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2009.11.21

日航は企業とは言えないだろう

日経新聞から日航関連の記事を3本

日航株、三井物産が保有分すべて売却 東急も検討

経営再建中の日本航空の株価の低迷が続き、株主の企業が保有株の扱いに苦慮している。

三井物産は保有していた普通株のすべてを2009年4~9月期に売却したことが20日、分かった。

事実上の筆頭株主の東京急行電鉄は売却を検討中だ。

日航との取引関係に配慮して保有を続ける企業も多いが、評価損計上を迫られる可能性が強まっている。

三井物産は3月末時点で日航株を1173万株持っていた。市場で売却したとみられる。
02年に日航と経営統合した旧日本エアシステム(JAS)時代から保有していたが、評価損の発生を避ける狙いもあり手放した。

デルタ航空の日航支援、米独禁法に抵触も アメリカン副社長がけん制

米アメリカン航空のテオ・パナジオトゥリアス太平洋地区副社長は19日、都内で記者会見し、日本航空が米デルタ航空と提携した場合には「日米路線のシェアが6割を超え、米独占禁止法の適用除外措置(ATI)が得られないだろう」と述べ、デルタ航空による日航支援策をけん制した。

企業再生支援機構に支援を要請中の日航は年内にも資本提携も含んだ提携相手を決める方針。

米航空会社2社による日航の綱引きが活発化している。

同副社長は「日航がワンワールドに加盟していることで年5億ドル(約450億円)以上の増収効果がある」と指摘。
その上で、日米両政府がオープンスカイ協定を締結した場合に「さらに年1億ドル(約90億円)の増収効果が得られる」として、移籍費用も考慮すればアメリカンと組んだほうがより提携効果が得られると強調した。

米デルタ航空が日航に対し、総額10億2千万ドルの資金支援を表明したことについては「アメリカンは巨額の財政支援をする準備はできている」と述べた。

日航、100子会社の年末ボーナス見送り検討

企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は、約100社ある子会社について年末一時金の支払いを見送る検討を始めた。

日航本体は既に支払わないことを決めている。

同社は来週にも日本政策投資銀行からつなぎ融資を受けることから、公的支援の前提としてグループ全体でコスト削減に取り組む必要があると判断した。

来週以降、子会社に対して本格的な要請を始める予定。
本体に比べて給与水準が著しく低い一部の子会社を除き、一時金ゼロが受け入れられる見通しだ。

アメリカの航空会社、日本の株主、日航と一桁ずつというか10dbずつとでも言いますか、スケールが小さくなる。

100子会社のボーナス見送りってどういうことでしょうか?
正気の沙汰とは思えない。

そんな状態なら、さっさと子会社を売却するなり対策しているべきでしょう。
赤字でも日航本体は大きすぎて潰せないと言うのなら、赤字の子会社は法的整理をしているはずだし、子会社が黒字であっても、親会社が赤字だからボーナス見送りというのなら、それはそれで異常な話です。

どう見ても「頭を下げていれば国が何とかしてくれる」としか見えない。
これは企業のやることではないですよ。
ここまで来ると、航空事業じゃなくて企業そのものの活動を停止させた方が良いのでは無いのか?

11月 21, 2009 at 11:32 午前 経済・経営 |

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