での利用率が小学生47・7%、中学生37・2%にとどまっている携帯電話のフィルタリング機能も、有害サイトへのアクセスを制限する有効手段であり、学校、家庭双方が利用の普及に努めるべきだ。

その利便性の高さから、携帯電話普及の流れは止まらないだろう。

県内でも高校生の所持率は3学年を通して90%を超える。情報の良しあしを判断できる力を養う情報教育は早いに越したことはない。

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名古屋市立大が理学部新設を構想 ノーベル賞で人気

名古屋市立大が、ノーベル賞受賞ラッシュで学生の人気が高まっている理学部を新設する構想が明らかになった。2009年から設置に向けた調査を始め、早ければ12年度から学生を受け入れる。

名市大は市内の計4キャンパスに計6学部あり、理学部の新校舎は山の畑キャンパス(瑞穂区)に建設。定員50人。生物環境や遺伝子、生命の進化など現在は高知大などにしかない環境に特化した理学部にする。

教員は25人で、研究者だけでなく、環境省OBや、10年に名古屋市で開かれ、7千人の政府関係者や研究者らが集まる生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で世界的な大物科学者や名物教授の“スカウト”も目指す。

東海3県には名古屋大にしか理学部がない。ノーベル賞受賞ラッシュで基礎研究の大切さが見直されつつある中で、大半が他県に流出している理学部志望者をこの地域に引き留めることにもつながる。

11年度にも文部科学省に認可を申請する意向だが、人文社会学部の教員を削減するなど組織再編も進める。

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12月 29, 2008 at 10:52 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (1)

心配なニュース

心配なニュースを集めました。

再処理工場トラブル続出

試運転は本来、08年2月に終わり、本格操業に入っているはずだった。
ほとんど全ての問題が個々に集約していると言って良いでしょう。

技術的なトラブルで再処理工場が稼働していないことは承知していましたが、

  1. ガラス溶融炉の底に希少金属がたまり、溶融ガラスの粘り気が強くなり、炉から容器に流下しなくなる。
  2. 金属棒で炉底をかき混ぜて押し流す回復運転を実施したが
  3. 2日後には金属棒が炉内で曲がる

これでは、どうしようもないですね。
多分、水冷が出来ないでしょうから「金属棒でかき混ぜる」というのはかなり難しい技術になると思うのですが、その点を見逃しているのだとすると、技術的には致命傷かもしれません。

イスラエル・ガザ地区に地上軍を投入?

AFPカメラマンや記者によると境界沿いの各所に戦車や装甲兵員輸送車十数台が配備された。
イスラエル政府は28日、予備役6500人を招集した。

十数台ということだと、侵攻ではなくて警戒と言うべきなのでしょうが、現実に地上軍が衝突したら、地域の征服となるでしょう。
現実にこんな事が起きたら、どうなるのか想像できません。

パキスタンで自爆攻撃

タリバン勢力の自爆テロとのことですが、パキスタンとインドの緊張が大規模テロの背景あるという記事の指摘はその通りでしょう。

簡単に言えば「不安定化がひどくなった」となります。パキスタン全体が内戦状態となる可能性も皆無とは言いがたいでしょう。

ベトナムの鳥インフルエンザ

小規模な鳥インフルエンザに対して、素早く対処できているようですが、

同国では、ことし報告されたH5N1型の感染例6件のうち、5人のベトナム人が死亡。そのすべてが3月までに同国北部で起きていた。
ですから、中国でも広がる可能性は高く、うまく対処できるか?心配です。

なにしろ、すでにベトナムでは5人が死亡しているのです。

トラブル続発、技術に「?」 青森・再処理工場

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の試運転完了時期が、相次ぐトラブルで越年する。

2008年元旦に起きた装置の油漏れから始まり、肝心のガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)の製造試験は、ガラス溶融炉の底に希少金属がたまる不具合でストップしたまま。

