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2009.12.28

衆議院選挙・一票の格差2倍で違憲判決。

サンケイ新聞より「大阪高裁「一票の格差2倍は違憲」 衆院選の無効確認請求は棄却

「一票の格差」が最大2.3倍になった今年8月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の60代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が28日、大阪高裁であった。

成田喜達裁判長(菊池徹裁判長代読)は

「憲法は投票の価値の平等も要求しており、現在の選挙制度は憲法の趣旨に反する」
とした上で、
「格差が2倍に達する事態は著しい不平等で違憲の評価は免れない」
として、原告が居住する大阪9区の選挙は違法との判断を示した。
選挙の無効確認請求は棄却した。

9月に全国の8高裁で起こされた一斉訴訟で初めての判決。

訴状によると、8月の衆院選の各選挙区の当日有権者数は、最多の千葉4区と最少の高知3区とで2.3倍の格差があった。

大阪9区と高知3区との格差は2.05倍で、原告の男性は憲法15条などの解釈について「1人につき同じ価値の1票を保障している」とし、「選挙区割りは人口分布に基づいておらず違憲」と主張。

これに対し、府選管側は「投票価値の平等は他の政策との関連で調和的に実現されるもの。
区割りは国会の裁量の範囲を逸脱していない」と反論していた。

衆院選の定数配分をめぐる訴訟では、最高裁が最大格差が約5倍となった昭和47年と4.4倍だった58年の選挙を違憲と判断。

また、最大格差3.94倍の55年と3.18倍の平成2年は「憲法の選挙権の平等に反する程度に至っていた」などと判示。

一方、3倍未満のケースはすべて合憲と判断されている。

ようやく、2倍は違憲だという判決が出ました。
当然、サンケイ新聞の解説記事「【解説】一票の格差、現行制度の見直し迫る」のようなことになります。

最大格差が4.86倍だった平成19年の参院選の定数配分を合憲とした30日の最高裁大法廷判決。

違憲かどうかの判断基準は、

  • (1)著しい不平等状態がある
  • (2)その状態が相当期間継続している
の2点だった。

多数意見は「大きな不平等状態にある」と述べたが、「相当期間の継続」については、現行選挙制度の仕組みを大きく変えるには時間がかかることに一定の理解を示し、違憲判断を避けた。(酒井潤)

多数意見の10裁判官のうち、6人は明確な指摘を避け、2人は「違憲状態」との認識を示した。
違憲と判断して反対意見を述べた5人を加えると、裁判官7人が違憲性を示している。

過去、衆院選は「3倍程度」が合憲か違憲かの基準とも取れる判断が下されてきたが、参院選では、議員が都道府県代表との性格を帯び、3年ごとに半数を改選するため偶数配分される特殊性から、5倍を超えても合憲判断が続いていた。

しかし、最高裁は大法廷判決で格差縮小を求め続けている。

最大格差が5・06倍だった13年の参院選では、15人の裁判官のうち6人が違憲とする反対意見を述べ、合憲判断した裁判官も「次回も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地がある」と警告した。

16年参院選は、選挙制度の見直しを含めた検討を国会で継続するように注文をつけ、15人中5人が違憲とした。

今回の判断もこの流れにある。

18年の公職選挙法改正で「4増4減」が実施され、今回の対象となった19年参院選から適用された。

しかし、最高裁は定数振り替えの改善策は小手先の数合わせに過ぎないと明確に指摘したと言える。
多数意見の中で初めて、「選挙制度の仕組み自体の見直し」の必要性を強く訴えた。

民事や行政訴訟の判決言い渡しでは、判決主文を告げるだけでよいと規定されているにもかかわらず、竹崎博允裁判長は理由を朗読した。
異例の措置からも、抜本的改革を求める最高裁の姿勢がうかがえる。

