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2009.12.29

日航問題・法的整理に動き出すか

朝日新聞より「日航に法的整理活用案 支援機構 透明性確保を

日本航空から支援依頼を受けている半官半民のファンド「企業再生支援機構」が、日航支援に法的整理を活用することを最有力に検討を進めていることが28日分かった。

会社更生法を使ったうえで機構が資金を提供して再建を担う「プリパッケージ(事前調整)型」で、機構は裁判所との事前調整にも入った。
ただ、政府内にはなお慎重論もある。

機構幹部は

「私的整理は何度も(政府や日航が)試みた。それができなくて、機構に持ち込まれた。透明性を確保するのは裁判所を絡ませる法的整理しかない」
と話す。

日航への融資に対する政府保証の予算計上が先週先送りされ、金融機関が日航に追加融資する可能性は極めて低くなり、機構の出融資が極端に大きくなりかねない情勢だ。

機構は支援を3年で終了することを目指すとされているうえ、再建に失敗すれば国民負担が発生する。
確実に日航を再建するためには、透明性の高い法的整理の活用が不可欠だと判断している。

機構は10月末に日航から支援依頼を受け資産査定を進めてきた。

すでに再建計画策定を目指して大手金融機関と協議に入り、先週には法的整理を軸とする方針も伝えた。
来年1月中に正式に支援決定する考えだ。

機構案では、日航が会社更生法を申請すると同時に機構がスポンサーになり資本を提供。当面の資金繰りも、金融機関の融資に機構が保証を付けるなどして機構が主体となる。

事前に金融機関などと債権放棄の大枠について合意しておき、航空機の運航など事業は継続したい考えだ。

顧客のマイレージは保護する。
また西松遥社長ら経営陣には責任を問い、辞任させる。
企業年金を対象者の同意なしに削減できる可能性も出てくる。

ただ法的整理になると、燃油の購入などが現金取引になるため、運航の継続には巨額の現金を用意しておく必要がある。

客離れの懸念があるほか、経済全般への影響も未知数のため、政府内や金融機関には私的整理を望む声が根強く、最終決定までには曲折もありそうだ。(高野真吾)

まあ、事前調整型で更正法による法的処理、というのは一番妥当でしょう。

いくら、政府を含めて「法的処理はイヤだ」と言っても、何千億という金をどうするのか?という話しなのですから、先ずは世界中の金融機関が協力できる体制を作らないことにどうにもなりません。

再建策の原理としては、航空会社は吉野家と同じ客商売ですから、現金収入をうまく回せば企業存続は出来ます。
その意味では、純粋に経営の失敗であったと言えるでしょう。

12月 29, 2009 at 09:42 午前 経済・経営 |

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