今度は溶融炉をかき混ぜる金属棒がL字形に曲がる想定外の問題も発生した。

その都度、試運転完了時期を繰り延べにしてきただけに、反対派住民だけでなく推進派の首長からも国産技術へ疑問の声が上がっている。(青森総局・桜田賢一)

「度重なる延期とトラブルは施設の健全性に不安と不信を引き起こしかねず、極めて残念だ。原燃にはあらん限りの努力をするよう申し上げた」。
12月9日、六ケ所村議会12月定例会。古川健治村長が議員からの一般質問に答えた。

再処理工場の立地村長による異例の苦言。
村幹部は、原燃がこの半月前に試運転完了時期を09年2月に延期したことをとらえ、「06年3月に試運転が始まってから延期はもう6回目。村長だってちくりと言いたくなる」と解説してみせた。

今年に入っての延期の原因は、ガラス溶融炉の底に希少金属がたまり、溶融ガラスの粘り気が強くなる不具合だ。ガラスで固めて専用容器に詰めれば、放射能レベルが高くても安定した状態で処分できるが、粘り気が強いと炉から容器に流下しなくなる。

原燃は金属棒で炉底をかき混ぜて押し流す回復運転を実施したが、村長答弁の2日後には金属棒が炉内で曲がるという想定外のトラブルが発覚し、炉内上面からは傷まで見つかった。

炉底に損傷がないかどうか、ビデオカメラによる調査を行うため、固化試験は09年1月末ごろまで中断する予定で、今や来年2月の試運転完了さえ絶望的だ。

フランスからほとんどの技術を導入した再処理工場で、ガラス固化は唯一の純国産技術だけに、想定外のトラブルを招いた事態は深刻。

これ以外にも使用済み核燃料のせん断装置からの油漏れや核物質の封印破損など、年初から立て続けに発生している。反対派は「技術が確立していない『欠陥工場』と証明されたようなもの」(社民党県議)と非難の度合いを強める。

試運転は本来、08年2月に終わり、本格操業に入っているはずだった。

原燃の児島伊佐美社長は08年を「エネルギー元年」と位置付けて意気込んできたにもかかわらず、空振りの1年になってしまった。

児島社長は「トラブルや不具合の1年という印象は残るだろうが、乗り越えれば将来に役立つ知見となる。スケジュールありきで進めるのではなく、当面の課題を着実に乗り越えたい」と話している。

◎再処理工場試運転完了越年へ 核燃料安定活用進まず

使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)は、国が推進する「核燃料サイクル政策」の根幹を成す施設だ。核燃料の原料となるウランが、形を変えながら国内で輪のように動くことから、その名が付いた。
中核施設の試運転完了とその後の本格操業が大幅にずれ込めば、資源に乏しい日本が核燃料を有効利用し、エネルギーの長期安定確保を図る政策がそれだけ遅れることになる。

<9割以上終える>

Up

核燃料サイクル政策の概念は図上の通り。
原発で使う核燃料は3、4年で核反応が鈍くなるが、石油のように燃えてなくなるわけではない。再処理工場で溶かし、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料などを取り出し、再利用することが計画されている。

ウランはほぼ外国産だが、国内で循環させることができれば「準国産エネルギー」(日本原燃)となり、エネルギーの安定的な供給につながる。

MOX燃料を取り出して原発に戻すまでを「プルサーマル計画」と呼び、2010年度までに16―18基の原発に導入されることになっている。

原燃はMOX燃料を取り出すことに成功し、再処理工場は試運転工程の9割以上を終えている。だが、取り出しに伴って発生する高レベル放射性廃棄物の処理のトラブルで、試運転を終えることができないでいる。

国内に55基ある原発が年間に出す使用済み核燃料は、900―1000トン。原燃の児島伊佐美社長は「工場が本格操業しなくても(原発に貯蔵スペースがあるから)まだ何年か大丈夫」と話すが、早期の操業が求められることは言うまでもない。

