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2009.12.16

自民・民主のビジョンの無さこそがデフレの原因だ

サンケイ新聞より「菅vs竹中、成長戦略会議で火花 「需要か、供給か」で論戦

政府は16日、成長戦略策定検討チームを開き、自民党政権時代の政策立案関係者として元総務相で経済財政相も担当した竹中平蔵慶大教授を招き経済政策に関するヒアリングを行った。

ヒアリングでは竹中氏が

「成長はサプライサイド(企業の技術力など供給力)にないといけない」
と主張したのに対し、菅直人副総理・国家戦略担当相が
「まず需要を作ることが大事ではないか」
と反論するなど、両者の間で成長に向けた論戦が繰り広げられた。

竹中氏は成長戦略の基本方策として

減税などで民間企業への資本投入を高めるとともに、
労働力を充実させることの重要性を強調。

具体案として「都市環境立国宣言」「アジアゲートウェイ宣言」などを通じて重点分野を明確化することと、税制改革・規制改革を通じた民間企業の活力を最大限に発揮させることを提言した。
そのうえで
「税制改革、規制緩和、民営化の伴わない成長ない」
と指摘した。

一方、菅副総理は竹中氏の提案を受けて

「需要がなくて供給過剰になる中で不況が起きた。
今はデフレが起きている。
需要サイドをいかに生み出すかがより重要」
として需要側の政策が重要だと反論した。 さらに、竹中氏が進めた規制緩和など供給サイドの取り組みは
「失敗したと思う」と指摘し、雇用が新たな需要を生むとして需要サイドのテコ入れを重要性
を主張した。

同会議は来週中にも成長戦略の骨格をまとめる方針だ。

竹中氏は

「需要サイドから説明しないと国民は分かってくれない」
と菅副総理の主張に一定の理解を示した上で、
「需要だけを付けるだけになってはいけない」と改めて供給サイドの施策を主張。「世界のトップ100社に日本企業は数社しか入らない」
と日本企業が世界でどんどん弱くなっているのが最大の問題と指摘した。

竹中という人は、何を言っているのか?と思う。

  1. 自由競争にして
  2. 投資を自由化して
  3. 技術力を高め
  4. 労働の質的向上をする

この目的が、企業の収益改善というのは話しに無理があるだろう。
自由競争なのだし、投資も自由なのだから、当然即戦力というか直ちにリターンのある投資が優先される。
技術力を高めるとは研究投資であり、労働の質的向上とは、長年の訓練以外の何ものでもないだろう。

普通に考えて、短期間で投資を回収するためには、目先の利いた買い手が世の中に出る直前の物件を買収して売り飛ばして利益を上げる、という投資行動になる。
当然「研究開発」や「人材育成」は短期間での投資回収という観点では、やってはいけないことだろう。

竹中氏はこの根本的な矛盾をどう説明するのだろうか?

今や、日本の最大のピンチは労働の質の急速な劣化です。
若人たちに十分な教養を身につけさせるといった根本的なところが崩れ始めています。
とてもではないが、「労働力を充実させる」なんてのはかけ声で何となるものではない。

どうしてこんな事になったのか、というのは要するにデフレで家計がうまく回転しなくなってきたことが大きい。
そして、竹中氏らが主唱する「自由化」が就労制度から賃金に及んだから、庶民の生活が不安定になってしまった、ことが最大の理由でしょう。

少なくとも「自由化すれば万事問題なし」でなかったことは確かで、どこをどう手当てするべきかについて、私案を出す責任が竹中氏にはあるだろう。

対する、民主党政権の「デフレ退治」は、ほぼ効果がないだろう。
デフレは結局は「金を使わないで待っているる方が有利だ」と考えるからで、それはとりもなおさず、時の政権が信用されていないことの表れ以外の何ものでもない。

では現在の民主党政権は信用されているのか?
期待は大きかったが、支持率の低下速度(微係数)が信用度だとすると、民主党政権の信用度はおそろしく悪い。
このために、ますますデフレ傾向は続くだろう。

製造業における登録型派遣労働の禁止が決まったが、派遣労働を完全自由化して、最低賃金を大幅引き上げて、時給1万円を最低とする、労働の実績は派遣労働者が個々に持っている電子カードに記録して、課税も含めて全部一元化する、といったような政策を取るべきだろう。

竹中氏が必要だという技術開発も圧力が無ければ始まらないのは決まり切っていることで、労働コストも技術開発を促す程度に高くするべきだ。
他に策がないから、技術開発を進める、という方向に誘導するべきだ。

また、知的財産の保護という観点からは、会社などの売買には、高額の取引税を課した方が良いかもしれない。
安直に企業を売るのは、売買以外の社会に対する影響があるから、そういう面への安定化のそちとして、企業売買の取引は自由だが、金額ではなくて規模などに応じた取引税を課すといった方向があると思う。

12月 16, 2009 at 01:40 午後 国内の政治・行政・司法 |

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