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2009.12.28

日航・法的整理に向かわざるを得な

日経新聞より「日航再建、法的整理を含む支援案 企業再生支援機構

官民が出資する「企業再生支援機構」が日本航空の経営再建を巡り、会社更生法適用などの法的整理を含めた再建案を取引金融機関に提示したことが27 日わかった。

透明性の高い法的整理で債務の削減やリストラを進め、そのうえで同機構が出資する構想だ。

ただ政府内には法的整理への慎重論も残っており、事態はなお流動的だ。

日航は10月に同機構に支援を要請。
同機構は日航の資産査定と再建計画づくりを進めてきた。

同機構はすでに日本政策投資銀行や3メガバンクに再建案を提示しており、週明けから本格的な交渉に入るとみられる。 (07:00)

この報道内容は妥当なものだと思うが、東京新聞の記事はもうちょっと踏み込んでいます。「日航再建、法的整理の併用検討 企業再生機構が提示

官民出資の企業再生支援機構が日本航空に対し、法的整理を併用した支援を検討していると伝えたことが27日、分かった。

機構の支援に、法的整理による透明な手続きを組み合わせる。

法的整理併用型の案とは別に、日本政策投資銀行などの金融機関に2千億円超の債権放棄を求める案も提示した。

いずれの場合でも政府は日航を全面的に支援、国内外の運航は継続される。

支援機構は主力銀行と調整を進め、日航が会社更生法などを申請する法的整理の併用型と、債権放棄を軸にした私的整理型のどちらが日航の再建に最適かを判断。来年1月下旬にも日航支援を決定する方針だ。

複数の関係者によると、支援機構の西沢宏繁社長らが25日に、日航幹部らと協議し、両案を検討していることを提示したという。

日航は、退職者に対し企業年金を大幅削減する案への同意を求めており来年1月12日が回答期限。
支援機構は削減案の同意が得られなかった場合には法的整理の活用を求める構えだ。

ただ、削減案が実現した場合は、日航側は債権放棄による再建を支援機構側に強く要請する考えだ。
(共同)

日航の年金問題は、政府の事実上の出資と、民間金融機関への政府の保証がセットに実施するために必要な手立てとされていますが、政府が保証しないとなると年金問題が削減する方向で決着しても、事態に変わりが無く資金ショートの可能性が続くし、クレジット会社から拒否されるようなことになるでしょう。

では、金融機関が債権放棄に応じるのか?というと、これは法的整理の結果しか受け入れないでしょう。
一部の金融機関が債権を放棄し、他の金融機関が債権回収に向かうようなことになれば、金額が金額だから、大騒動になってしまいます。
結局は、裁判所が決定する法的整理しか手がない、となります。

東京新聞
ただ、削減案が実現した場合は、日航側は債権放棄による再建を支援機構側に強く要請する考えだ。

日航側は、年金削減案が実現した場合「民間金融機関の債権放棄で再建する」という無茶苦茶なことを考えているわけです。
先に書いた通り、政府保証のための条件が「年金削減」であると誰もが思っているわけで、政府が保証するから債権放棄の可能性がある、という理解であったのに、日航は年金削減=債権放棄なのですからこれでは世間に通用しない。

普通に考えて、さっさと法的整理にした方が良いでしょう。

12月 28, 2009 at 08:46 午前 経済・経営 |

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