<遅れる国の選定>

Up1

サイクルが未完成な一方で、再処理工場のある下北半島には図下のように関連施設の集積が進む。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場こそ、三村申吾知事が4月に青森県内に設置しないという確約書を国から得ているものの、国による処分地選定は全く進んでいない。

六ケ所村議の1人は「他県では確約書のことが知られておらず、原子力施設の恩恵にあずかる青森県内に選定するべきだという声もいまだにある」と指摘する。
処分地も下北半島に選定されるのか―。県民から疑念は消えていない。

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イスラエル軍の戦車など、ガザ地区との境界沿いに集結

【12月28日 AFP】イスラエル軍は28日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)との境界付近に戦車などを集結させている。イスラエルはイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)拠点への空爆に加え地上戦の実施を警告している。

AFPカメラマンや記者によると境界沿いの各所に戦車や装甲兵員輸送車十数台が配備された。

イスラエル政府は28日、予備役6500人を招集した。

イスラエル軍は27日、ガザ地区からのたび重なるロケット弾発射への報復措置としてハマスが実効支配するガザ地区への大規模な空爆を実施、エフド・バラク(Ehud Barak)国防相はこれに加え地上部隊を派遣する可能性もあると警告した。

ガザの医療関係者によると前日の空爆開始からこれまでにパレスチナ人280人以上が死亡、600人以上が負傷した。

(c)AFP

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パキスタン北西部で大規模な自爆攻撃、36人死亡

【12月29日 AFP】パキスタン北西部の学校で28日、自爆テロと見られる自動車爆弾の爆発があり、36人が死亡、15人が負傷した。

警察によると、爆発が起きたのはパキスタン北西部の北西辺境州(North West Frontier Province)ブネル(Buner)地区の学校で、事件当時は下院補欠選挙の投票が行われていた。犯人は自動車に積んだ爆弾を校舎の壁のそばで爆発させたとみられている。

負傷者のうち7人は重体で、北西辺境州の州都ペシャワル(Peshawar)の病院に搬送された。

AFPが取材した地元の警察官によると爆発は非常に強力で、校舎が「完全に破壊された」ほか、近隣の住宅などにも大きな被害が出たという。死亡者の中には近くの市場で、崩壊した屋根の下敷きになって亡くなった人もいるという。犠牲者には警察官2人も含まれていた。

警察は学校の外で自動車の破片多数を発見したが、現場付近には遺体の破片が散乱していたため、犯人が1人だったのか現時点で断定できないという。爆発物処理班が破片の中から証拠になるものを捜しているが、分析にはまだ時間がかかる見込み。

夜になっても生存者の捜索は続いている。目撃者によれば、住民も捜索に加わり、シャベルや素手で残骸を取り除いているという。この爆発でこの日の投票は取りやめられた。

■治安の改善見られぬパキスタン北西部

パキスタン軍はブネル地区に隣接するスワート(Swat)地区で同国の旧支配勢力タリバン(Taliban)系の武装勢力の掃討作戦を1年以上にわたって続けている。

「パキスタンのスイス」と呼ばれるスワート渓谷(Swat Valley)は、同国唯一のスキー場でも知られ、かつては国内外から訪れた多数の観光客で賑わっていた。

しかし、タリバンと関係がある急進的な宗教指導者マウラナ・ファズルラ(Maulana Fazlullah)師がイスラム法の導入を目指す運動を始めて以来、この地域の治安は急激に悪化した。ファズルラ師は私設のFMラジオ局「ムラー・ラジオ(Mullah Radio)」で、激しい言葉遣いで自分の見解を広める説教をしていることでも知られている。

パキスタン軍は前年11月にファズルラ師の信奉者をこの地域から放逐するため大規模な作戦を開始した。陸軍は今年に入りスワート地区での反タリバン攻勢を一旦は強めたが、その後、作戦の規模を縮小していた。

