« 日航問題・結局は政府保証はまだ付かない | トップページ | 目的地飛び越しパイロット資格剥奪 »

2009.11.12

日航問題・どんどん奇々怪々の様相か?

朝日新聞より「日航、OBと協議再開へ 年金減額問題めぐり約半年ぶり

日本航空(JAL)への公的支援の条件とされる企業年金の減額問題を巡り、日航と退職者の代表が12日、約半年ぶりに協議を再開することになった。

国土交通省が目指す「強制減額の法的措置」の実現には時間がかかる見通しで、日航も自助努力による減額の可能性を探る。

日航の西松遥社長は11日、国交省を訪れ、前原誠司国土交通相ら関係5閣僚が10日に打ち出した政府の支援策に礼を述べた。
これに対し前原氏は「(対策で)一つ議論になったのが年金の問題。しっかりとOBと話をする機会が必要だ」と注文をつけ、現役社員が退職者を訪ねて協力を求めるなどの努力を促した。

西松氏はその場で、退職者全員が加入する「日航OB会」(約1万人)の理事らと12日に会い、経緯を説明する方針を表明。
23、26両日には、計約3千人を収容できる会場で退職者への説明会を開く考えも伝えた。

日航と退職者らとの話し合いは、今年5月に西松社長が「(経営再建のために)給付減額が5割超となる可能性もある」とした手紙を送り、数回の説明会を開いて以来になる。

手紙をきっかけに退職者有志が任意の団体「JAL企業年金の改定について考える会」を発足させ、現在までに対象者の3分の1超の減額反対の署名を集めた。

現行法では、日航の企業年金の給付引き下げは現役・退職者それぞれの3分の2以上の賛同が必要。

国交省は賛同が得られない可能性があるとみて、日航の年金給付を強制減額する特別立法案を来年の通常国会に提出する構えだ。

しかし年金を所管する厚生労働省内には「法案の具体化には相当時間がかかる」との見方もあり、国交省や日航は退職者の3分の2以上の賛同を得る作業も並行して進める。

ただ、退職者らの不満は依然根強い。

「考える会」は11日、国交省を訪れ、特別立法に反対する前原氏あての要請文を提出。

会見した「考える会」の世話人は「(会社による)丁寧な説明が大事。妥協点も生まれると感じる」と歩み寄りの姿勢をみせつつも、
「銀行救済はどうなのか。日航だけ公的資金を入れる時に積み立て不足をきれいにしないといけないのは理解ができない」とも訴えた。

肝心の給付減額の具体案をいつ会社が退職者らに示せるかも不透明。

年金減額案は、日航が企業再生支援機構とともにつくる再建計画の一部となる。機構の支援決定は越年しそうで、具体案の提示が結局は特別立法の成立前後までずれ込む可能性もある。

藤井裕久財務相は11日の記者会見で「日航OBが自ら(減額に同意する)行動をとられたならば法律はいらないわけだが、そうでなければ法律は必ず出す」と発言。
特別立法をちらつかせながら退職者に給付減額への合意を迫る姿勢も明確にした。(澄川卓也、山川一基)

実質的に日本航空の経営陣は経営能力を喪失し、国営になっていますね。

だから、民間企業の最終的な形として法的整理に取りかかり、新会社に移行する方がよほど簡単だと思います。

法的整理をしない、としたものだから「極めて無理な法律が必要」となっているし、法律が無理だから現経営陣が交渉に当たるというのだが、当事者能力が無い経営陣の交渉がまとまるものでしょうかね?

現時点で決まっていることが全てうまくいったとしてわたしの理解では「11月末の資金繰りは乗り越えることが出来る」であって、来年度の企業存続は相変わらず危機でしょう。
無理なことは無理だ、という以上でも以下でもない、と思います。

11月 12, 2009 at 10:15 午前 経済・経営 |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/2299/46741624

この記事へのトラックバック一覧です: 日航問題・どんどん奇々怪々の様相か?:

コメント

コメントを書く