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2009.12.24

2007年時点で、食料が買えないときがあった家庭が15%

毎日新聞より「社会保障調査:「食料買えない」経験ある15%…07年

過去1年間に経済的理由で必要な食料を買えなかった経験のある世帯が15.6%(07年時点)に達することが24日、国立社会保障・人口問題研究所が初めて実施した社会保障実態調査で分かった。

厚生労働省が10月に初公表した相対的貧困率15.7%(06年が対象)と、ほぼ同じ割合。経済的理由などから医療機関に行けなかった世帯も2%あった。

調査は07年7月1日現在で実施
し、全国の1万766世帯から有効回答を得た。

「過去1年間にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことがあったか」を尋ねると、

まったくなかった77%
よくあった2.5%
ときどきあった4.5%
まれにあった8.6%
買えない 計15.6%

が食料が買えない事態を経験していた。母子家庭など「一人親世帯・2世代」に限ると、計38.4%が経験していた。

相対的貧困率とほぼ同じ点について同研究所は「偶然だろうが、食料の側面でみると実際に約15%の困窮者がいると言えるだろう」と分析している。

一方、過去1年間に世帯内の人が医療機関に行ったかを尋ねたところ、
行かなかった世帯は11.5%。
このうち「健康ではなかったが行けなかった」のは17.0%で、
全世帯の2.0%を占めた。

理由は自己負担割合が高いなど経済的理由が38.4%と最多。
多忙など時間的理由27.0%
健康保険に未加入14.2%--などが続いた。【佐藤浩】

そもそも、15%が食料を買えないときがあった、というのに驚きますが、さらにこの調査が2007年7月1日現在ということは、

  • 安倍内閣で、参院選のスタートした時です。参院選の結果は与党(自民+公明)の過半数割れとなり、2007年9月26日に安倍退陣で、福田内閣になります。
  • 英国ではテロ事件が頻発していました。
  • 横浜市バスで営業所長らがバス料金を横領していたことが発覚
こんな時代でした。今現在よりもはるかにマシだと思っていたい時期に、こんなデーターが採れていたわけです。
今現在はどうなのか?と考えると、背筋が寒くなります。

政治(政治家)の感度の鈍さは、この頃から全く改善せず、むしろ何をやりたいのか分からない鳩山首相では、状況はかえって悪化していると見るべきなのでしょう。

12月 24, 2009 at 11:25 午後 国内の政治・行政・司法 |

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コメント

15%ってそんなバカな、と思ったので、研究所の発表資料にあたりました。
すると・・・その、15.6%のデータのすぐ下に、所得階級別での分布があるんですが。(図IV-1)
一番低い所得階級で68%が食費が足りなかったことはないのに、中間所得階級で15%は食費が足りなかったことがある、となってるんですね。
この階級わけの詳細は記してないんですが、おかしな結果と言っていいんではないでしょうか。
「経済的な理由で」というのがうまく伝わっていないか、各所得層で「食費が足りない」の認識が異なっていると思われます。
質問票の内容が公開されれば分かるでしょうが、設問の仕方がまずかったと予想します。
各サンプル集合間の相対比較には使えても絶対値は信用できない調査って印象です。
15%がセンセーショナルなので新聞が飛びついた、てのが真相の様な。

ついでに、相対的貧困率と同じ点に対する分析ってのは見つからなかったんですが、本当なんでしょうか。
「偶然だろうが」とつけていても、上のデータを判っていながらそんなこと言ってたら、ひどい印象操作でしかないと思います。
と、ここまで書いて毎日新聞と気づきました。
毎日か・・・

投稿: めいさいらっぱ | 2009/12/25 16:16:45

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