さらに、パキスタン政府は、前月発生したインド・ムンバイ(Mumbai)での同時多発攻撃後に印パ関係が緊張したことを受け、一部の軍部隊をタリバンやアルカイダ(Al-Qaeda)系の武装勢力との戦闘が続く北西部からインドとの国境地帯に移動させている。

しかし、パキスタンの複数の新聞は28日、同国政府はインドとの緊張が高まるにまかせ、スワート渓谷や隣接する部族地域での過激派との戦いをおろそかにしていると批判的に報じた。

英字紙ドーン(Dawn)は「パキスタンには『荒野の西部』を荒廃するに任せて、相当数の軍部隊を東部のインド国境付近に配備する余裕はないはずだ。西部こそ、世界最高の諜報機関が、過激派の武装勢力が隠れてあちこちの目標を攻撃する計画を立てていると言い立てている地域なのではないか?」とする社説を掲載した。(c)AFP/Saad Khan

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ベトナム、ニワトリなどの鳥インフル感染を確認

[ハノイ 28日 ロイター] ベトナム北部の2カ所の養鶏場で、毒性が強い「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスに感染したアヒルとニワトリが死んでいたことが分かった。国営Tuoi Tre紙が28日に伝えた。

同紙によると、ベトナム当局が26日、首都ハノイの北80キロに位置するタイグエン市の養鶏場で飼育されていた100羽以上のアヒルのうち、数羽が同ウイルスによって死んだことを確認した。

また、同市内にある別の養鶏場で死んだニワトリからもウイルスを検出。ウイルス拡大を防止するため約4200羽のニワトリを処分したという。

同国では、ことし報告されたH5N1型の感染例6件のうち、5人のベトナム人が死亡。そのすべてが3月までに同国北部で起きていた。

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12月 29, 2008 at 10:19 午前 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.12.28

中国での日本製携帯電話機事情

サンケイ新聞に二つの記事があります。「日本製携帯、中国で大量“闇”流通 盗難品か」、「日本製はステータス 打つ手なく野放し状態 携帯大量流通

中国で出所が分からない日本製携帯電話が大量に出回り、一部は中国人が日本で不正購入し、中国に運び出していることが27日、分かった。

最近では携帯価格の上昇に伴い、携帯販売店から盗んで運び出している可能性も高いという。

日本製携帯電話は中国でステータスが高く、高値で売買される。警察当局は日本製人気を背景に、携帯が不正な手段で中国に流出しているとみて捜査している。

NTTドコモによると、同社が首都圏で把握しているだけで、大量盗難はここ1年間に約40件発生。茨城県では1店から219台(1000万円相当)が盗まれるケースもあった。

最近でも12月6日には神奈川県の店から49台、8日に静岡市の店から104台、19~20日に群馬県内の2店から計180台など大量盗難が起こっている。

盗まれた携帯の大半が個人データが入った「SIMカード」を誰でも差し替えられるドコモとソフトバンクの携帯。自分のSIMカードを盗んだ携帯に差し込めば自分の携帯になる。店でしかSIMカードを差し替えられないauでは被害が確認されていない。被害総数は明らかなだけで3000台を超え、いずれも中国や欧州でも使えるタイプの機種だった。

警察庁は携帯を狙った中国人窃盗団の過去の摘発例から「海外に送っている可能性は否定できない」とコメント。捜査幹部は「何らかのルートで中国に流れている」とみている。

中国在住の日本人によると、日本製携帯は中国の携帯ショップやネットで4000元(約5万円)前後の高値で売られ、中国で売っていないはずの機種がネットの人気ランクに入るほど取引されている。

中国の販売業者によれば、このうち多くが、買い付け役の中国人が日本人の偽名を使って大量購入し、中国に持ち出している。
本人確認をしなければ携帯電話不正利用防止法違反だが、店側は中国人と知っていても「お得意さま」なので見逃しているという。

しかし昨秋、携帯各社が本体価格を通話料に転嫁させて安く抑える方式を相次いで廃止したため、携帯価格が上昇。
一般的に以前、3万円台で購入できた人気機種が5万円程度になった。