18年の公選法改正以降、格差是正のための具体的な検討が国会などでなされた形跡はない。

最高裁の強いメッセージを受け止め、国会が抜本的改革に重い腰を上げるかどうか。
政権交代で勢力図も大きく変わった中、動向が注目される。

人口比例という考え方で進める場合、区割りの枠組みを自治体単位で止めるためには、最小の自治体を意を基準にして、国会議員の定員を決めることになってしまう。

以下の表は、有権者数ではなく人口を元に計算したものだから、厳密出はないが傾向を理解するためにはこの方が分かりやすいだろうと思う。

人口順に県を並べ、最小である鳥取県に対する、各県の人口比を計算し、按分比例で衆議院小選挙区の議席数300を割り当てたのが「人口比例」です「現状」は現在の選挙区に指定されている選挙区数で、計算上の数字と現状との差を「差異」としました。

 各県人口人口比人口比例現状差異
鳥取県590,880112+1
島根県720,9871.2220
高知県770,7811.323+1
徳島県785,2781.323+1
福井県801,9151.423+1
佐賀県841,9701.423+1
山梨県866,8931.523+1
香川県986,1251.723+1
和歌山県1,014,3051.723+1
富山県1,086,2711.8330
秋田県1,116,7521.9330
宮崎県1,121,5731.9330
石川県1,143,7591.9330
大分県1,173,4952330
山形県1,191,0722330
沖縄県1,332,1182.334+1
岩手県1,351,0752.334+1
滋賀県1,361,7782.334+1
奈良県1,394,1672.434+1
青森県1,400,3662.434+1
長崎県1,429,0512.434+1
愛媛県1,433,2132.434+1
山口県1,448,6552.534+1
鹿児島県1,697,0192.945+1
熊本県1,789,077345+1
三重県1,833,2733.145+1
岡山県1,907,6653.2550
栃木県1,980,6963.4550
群馬県1,989,1503.4550
福島県2,055,2063.5550
岐阜県2,072,3493.5550
長野県2,157,8043.7550
宮城県2,316,6533.9660
新潟県2,379,5704660
京都府2,582,2984.4660
広島県2,798,1124.7770
茨城県2,922,9754.9770
静岡県3,728,5216.398-1
福岡県4,904,2308.31211-1
北海道5,467,9659.31312-1
兵庫県5,482,2099.31312-1
千葉県5,955,25610.11413-1
埼玉県6,951,27311.81715-2
愛知県7,128,18912.11715-2
大阪府8,627,87014.62119-2
神奈川県8,637,17414.62118-3
東京都12,246,41420.72925-4

この考え方では、最小の県では各県が一選挙区になってしまって、一人しか小選挙区議員が出ない県が出来てしまいます。
現状では最低でも一つの県を2小選挙区に割って、2名の小選挙区議員が一つの県から出て来るようにしています。

そこで、鳥取県に現有通りに2議席を与え、人口比例で各県に議席を割り当てると、総数が427議席となってしまって、小選挙区の議員数が50%近く増えてしまう。
実現するために、比例区の180議席を大幅に減らすことになるでしょう。

元はと言えば、ここまで放置した国会の責任ではありますが、いよいよ後がない、という状況に追い込まれたと言えます。

12月 28, 2009 at 04:00 午後 衆議院選挙 |

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8月に行われた衆議院選挙。大阪9区と高知3区では1票の格差が2倍を超える。大阪高裁は今日、この状態が違憲だという判決を出した。1票の格差:2倍「違憲」 8月衆院選、初判断 無効は認めず−−大阪高裁(毎日新聞)    毎日が報じたこの判決の骨子は以下のと...... 続きを読む

受信: 2009/12/28 20:17:06

コメント

300議席の衆院選挙区でさえここまで限界なのに、それこそ改選数が121人しかいない参院選挙区なら場合によっては「1議席でも多過ぎ」ってことになっちゃいますね。

そもそも衆院と参院が殆ど同じ選挙制度(都道府県単位で区切られた選挙区+比例区になっちゃっていて、バーゲン宜しく議席を減らしているってことが、解決策を困難にしちゃっているのでは。

投稿: 杉山真大 | 2010/01/02 14:02:08

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