このころから、大量盗難が急増。

携帯事業者は「本体の高額化と契約時の個人確認の強化で偽名購入者の一部が大量窃盗という実力行使にシフトしたのでは」とみている。(桜井紀雄)


不正な手段を使っても日本製携帯電話が中国に流出する背景には、日本製品の高い人気がある。
しかし、不正流出した日本製品が公然と中国国内で売られている現状を取り締まるのは難しく、野放し状態だ。

《夏普(シャープ)SH906i1600万色、3インチモニター、520万画素カメラ、3380元(約4万4000円)、推薦度91%》

中国の人気IT商品を紹介するサイトなどでは、日本製携帯のこんな宣伝文が掲載されている。
大半が中国で売られていないはずの機種だ。《どこで買えるの》《非正規品を買うしかない》とユーザーの書き込みが続く。

中国南部・深セン(土へんに川)の電器街。
中国在住の日本人によると、携帯販売店のショーケースにはソフトバンクのロゴが入った本体が並ぶ。
ソフトバンクは中国に進出していないため不正流入品とみられる。
店では個人データが入ったSIMカードが誰でも交換可能なドコモやソフトバンクが人気。
中国規格のSIMカードはサイズが違うため、店周辺の“改造屋”が本体の差し込み口を中国仕様に変える。

携帯1台は3000~4500元(約4万~6万円)。

都市部住民でも月給が軽く飛ぶ価格だが、日本製の人気は根強く、シャープは中国に進出する前から人気ランキングでベスト10に入った。

中国のIT事情に詳しい中国在住ライター、山谷剛史さんは「中国で携帯は持つ人のステータスを表し、月給の倍の端末も平気で買う。特に日本製品は信頼できると『神格化』している」と語る。

日本で新機種が発売されると、リリースが中国語訳された記事がネットに流され、購買欲をあおる。日本製携帯に取り込んで遊べるゲームを紹介したサイトまで存在するという。

しかし、明らかな不正流入品を取り締まれないのか。

携帯事業を統括する総務省は「本人確認をしない譲渡は携帯電話不正利用防止法に違反するが、国外犯まで処罰できない」。海外で使うために携帯を持って出国する人も多く、税関でも摘発できないという。

ソフトバンクは「不正契約など“入り口”で防がない限り、中国国内の流通まで対処できない」。NTTドコモは「中古品の売買であれば止めようがない」とお手上げ状態だ。

日本の携帯各社はこの2、3年、手ごろな価格の中国向け携帯を発売したが振るわず撤退している。
しかし、シャープが6~11月に日本とほぼ同じ仕様の機種を投入したところ、4000元クラスの高額機種の中で4位に入る売り上げを記録。この影響か、不正流入品のシャープ製品の人気が下がり始めている。

山谷さんは「中国向け機種では中国人はばかにされていると感じ、日本で売られているのと同じだからこそ価値があるとみなされる」と説明。
日本の携帯電話メーカーは「今後は日本と同様の機種を中国国内で販売することで不正流入が抑えられるのではないか」と話す。

結論は、最後にある通り「市場のニーズに従う」でしょうね。
電話機だからと、ヘンなコントロールをするから、アンダーグラウンドの世界に潜るのでしょう。
大昔の日本の Macintosh ファンのような携帯電話マニアが中国にも居るという理解が近いように思います。

12月 28, 2008 at 11:22 午前 経済 | | コメント (0) | トラックバック (0)

L&G(円天)2千数百億円を集めていた。

東京新聞より「L&G集金、全国から2千数百億 豊田商事超え、最高額

「円天」と称する疑似通貨を発行し、高配当を約束して違法に金を集めたとして、出資法違反容疑で家宅捜索を受けた健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京、破産手続き中)が、全国47都道府県の会員から集めた金額は2千数百億円に上ることが27日、警察当局の調べなどで分かった。

悪質商法の集金額では、金のペーパー商法による詐欺事件として社会問題になった豊田商事の約2千億円を超え、過去最高となる。

警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部はL&Gの波和二会長(75)らの聴取を重ね、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑などで詰めの捜査を急いでいる。

警視庁などによると、L&Gは1987年に設立。当初は販売代理店を通じて布団や健康食品の販売をしていたが、2001年ごろから「100万円を預ければ3カ月ごとに9%支払う」との触れ込みで「協力金」名目として出資金を集めた。

一方で、同社が主催するバザーやインターネット上の市場で使える「円天」を発行し、「現金を10万円以上預ければ、毎年同額の円天を支払う」と宣伝し「保証金」名目でも金を集めた。

L&Gが東京地裁に提出した資料によると、「協力金」などの預かり金残高は、02年6月期には約6億4000万円だったが、07年6月期には約700億円まで膨らんだ。

L&Gは07年1月、「協力金」の現金配当を凍結し、代わりに円天で支払うと会員に通知。同年9月には円天での支払いも停止した。

(共同)

さすがにここまで大規模になっていたとは、予想していませんでした。

波和二会長は、日本で本格的な事件になった初のマルチ商法といわれる、APOジャパン(1971年)に関わっていたのですから、いわばこの手の商法が本職とでもいうべき人です。

「円 天 /波 和二」というブログで、「<続・徹底抗戦>」と書いていますね。

12月 28, 2008 at 11:06 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (1)

ガザ地区爆撃

  1. 日経新聞より「イスラエル、ガザに大規模空爆 死者190人超か」
  2. 朝日新聞より「報復連鎖の恐れ、泥沼化も ガザ大規模空爆」
  3. サンケイ新聞より「【ガザ空爆】ハマス、イスラエル「報復合戦」激化へ」
  4. CNN.co.jp より「イスラエルがガザ空爆、停戦切れ後、最大規模の攻撃か」

イスラエルによるガザ地区攻撃の記事を集めました。

Up

Up1

Google Earth の写真です。上側に、イスラエル全域とヨルダン川西岸地区、ガザ地区が写っています。
下側が、ガザ地区の中心部です。

Google Earth で測ってみると、ガザは全体として長さ38キロ、最大幅12キロの地区で、ヨルダン川西岸地区とイスラエルが共にある、エルサレムから直線で78キロの位置になります。

ここに、80機の航空機で爆撃したのですから、すごいことになりました。

ハマスとイスラエル双方の政治的な事情でこのような事になったようですが、いくら何でも規模が大きすぎるでしょう。
パレスチナ自治政府はハマスをコントロールすることが出来ず、イスラエルも選挙を控えて軍事力行使を示す必要があった、ということのようですね。
さらに戦闘が拡大するようだと、アメリカの意向に反してもヨーロッパが介入するという展開もあるかもしれません。

イスラエル、ガザに大規模空爆 死者190人超か

【カイロ=安部健太郎】
イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を加えた。100カ所前後が攻撃されたもよう。

ロイター通信によると少なくとも195人が死亡した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点などを狙ったもので、ここ十数年で最大規模の攻撃となった。
ハマスは報復攻撃を宣言している。
ガザでは期限半年の停戦が19日に失効しており、全面的な衝突に発展する懸念がある。

空爆には戦闘機やヘリコプターなど約80機が参加。ガザ市に加え南部ハンユニスやラファなどで警察施設や治安部隊の訓練施設を破壊した。空爆後、ガザからのロケット弾攻撃でイスラエル人1人が死亡した。

イスラエルのバラク国防相は「作戦は続き、必要であれば強化する」としており、当面は交戦状態が続くとみられる。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は空爆を「犯罪だ」と非難、各国と緊急に対応を協議すると表明した。

(01:28)

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報復連鎖の恐れ、泥沼化も ガザ大規模空爆

【エルサレム=村上伸一】
イスラエル軍が27日、パレスチナ自治区ガザに対し過去最大規模の空爆に踏み切ったことで、報復が報復を招く泥沼化の恐れが高まった。

来年2月に総選挙を控えるイスラエルの現政権は、ガザを支配するイスラム過激派ハマスへの強硬な態度を国民に示す必要に迫られていた。

これに対しハマス側は再停戦を模索していたが、190人以上の犠牲で後に引けなくなった形だ。

ガザの地元テレビが映したハマス警察の訓練施設はがれきの山で、制服姿の警官たちが泣きながら同僚らの遺体を運び出していた。負傷者を乗せた救急車が次々に到着した病院玄関では、「イスラエルに報復だ」などの怒号が飛び交った。

ハマスが18日、6月からの半年間の停戦終了を表明してから、ガザからイスラエルへのロケット弾攻撃が激化。
被害を受けるイスラエル市民の間からは、攻撃を止められない現政権への不満が再び高まっていた。

総選挙の世論調査によると、パレスチナとの和平に消極的な右派野党が第1党になる可能性が高い。

和平交渉の継続を掲げる現政権与党カディマのリブニ党首(副首相兼外相)は「首相に選ばれたらハマスをつぶす」と訴え、国民の不満を抑えるためハマス糾弾のトーンを上げてきた。

選挙後の新政権ができるまで政府を率いるオルメルト暫定首相は、ガザへの本格攻撃に慎重と見られてきた。
だが、頻発するロケット弾攻撃を前に反撃せざるを得なくなり、アラブ系の外国テレビ放送を通じて26日、ハマスに最後通告を突きつけていた。

ただ、イスラエル軍が空爆だけでハマスを崩壊させるのは不可能で、大量の地上兵力を投入して「再占領」をする必要がある。
この場合にはイスラエル兵自身の多大な犠牲も覚悟しなければならず、強硬な対応が逆に選挙に悪影響を及ぼす恐れもある。

来年1月に誕生する米国のオバマ次期政権は、イスラエルによるガザへの本格的な軍事攻撃には慎重な姿勢と見られている。
そのため、イスラエルはオバマ氏の就任前に駆け込みの軍事攻撃をし、就任後に米次期政権の圧力を受けたら攻撃を控えるというシナリオもある。

一方のハマスは政治部門が停戦の再発効を模索し、強硬な軍事部門がこれに反対していた。

今回の空爆で軍事部門の発言力がさらに増し、報復攻撃が悪化する可能性が高まった。
ロケット弾の射程を延ばして標的の都市を増やしたり、数年前まで頻発した自爆テロを復活したりする恐れがある。

イスラエル領内で再び自爆テロが起きればイスラエル世論が強硬になるのは必至で、現政権はさらに激しい攻撃をしなければならない状況に追い込まれる可能性がある。

ハマスは今月18日に、エジプトの仲介で発効したイスラエルとの停戦が終了したとの声明を発表した後ロケット弾や迫撃砲攻撃を再開した。イスラエル側の死傷者は伝えられていなかったが、バラク国防相は「(ハマスは)重大な代償を支払うだろう」と警告していた。

エジプトのムバラク大統領は25日にイスラエルのリブニ外相と会談し、停戦の継続に向けた仲介努力を続ける意向を伝えるとともに、イスラエルに自制を求めていた。

07年にハマスがガザを武力制圧して以降、イスラエルはガザの封鎖を続け、国連による支援も含め人や物資の出入りを制限している。ガザでは生活必需品が不足して人道的な危機が深刻化。
ハマスは、封鎖が緩和されないことを停戦終了の理由に挙げていた。

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【ガザ空爆】ハマス、イスラエル「報復合戦」激化へ

【カイロ=村上大介】
イスラエル軍が27日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを標的とした大規模な空爆を行い、200人近い死者を出したことは、ハマス側の予想をも大きく超えた被害だったとみられる。

ハマスはイスラエルとの停戦延長を拒否し、ロケット弾攻撃を激化させていた。イスラエルの反撃を誘い、逆にイスラエルによるガザ地区封鎖の“非人道性”を国際社会に訴えることを狙っていたようだ。
だが“想定以上”の被害により、ハマスはイスラエルとの報復合戦を激化させる必要がでてきた。

エジプトが仲介したハマスとイスラエルの停戦は今月19日に失効した。ハマス側が「イスラエルが停戦合意に違反してガザ地区に対する封鎖をほとんど緩和しなかった」として、停戦延長を拒否したためだ。実際、イスラエルはさまざまな“口実”を設け、実質的な封鎖緩和措置は取らず、ハマスだけでなく仲介者のエジプト政府も失望させた。
結局、医薬品や食糧など生活必需品の不足は続き、国連や欧州連合(EU)もガザ住民の生活困窮に強い人道上の懸念を示す状況になっていた。

停戦の失効に伴い、ハマス武装部門を中心としたガザの武装勢力は連日、ロケット弾をイスラエル領に撃ち込んでいた。
戦闘状況を悪化させることで、次の「停戦」に向けて国際社会の介入を呼び込み、「封鎖解除の徹底」などハマス側の求める条件を交渉に反映させたいとの狙いがあったとみられる。

イスラエルの総選挙が2月に予定されていることから、ハマスは投票日近くまで戦闘を長引かせ、戦闘が続く中で投票日を迎えたくないイスラエル中道右派の与党、カディマから譲歩を引き出せると計算したとの指摘もある。

世論調査によると、対パレスチナ強硬派の右派リクードとカディマの支持率は拮抗(きつこう)しており、戦闘が長引けば国内世論は右に振れ、リクードに有利に働く可能性があるからだ。

こうしたハマスの狙いを読んだカディマと、連立与党の中道左派・労働党は一気に激しい反撃に出ることで、「次の停戦交渉でも決して妥協はしない」との姿勢を明確にしたものとみられる。

ただ、攻撃の犠牲者が大規模であったことから、パレスチナやアラブ世界の「反イスラエル世論」が沸騰し、ハマスは当面、武力衝突を激化させざるを得なくなったばかりか、逆にハマスのアラブ世論内での政治的立場を強める可能性もある。
自爆テロ再開も含めて、状況が双方の思惑を超えて制御不能の事態に陥る可能性も否定はできない。

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イスラエルがガザ空爆、停戦切れ後、最大規模の攻撃か

パレスチナ自治区ガザ(CNN) イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム強硬派勢力ハマス指導部関連の標的や基地を空爆、病院筋によると少なくとも35人が死亡した。
死者は150人以上、負傷者は約250人との情報もある。死傷者がさらに増える恐れもある。

イスラエル国防省当局者は必要な限り、ガザでの作戦は続けると言明した。

今回の空爆は、イスラエルとハマスが結んでいた半年間の停戦が12月19日に切れた後、最大規模の攻撃とみられる。ハマス指導部は空爆を受け、報復を宣言、ガザ情勢は一気に緊迫度を増してきた。

27日は数十発のミサイル攻撃を実行したとみられ、ハマスの警察部門施設などが狙われた。停戦中や期限切れ後にもパレスチナ武装勢力はガザからイスラエルへロケット弾、迫撃砲攻撃を加え、オルメルト・イスラエル首相は報復を示唆していた。

ハマスは昨年6月、ガザを武力制圧し、自治区はガザとアッバス議長率いるパレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸に分断された状態が続いている。

エジプト政府は25日、イスラエルのリブニ外相を招き、停戦延長を模索したが、同外相はイスラエルへの攻撃を止めないハマスの行動を抑える必要性を強調、成果は得られなかった。ハマスは24日から25日にかけ、ガザからイスラエル側へ多数のロケット弾攻撃などを仕掛けていた。

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12月 28, 2008 at 10:51 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (1)